大澤誠
会議録に記録された「大澤誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 727 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省経営局長
- 直近の発言日
- 2017/06/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会98 件・98%
- 行政監視委員会2 件・2%
※ 全 727 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○大澤政府参考人 制度を適切に運用することは、この制度では非常に大事だと考えております。 御指摘の捨てづくりの具体例でございますが、このチェック方法でございますけれども、捨てづくりにつきましては、例えば加入者から事故発生の通知があった際に、事故発生というのは要は収入が下がりましたということですが、必要に応じて、周辺の圃場と比べて明らかに生育状況がおかしくないかとか、農作業日誌をチェックして、普通行われているようなことがされていたかどうか…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、収入保険制度は、農業者ごとの収入を税務関係書類のもとで確認して補填金を支払うという仕組みでございますので、補填金の支払い時期は、個人の場合は収入算定期間の翌年三月から六月ぐらい、法人の場合には事業年度終了後数カ月後というふうになる見込みでございます。 そういう場合に、やはりつなぎ資金が必要だという場合、特に自然災害等の場合に当座の資金が必要だという場合もあると思いますので、法律上、実…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 家畜共済は、今回、死廃共済と病傷共済、病気の場合、死んだ場合を分離するということでございますけれども、現在でも、今、基本は一体でございますが、死廃事故のみで加入することはオプションとしては認められております。つまり病傷事故を除外するということはできておりますが、現時点においては、ほとんどの農業者は病傷事故を除外しないでセットで入っているところでございます。 ですので、今回の見直しは、むしろ、その二つ…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○大澤政府参考人 いわゆる無事戻しの廃止と危険段階別共済掛金率の導入というのを我々はセットとして考えておりまして、全体として事故低減のインセンティブを高めて、農業者の掛金負担を少しでも合理的に安くできるということになるのではないかというふうに考えてございます。 今まで行われておりましたいわゆる無事戻しにつきましては、過去の共済金の支払いが少なかった農業者に対して掛金の一部を払い戻すということなんですが、これは共済組合単位で行われておりま…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 実際に適用する保険料率につきましては、法案成立後、さらにデータ収集を継続して検討を行いまして、平成三十年秋の加入申請前までには決定したい、なるべく早く決定したいというふうに考えてございます。
第193回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○大澤政府参考人 まさに今回御審議いただいている法律案の中に、国が保険料の二分の一を負担する旨が法定されておりますので、法律改正がない限りは、この率でございます。
第193回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○大澤政府参考人 これは現在の農業共済でも同じでございますけれども、やはり、過去の加入者の状況でありますとか、加入者の一定年間の被害率の状況、こういうものを見て改定していくというのが保険の基本的な考え方だと思っております。 基本的には、農業共済の共済掛金率と同様に、収入保険につきましても三年ごとに改定するということを考えてございまして、そういう事情でございますので、将来の推移見込みというのは、保険である以上、なかなかこれは作成するべきも…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 コストといいますのは、具体的には事務に係るコストになろうかと思いますけれども、現行の農業共済、先ほどお話ししたとおり、坪刈りでありますとか、損害評価員を活用するでありますとか、収入保険についてはこういうものがございませんので、基本的に書類チェックを中心にするということでございます。片や不正対策というのは大事でございますけれども、できるだけ現場確認を行わないなど簡素な仕組みにしたいというふうに考えてご…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 本日、資料がないんですけれども、昨日先生がお配りした資料ですね、これは一つの資料に基づいてつくったものですから、一般金融機関はお話のとおりマイナス二％というふうになっておりますが、同じ資料の注の三というところをまた見ていただければと思うんですけれども、一般金融機関と表で出ている数字は都道府県農業信用基金協会の保証残高の合計でありまして、一般的には一般金融機関は農業信用基金協会の保証を受けておりません…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 事業化調査、三年間実施いたしましたけれども、我々も、これはある意味で事業化するためのシミュレーションという面もあったんですが、やはり、少しかた目に考えて、結果的には書類は非常に多くなってきたということでございます。 事業化調査に協力していただいた農業者の意見、アンケートをとりましたけれども、特に、やはり様式の書類が多過ぎる、記載事項も細かくてわかりにくいとか、電子化できる部分はないのかとか、それから…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 既存制度と類似制度とは選択制にいたしてございますけれども、同じ国の制度でございますので、それがお客のとり合いみたいなことになって、結果的に政策目的の遂行に支障があるということは困った事態ではないかと思っておりますので、今回、いろいろな制度を比較する際には、そういうことではなくて、数字をちゃんと示して、数字をちゃんと比較して農家ごとにお示しして、それでどちらがいいかどうか判断いただくという形をとりたい…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○大澤政府参考人 約百四十万程度でございます。
第193回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○大澤政府参考人 今調べておりますので、また後でお答えいたしたいと思います。
第193回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○大澤政府参考人 水稲につきましては、非常にまず、最近は、平成五年以降、余り事故が起きないということもありまして、掛金もほかの共済と比べてもかなり低くなってございます。 そういう意味で、強制されているから入っているというよりも、いろいろメリット、万が一のときの保険という形で、従来から入っているから入っているというような、そういう考え方の方も多いんじゃないかなというふうに考えてございます。 現に、数字を少し申しますと……（発言する者あり）…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○大澤政府参考人 青色申告につきましては、制度加入のスタート時は、加入申請時に一年分あれば加入できるようにということでございますが……（村岡委員「いやいや、時期、いつですか」と呼ぶ）時期といいますと……（村岡委員「ことしなのか、来年なのか」と呼ぶ） この青色申告は、ことし申請をしていただいて、記帳をしていただいて、その分の申告をするのが来年になります、ことしから始めるとしまして。そうしますと、来年の後半にこの収入保険制度の申請が、申し込…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○大澤政府参考人 ことし二十九年ですので、二十九年分の収入を来年申告するということで、来年、実績が一年分あるということになると思います。
第193回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○大澤政府参考人 二十九年分の青色申告を来年するためには、ことしの三月十五日までに青色申告をするということを税務署に届け出なければいけませんので、その届け出という意味では、ことしの三月十五日でございます。
第193回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○大澤政府参考人 制度スタート後一年待っていただいて、翌年から入れることになると思っております。
第193回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○大澤政府参考人 その点につきましては国税庁にも依頼しておりますけれども、国税庁の方で今確定申告が終わって整理している段階でございますので、もう少し時間がかかるというふうに御理解いただきたいと考えております。
第193回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 農業災害補償制度につきましては、災害対策の基本として、全ての農業者を対象に、自然災害などによる農作物の収穫量の減少、園芸施設の損壊、家畜の死亡、病傷事故の補填を行うことによりまして、農業経営の安定を図ってきた制度だというふうにまず認識しております。 他方、近年、自然災害が多発する中で、農業災害補償制度の機能を引き続き発揮させるためには、農業者の減少や高齢化、保険ニーズの多様化といった時代の変化を踏ま…