大澤誠
会議録に記録された「大澤誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 727 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省経営局長
- 直近の発言日
- 2017/06/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会98 件・98%
- 行政監視委員会2 件・2%
※ 全 727 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○大澤政府参考人 この収入保険、保険制度はあくまでセーフティーネット、指摘のとおりでございますが、これによる狙いは、農業の成長産業化を図るために、自由な経営判断に基づいて、新規作物の生産、こういうものに積極的にチャレンジしていただく、あるいは新しい販路の開拓に積極的にチャレンジしていただく、今までになかった経営の発展に取り組んでいただく農業者を育成していく、そういうふうに使っていただくことが非常に大事だと考えております。 本制度に加入す…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○大澤政府参考人 正確にお答えできるかどうか自信がありませんけれども、個々人の農業経営の新しい展開を図るために、今までに取り組んでいなかったことに個々の農業経営者がチャレンジしていただく、こういうことだと理解してございます。
第193回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○大澤政府参考人 御自身の経営の発展のためでございますが、国庫補助をしている理由自体は、それによって日本の農業が成長産業化に向かって歩みを始めるということを期待してのことでございます。
第193回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 この問題につきましては、まず、どれくらいの加入者を見込むかということでございますが、これにつきましては、既存の制度と選択制ですので、加入目標自体は定めてございません。法案の成立後、ニーズの把握を行っていきたい、それで予算編成につなげたいということですが、御参考までに申し上げますと、一定の単純な仮定を置いた上で、例えば加入者一万人当たりどれくらいの国庫補助が必要かという、目安として申しますと、保険料の…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 御質問は、ＷＴＯの現行協定におきます国内支持通報の話ではないかと思いますが、国内支持通報につきましては、実際に予算が措置された後に、しばらく、これは各国もそれぞれ通報して、何年まで通報したかとか、そういうのを横並びで見ながら、通報すること自体が一つの外交にもなってございますので、この問題につきましては、いろいろな補助金の区分がございまして、黄色の政策、青の政策、緑の政策とございますけれども、どういう…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 今御提案申し上げている農業災害補償法の改正案につきましては、政府の再保険が必然的なものとして埋め込まれているところでございます。 民間の再保険についての他国の例でございますけれども、例えばアメリカの農業保険では、政府の再保険が一応措置されてはいるんですが、実施主体の判断によって、実施主体が有する責任の一部を、政府の再保険とは別に、民間に再保険しているケースがある。ですから、政府の再保険に加えて、民間…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○大澤政府参考人 この法案にも検討規定を置いてございますので、この制度は初めての制度でございますので、この制度の実施状況は不断に検証いたしながら、類似の制度との関係も含めていろいろ検証し、さらに必要な検討は加えて、制度の改善には努めてまいりたいというふうに考えてございます。
第193回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 先生、さまざまな論点を御指摘されました。 まず、どういうふうに適正な規模を考えるか、これはなかなか難しゅうございます。現在の農業共済制度、これは共済組合別に行っておりますけれども、極端な例でございますけれども、ある品目では数戸でも共済の制度として成り立っている例もございます。 我々はどう考えたかといいますと、やはりこれは、最終的には、農家負担との関係で、農家の方がこれなら払えるよということはどの程度…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 これも今後の検討課題だと考えておりますけれども、一つ参考になる例を申しますと、例えば、沖縄県農業共済でサトウキビがございますが、これでいきますと、基準のものから大体三十段階ぐらい危険段階をつくっております。ほかの品目でもそういうものが多いですが、それより少ない、十以下の段階というのもございます。これはもう本当に、現実をよく見て、適正に決定していきたいというのが思いでございます。 ちなみに、このサトウ…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 今回の収入保険制度につきましては、現行の農業共済とは違いまして、できるだけ現場確認を行わないということで、書類チェックを中心にしたいということで、簡素にしたいとまず考えております。 それから、今回の共済の見直しの中で、一筆方式の廃止、家畜共済の手続の簡素化など、事務の効率化措置も講じておりますので、そういうものを全体として見ていただくと、農業共済団体、事務的には今の体制で大体大丈夫かなというふうには…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 事務費につきましては、まず、今のような収入保険制度はできるだけ簡素にするということをしながら考えていかなければいけないと思いますけれども、まず平成二十九年度予算におきましても、前倒しで推進体制を整備するという観点から、法案成立が前提でございますが、農業者に対する制度の内容の周知、それから加入申請書の作成方法に関する相談対応、こういうことをまず措置しております。 今後の事務費につきましては、そのような…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 農業競争力強化プログラムを昨年十一月にまとめて以来、ＪＡの方、農業委員会の方にも、この青色申告の加入促進のパンフレットをつくっていただく中で、共済事業についても、新しい収入保険も含めまして説明をいただいているところでございます。 今後につきましても、今、ＪＡ、農業委員会ともに青色申告の推進に現状でも取り組んでおりますので、その際の税務申告相談会の開催等々において、普及の促進を協力してやっていただきた…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○大澤政府参考人 今後の制度設計のポイントの一つになるところだというふうに考えてございます。先生のおっしゃったようないろいろな論点が出てまいりますので、一般的な収入の減少の見込みだけでつなぎ融資をやるというのはなかなか難しいのではないかなと思っておりますが、自然災害であれば生産ができなくなるわけでございますので、ですから、つなぎの融資制度につきましては、やはり自然災害による収入減少という明らかな収入減少になるということを基本に考えておき…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 確かに、下方修正の場合には、先生のおっしゃるような、なかなかインセンティブが働かないという観点がございますので、こういう場合には、やはり、営農計画を見る際に、必要に応じて実施主体によるチェックというのが必要になってくる、現地調査等が必要になってくるのではないかと思います。 なお、申告を偽った場合には保険金の支払いを免責するという規定もございますので、そういうことも適正に運用しながらやっていきたいとい…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 一筆方式につきましては、経過期間を経た上で廃止した上で、ほかの半相殺方式、全相殺方式などに移行していただく、あるいは収入保険に入っていただくということを考えてございます。 共済の中での措置といたしましては、ほかの方式に、目で見て、目視をして、圃場ごとに半分以上収穫が落ちているな、これは半分以上であれば誰でもわかりますので、そういうことになれば一律五〇％減収として共済金を支払いましょうという、一筆半損…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、果樹共済自身がまず二四％と非常に低い、農業者がメリットを感じておられないというところがございますが、今回の収入保険制度になりますと、特に果樹の方から我々非常に熱い期待をいただいているところでございますので、まず、価格低下対策が今までなかったということも含めて、果樹の方には収入保険になるべく入っていただくということを進めてまいりたいというふうに考えてございます。 それから、共済を引き続…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 青色申告、五年に満たない、一年分あれば加入できるようにスタートするということを考えておりますが、その際、青色申告が五年に満たない方につきましては、やはり五年の青色申告実績がある方との違いを考慮いたしまして、補償限度額を少し違いを設けまして、申告実績が五年になるまで、最初は少し、例えば一割程度低くスタートして、五年になるまで徐々に引き上げていくということを現在検討しているところでございます。
第193回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 平成二十九年三月十五日までに青色申告の申請をした農業者の数につきましては、今税務当局にも集計をお願いしておりますけれども、税務当局でも今集計中ということでございまして、現時点でお話しできる数字がございません。 それから、母集団の確保、これは非常に大事なことでございますけれども、先ほど簗先生の御質問でもお答えしたとおり、これにつきましては、ほかの制度と選択制ということにしておりますので、あらかじめ国が…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 基本的に、農業収入、それも税の仕組みに乗っかっておりますので、税務当局が農業収入として見ているもの、これを基本にいたしますが、例えば農業共済での数量払いについては基準収入に入れておりますし、そういうような既存の制度を見ながら、その原則のもとで幾つかの補償を行っているというのが基本的な考え方でございます。 加工農産物の範囲でございますが、これも具体的には、精米、荒茶、梅干し、畳表、干し柿、干しシイタケ…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 農業者が農業経営を進めていく際には、さまざまなリスクが想定されます。収入保険制度では、自然災害による収入減少に加えて、価格低下など農業者の経営努力では避けられない収入減少を補償の対象とすることといたしております。 自然災害による収量減少、価格低下以外の御質問でございますが、例えば、病気や機械の故障、それから農産物の収穫後の保管中に生じた事故などによる収入減少も補償の対象になり得るというふうに考えてご…