大澤誠
会議録に記録された「大澤誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 727 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省経営局長
- 直近の発言日
- 2017/06/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会98 件・98%
- 行政監視委員会2 件・2%
※ 全 727 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 農林水産委員会 第20号
○政府参考人（大澤誠君） まず、先生御指摘のこの農林省資料というものにつきましては、その資料に明記してございますけれども、事業化調査の事例からみた作物類型別の試算ということで、実際にその経営類型はその事業化調査に参加していただいた農家の経営内容をそのまま書いてございます。ですので、ここで米単作でありますとか米の複合経営という方は、あくまでこの特定の地域にいらっしゃって、この特定の制度を使えるとしたらどうだということですので、なかなか一般…
第193回 参議院 農林水産委員会 第20号
○政府参考人（大澤誠君） 平成二十七年で農業者が青色申告している方四十四万人のうち、個人が四十二万一千人、法人が一万九千でございます。
第193回 参議院 農林水産委員会 第20号
○政府参考人（大澤誠君） 青色申告についてはやっぱり制度の肝だと考えておりまして、やはり収入を、ある意味では収入だけを着目して制度を導入している以上は、やっぱり収入が正確に把握できること、これが非常に大事なことだと思っております。ということで、我々も青色申告を推進しているわけでございますけれども、やはり青色申告さえ行えば、逆に規模の要件なく誰でも加入できるという面もあろうかと思います。現に、各地の農協でその青色申告の促進なり、比較的安い…
第193回 参議院 農林水産委員会 第20号
○政府参考人（大澤誠君） まず、青色申告、全体農業者四十四万人の中、品目別どうなっているかというのは残念ながら資料はないんですけれども、ただ、畜産農家の数を考えますと、この四十四万人のかなりの部分が畜産だとまでは言えないのではないかと思っておりますし、まさに農協の代行等がかなり行われていることを鑑みますと、耕種作物が、むしろ四十四万人の中に耕種作物の方の方がかなり多いのではないかというふうに考えております。これは推測ですので、今後更にこ…
第193回 参議院 農林水産委員会 第20号
○政府参考人（大澤誠君） 青色申告の場合は六十五万円の特別控除の対象になります。
第193回 参議院 農林水産委員会 第20号
○政府参考人（大澤誠君） 簡易な方式の場合には十万円の特別控除の対象になります。
第193回 参議院 農林水産委員会 第20号
○政府参考人（大澤誠君） 今後、細部は実態を踏まえて詳細詰めてまいらなければならないんですが、この基本的な考え方だけ申し上げます。 この収入保険制度は、税の仕組みを活用して農業者ごとの販売収入を把握するということにしております。所得税法上の農業所得として申告されているものは、農産物の販売収入に含める考えでございます。 加工でございますけれども、精米、荒茶、梅干し、畳表などの加工品でありましても、農業者が自ら生産した農産物を加工して販売し…
第193回 参議院 農林水産委員会 第20号
○政府参考人（大澤誠君） シマラッキョウの加工品につきましては、農業者が自ら生産したシマラッキョウを酢漬け、塩漬けなどにして販売するような場合に対象になり得ると考えております。今後、実態を踏まえて検討していきたいというふうに考えてございます。
第193回 参議院 農林水産委員会 第20号
○政府参考人（大澤誠君） 農業者に対するリスクという観点から議員にいろいろな分類をお示しいただきまして非常にありがとうございます。 価格リスク、それから収量減少リスクというお話がございました。この二つにつきましては、既に御説明申し上げているとおり、価格リスクについては今までナラシ対策や野菜価格安定制度、収量減少リスクについては農業共済が担っておりましたが、いずれも品目が限定的だという課題がございまして、今回の収入保険制度の創設によりまし…
第193回 参議院 農林水産委員会 第20号
○政府参考人（大澤誠君） 収入保険の制度の幅を超える問題ではございますけれども、グローバルＧＡＰの推進なり、非常に安全性、先生の言われる人的リスクも含めた対策をどうしていくか、今後の検討課題として検討してまいりたいというふうに考えてございます。
第193回 参議院 農林水産委員会 第20号
○政府参考人（大澤誠君） 平成二十九年度予算、これはもちろん法律成立することを前提に執行させていただきたいと考えておりますけれども、二十九年度予算におきましては、農業者に対する収入保険制度の内容の周知、青色申告書や帳簿の書き方等に関する相談対応の取組の支援としまして、通常の共済に対する事務費に加えて一億円を措置してございます。 それから、システム開発の経費は一億五千万措置してございますが、この中で、先ほど来申し上げております、例えばタブ…
第193回 参議院 農林水産委員会 第20号
○政府参考人（大澤誠君） 先ほど、収入保険制度の補填の基準となる基準収入につきましては、原則として過去の平均収入を基本としながら、当年の営農計画を考慮して設定するという形にいたしているというふうにお話ししました。 ですので、先ほどは規模拡大の例で御説明をいたしましたけれども、もし仮に農家の方が樹齢に応じて収穫量が減少するということ、そういうことだということであれば、それに応じた縮小の営農計画を立てていただくということになるわけですけれど…
第193回 参議院 農林水産委員会 第20号
○政府参考人（大澤誠君） まず、この収入保険制度につきましては、先ほどもお話出ているとおり、過去五年の平均収入を基本としながら当年の営農計画を考慮して設定するということになりますので、ある意味でそのように単純に割り切っているからこそ事務経費も安くて済むという面がありまして、それは農家のメリットになるわけでございます。ですので、極めて単純でございまして、収入が改植等により落ちるということであれば、それを考慮した営農計画を作っていただくとい…
第193回 参議院 農林水産委員会 第20号
○政府参考人（大澤誠君） 先ほども御答弁申し上げたとおり、この六次産業化の趣旨にも沿うと思うんですが、農業者が自ら生産した農産物を加工して販売しているような場合には、もうその加工品の収入、係る収入も対象に含まれるという方向で、今後、実態を踏まえて検討してまいりたいというふうに考えてございます。 一般的に加工品は対象外ということにつきましては、これはやはり、農業を行わないで加工のみを行っている事業者との公平性もありますし、原材料のウエート…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 農業者が農業経営を進めていただく際には、さまざまなリスクが想定されます。収入保険制度では、自然災害に加えまして、価格低下など農業者の経営努力では避けられない収入減少を補償の対象とすることといたしております。 先生御質問の、例えば病気や機械の故障、それから農作物の収穫後の保管中に生じた事故、こういうような収入減少につきましても、自然災害や価格低下に加えて補償の対象となり得るというふうに考えてございます…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 収入保険制度につきまして、実施主体は全国連合会、それから、業務委託によりまして各共済組合も一定の事務を担うということになると思いますけれども、現行の農業共済と少し異なりまして、できるだけ、現場確認という事務負担がかかる仕組みではなくて、書類チェックを中心とした簡素な仕組みなりを検討しているところでございます。 また、今回の農業共済の見直しの中でも、一筆方式の廃止、家畜共済の手続の簡素化など、事務の効…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、急ピッチで進めなければいけないと考えております。 まず、実施主体、全国連合会の設立については、平成三十年四月を目途といたしまして、既に設立準備委員会の準備が進められてございます。今、団体内の合意形成、規程の整備等を進めることといたしております。 それからあと、いろいろな研修、人材育成につきましては、秘密保持義務の内容の説明なり収入保険制度の実務、こういうものを含めまして、しっかりと、…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 全国の団体が実施主体ではございますけれども、事務委託、業務委託等によりまして各共済団体がそういう役割を担うものというふうに考えておりまして、現在、制度の理解、普及手法の検討を含め、積極的に準備作業を共済団体の側で行っていただいているというふうに承知しております。
第193回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 国としての予算措置といたしましては、平成二十九年度予算で、農業者に対する収入保険制度の内容の周知、それから加入申請書の作成に関する相談対応の取り組み、こういうものについて、連携をしております農協等も含めて、予算措置、対応をしております。 それから、御指摘のように、事務費については、これは共済の職員を対象にするものでございますが、今の共済においても、さまざまな形で業務委託ということを民間の会社にすると…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 本件についてはまだ検討中ではございますが、例えば、青色申告実績が一年分の方については、五年分ある方と比べて、補償限度額の上限を一割下げるようなことを考えてございます。