大澤誠
会議録に記録された「大澤誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 727 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省経営局長
- 直近の発言日
- 2018/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会98 件・98%
- 行政監視委員会2 件・2%
※ 全 727 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○大澤政府参考人 先生御指摘のとおり、まず、どういうふうにチェック体制をとるか、これは大事なことですので、また法案審議の際に御議論いただくと思いますけれども、我々としては、まず、事前の届出制ということで、現在農地を持っておられる方が、それでそこにハウスをつくってという、そういう場合を基本的に想定してございます。それによりまして、いつから対象にするかというのを一応明確にしようと思っておりました。 それから、ただ、既に農地を転用して全面コン…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 農業用ハウスの撤去につきまして、まずは私の方からお答えいたします。 これにつきましては、まずは園芸施設共済で二十七年二月から対象にしておりますので、この加入者の方々については、その迅速な損害評価、それから早期の共済金の支払いに努めてまいりたいというふうに考えております。 撤去につきましては、さらなる支援要望があることも承知しております。今回の大雪による被害状況を踏まえまして、先ほど大臣の御発言にあり…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 被災された農業者の方が事前着手した取組につきましては、過去の災害対策におきまして、被害状況がわかる写真などの保管を前提に支援対象としたこともございます。 こうした経緯も参考にしつつ、総合的な支援策の中で検討してまいりたいというふうに考えてございます。
第196回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 今回の災害につきましては、特に新規就農者の方の農業用ハウスについて痛ましい損壊等の被害が生じているという数多くの報告を受けておりますので、農林水産省といたしましては、特に新規就農者の方々が営農意欲を失わないで一日も早く経営再開できる、こういうところを重点といたしまして、被害状況を見ながら、総合的な対策の検討の中で検討してまいりたいと考えております。
第196回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 まず、技術の伝承は非常に重要なことでございます。個別の技術の伝承のところと、総体的に人をどれだけ確保していくかという、二つの問題があると思っております。 個別の技術の伝承につきましては、これはその技術の性格にもよると思いますけれども、一つは、その技術をほかの人にも広く伝えたい、もしそういうことであれば、例えば、ＡＩを使いまして、農家の方の目のつけどころ、どういうときにどういう摘果をするか等々、そうい…
第196回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、農村地域におきましては、農業就業者の減少、高齢化、そういうものが進行している中で、人材、人手不足が深刻化しているというふうに認識しております。 我々といたしましては、例えば担い手の確保も課題だと思いますが、それに加えまして、収穫時に作業がピークになってくる、こういうところでの人材が非常に不足しているとか、それから、リタイアする方の農地を集積して規模を拡大していこうという方々につい…
第196回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 機械の導入支援、代表的な事業に経営体育成支援事業というのがございますけれども、これで申しますと、まず予算の配分、二十九年度の予算配分を見ますと、北海道は全体の二七％を占めております。農業産出額に占める北海道の割合は一三％でございますので、かなりの配分をされているというような状況でございます。 ポイント制をこの事業もとっておりますけれども、その中では既に、担い手への農地の集積が八〇％以上であればポイン…
第193回 参議院 農林水産委員会 第21号
○政府参考人（大澤誠君） お答えいたします。 青色申告を実施している農業者数、平成二十七年時点で約四十四万人となっております。
第193回 参議院 農林水産委員会 第21号
○政府参考人（大澤誠君） まず、青色申告の加入が増えていくのかどうか、非常に事務が膨大ではないかということを消費税の課税事業者、免税事業者を例に御質問されたというのが第一の質問だというふうに理解してございますけれども、まず、課税事業者、免税事業者とは、少なくともこの青色申告は違う制度でございまして、青色申告につきましては、各地元の農協なり農業委員会自体も青色申告が大事だということで、その普及宣伝に、この収入保険の前から、ずっと前から努め…
第193回 参議院 農林水産委員会 第21号
○政府参考人（大澤誠君） 二つ目の質問でございますけれども、保険財政上の問題でございますが、これにつきましては、検討していく際に、農業者の集団でございます日本農業法人協会から加入促進のための要望ということで、一％程度の保険料率にしてほしいということであります。今回、我々が試算したところでは、ちょうどその保険の国庫負担等を前提にいたしますと大体一％ぐらいになるというふうに考えておりますので、農業者にも魅力のある制度になっておると思います。…
第193回 参議院 農林水産委員会 第21号
○政府参考人（大澤誠君） 我々もセンサス等の統計を見ますと、三百万円以下の例えば米の所得を持っておられる農家、これでもかなり三割強ぐらいが複合経営をやっております。米だけで、単品作物だけで見ますと三百万以下とかそういうことになりますけれども、ほかの収入を得ておられる方もかなりいらっしゃるわけでございます。 こういうところにつきましては、まず複合経営をやっておられる方は、この委員会でも何度か御答弁させていただきましたけれども、収入保険制度…
第193回 参議院 農林水産委員会 第21号
○政府参考人（大澤誠君） まず、共済職員、総力を挙げてやっていきたいというふうに考えております。 特に、我々の例としては、沖縄でサトウキビが共済がなかなか加入率低かったのが、これをまさに危険段階別掛金率を導入して必死に普及に努めた結果、非常に加入率が上がったという例もございますので、徹底してやってまいりたいと思います。 それから、我々、収入保険導入、この法律、成立させていただきましたら、二十九年度予算を執行できることになりますので、その…
第193回 参議院 農林水産委員会 第20号
○政府参考人（大澤誠君） お答えいたします。 趣旨、この収入保険事業の意義と目的ということでございますが、今後、農業の成長産業を図るということが必要だと思っております。そのためには、自由な経営判断に基づいて経営の発展に取り組む農業経営者、こういうのを育成していくことが必要だと考えております。 こうした中で、その現行の農業災害補償制度を見てみますと、まず、自然災害による収量減少というのが対象でございまして、価格低下等は対象外となっておりま…
第193回 参議院 農林水産委員会 第20号
○政府参考人（大澤誠君） 御指摘のとおり、この収入保険事業を御提案申し上げるに際しまして、三年間、事業化調査事業を行ってございます。その中で、一度、民間事業体が事業化調査の実施主体になったことはございます。その検討も踏まえて、我々としては、まず収入保険事業の実施主体につきましては四つの要件が適当ではないかと考えた次第でございます。順に申しますと、一つは全国をカバーできる事業エリアを有していること、二番目に中立的な立場で事業を実施すること…
第193回 参議院 農林水産委員会 第20号
○政府参考人（大澤誠君） お答えいたします。 収入保険制度、これは先ほど総合的に対応し得る収入全体を見たセーフティーネットとして導入するんだというお話をいたしました。そうなりますと、我々考えておりますのは、やはり需要に応じて農業者の方々が、ここに需要がありそうだぞ、ここが所得が上がりそうだぞといろいろなチャレンジを促進するようになると、こういうことも申しました。具体的には、農業者の新規作物の生産あるいは新たな販路の開拓、こういうことを促…
第193回 参議院 農林水産委員会 第20号
○政府参考人（大澤誠君） 収入保険制度は、個人の収入全体を見て総合的に対応するということで、品目横断的な考え方で制度設計が行われております。ですので、個々の政策、需要に応じた生産を促進するための政策が品目ごとで行われていることは前提といたしておりますけれども、それがちゃんとなっていることを前提に導入してはおりますが、それ以上、個々の品目ごとの状況を全てリンクさせるとなりますといたずらに制度が複雑になるというふうに考えてございまして、そう…
第193回 参議院 農林水産委員会 第20号
○政府参考人（大澤誠君） まず、事実関係で申しますと、今回の収入保険の検討に当たって、規制改革会議から何か意見を言われたり、何かあったということは全くございません。これは、あくまで平成二十六年の担い手経営安定法の審議の際に、衆議院において、全会一致で附則に、収入変動に関する総合的な施策について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずると、こういう規定が加えられましたので、それを受けまして、農業者等の意見を十分聞きながら、また三年間の事業化調…
第193回 参議院 農林水産委員会 第20号
○政府参考人（大澤誠君） 加入できます。
第193回 参議院 農林水産委員会 第20号
○政府参考人（大澤誠君） お答えいたします。 収入保険制度、まず足切り水準最大でも一割、まあ一割、最低でも一割ということでございます。ですから、その一割を超えるような価格低下ということがまず問題になると思いますけれども、非常に、これは、今回の提案申し上げている法律で百八十七条というのがございます。これは準用規定ですが、百八十七条において保険法の十七条というのを準用いたしております。十七条に何が書いてあるかといいますと、「保険者は、保険契…
第193回 参議院 農林水産委員会 第20号
○政府参考人（大澤誠君） 収入保険制度につきましては、平成二十六年の、先ほどもお話しいたしましたが、担い手経営安定法の審議の際、衆議院におきまして全会一致で、附則に、収入変動に関する総合的な施策について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる、こういう規定が加えられました。これを受けまして調査検討を開始したものでございます。 ＴＰＰとの関係でございますが、収入保険制度については、総合的なＴＰＰ関連政策大綱におけるいわゆる検討継続項目の一つ…