大澤誠
会議録に記録された「大澤誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 727 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省経営局長
- 直近の発言日
- 2018/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会98 件・98%
- 行政監視委員会2 件・2%
※ 全 727 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 省令におきましては、専ら農作物の栽培の用に供されるものであること、周辺農地の日照が制限されたり、農作物の生育に影響を与えないように、施設の高さについての客観的な基準を設けること等を考えてございます。 具体的な高さにつきましては、専門的な知見に基づく検討が必要と思っておりますので、専門家の意見も聞いた上で基準を定めたいというふうに考えてございます。
第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○大澤政府参考人 まず、現在でも、底地を全面コンクリート張りしない農業用ハウスは、農地の上で設置することは認められております。その際には附帯施設がどうなるかというのは、平成十四年の課長通知によりまして、当該設備を設置した部分が、農作物の栽培に通常必要不可欠なものであり、独立して他用途への利用又は取引の対象になると認められるものでなければ、当該部分も含め、土地全体を農地として取り扱って差し支えないという運用をしております。今回この運用を変…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 まず、今回の法律案で条文を新設いたしまして、十分に栽培が行われていない場合には指導、勧告ができることとしております。それを超えて、さらに、栽培がもう行われなくなってしまった場合につきましては、通常の農地と同じ扱いでございますので、農地法上のさまざまな規制措置が、監督措置が適用されます。 具体的には、経営困難になった場合には、農業委員会による、ほかに経営を行う人がいないかどうかのあっせん、それから、知…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 既に農地を転用して全面コンクリート張りとした施設は、今回の法律案の対象にはしておりません。 これにつきましては、一旦農地転用したことによって資産価値が上がっているわけでございますので、もう一回農地法の対象にすれば資産価値が下がる、これがどういう影響を与えるのか、それから、新しい都市計画上のいろいろな線引きとの整合性、こういうものをよく見ながら、既存施設の実態、それから農地にすることへのニーズ等を調査…
第196回 参議院 農林水産委員会 第8号
○政府参考人（大澤誠君） お答えいたします。 平成二十七年におけます新規就農者を営農類型別に見ますと、新規自営農業就農者は、これ全体でございます、親元就農等を含めてございますが、稲作の割合が五八％、露地野菜作の割合が八％、施設野菜作の割合が五％、果樹が一一％となっております。これ年齢階層別に見ますと、六十歳以上になりますと稲作の割合が六七％と高くなっております。他方で、若い方、四十歳未満で見ますと、露地野菜作の割合が一六％、施設野菜作の…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 先生の御指摘のとおり、中間管理機構の実績につきましては、着実に上がってきてはおりますけれども、例えば直近の平成二十八年度では、担い手への新規集積面積、全体では六・二万ヘクタール増加いたしましたが、その約三分の一に当たる一万九千ヘクタールが機構によって集積されておりますが、四年目を迎えまして、確かに、取り組みやすいところについては大体もう取組を終わっていて、これから新しく取り組むところについてはいろい…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 農地法は基本的に農地を守るための法律でございますが、現行制度上は、農地に附帯設備を設置する場合についても、一定限度で、農地のままで設置することを認めております。 具体的には、平成十四年の課長通知によりまして、その設備を設置した部分が、農作物の栽培に通常必要不可欠なものでありまして、かつ、独立して他用途への利用又は取引の対象になると認められるものでなければ、当該部分を含め、土地全体を農地として取り扱っ…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 我々としましては、まず、農地というのは、当然、農業者にとって一番大事な生産資源であろうと思います。その農地を流動化させるというのは何もここ数年から始まったことではなくて、中長期的にこれは大事だと思ってやってきているところでございます。 そういう中で、従来、御指摘のように、農地保有合理化事業、農地利用集積円滑化事業、さまざまな事業で農地の流動化を進めようとしてきたわけでございますけれども、従来の事業に…
第196回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（大澤誠君） 先ほど大臣から御紹介のありました次世代投資資金の交付時期の前倒しは、今回初めての対策でございます。
第196回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（大澤誠君） お答えいたします。 今回の経営体育成支援事業の優先採択におきましては、ハウスの導入や露地栽培への転換に伴う農地の改良等を支援する際に併せて行う撤去も対象とすることといたしております。 〔理事舞立昇治君退席、委員長着席〕
第196回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（大澤誠君） 三割助成については御指摘のとおりでございます。 六百万円については、特別に地域が認める場合にそういう枠、メニュー、コースも用意してございます。
第196回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（大澤誠君） 地域の特認としては六百万円も認められるということでございます。
第196回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（大澤誠君） 被災農業者向け経営体育成支援事業につきましては、過去に例のないような甚大な気象災害が発生した場合に、被災した農業用ハウス等の復旧等を支援するために発動するものということでございます。 これにつきましては、実際の発動につきましては、例えば、激甚災害に指定されてかつ農業用ハウス等の被害額が相当の規模になるような場合、大雪の場合にはなかなか激甚災害の指定はございませんけれども、大雪の場合でも、御指摘のとおり、農業用の…
第196回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（大澤誠君） 儀間先生の後段の御質問についてお答えいたします。 舟山先生の御資料との関係でございますけれども、二十八年度における担い手への農地集積、これ二十八年度時点での担い手への集積面積は、ここに、先生の資料にありますとおり、全耕地の五四％が担い手に集積されるということになっております。一年間で、二十七年度と比べて新規に六万二千ヘクタールがこの担い手に新しく付け加わったということでございます。そのうち農地中間管理機構につき…
第196回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（大澤誠君） 融資についてお答えをいたしますけれども、経営体育成強化資金なり近代化資金等々について先生から御指摘をお伺いしているところでございます。 ソーラーシェアリング関係につきましては、私どもとしては、農業生産のエネルギーコストを削減させるという面が、農業生産にとってポジティブな面がありますので、その資金の制度趣旨に照らしながら、具体的にどうやっていったらいいかというのは、これは検討してまいりたいというふうに考えてござい…
第196回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（大澤誠君） あくまで農業経営の改善のために必要な資金ですので、これは極端な例だと思いますけれども、売電収入に全面的に依存するように経営を改善したいというものについてはなかなか対象とし難いものだと思いますが、先ほどお話ししたとおり、農業生産のエネルギーコストを削減させるというポジティブな面であれば前向きに検討したいというふうに考えてございます。
第196回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 この冬の大雪等の被害につきましては、北海道あるいは北陸地方などを中心といたしまして、現時点におきましては、六千五百棟を超える農業用ハウスや畜舎などに損壊等の被害が発生しているというふうに承知しております。改めて、被害に遭われました農業者の方々にお見舞い申し上げたいというふうに考えております。 このような被害状況を踏まえまして、また、被害状況についても、まだまだわからないところはありますが、大体の規模…
第196回 参議院 農林水産委員会 第4号
○政府参考人（大澤誠君） お答えいたします。 まず、客観的なデータですけれども、法務省の公表データによりますと、平成二十八年に退去強制手続を取った外国人で不法就労の事実が認められた者、これ全体で九千三人いらっしゃるわけですが、その中でカテゴリー別で農業従事者というカテゴリーがございます、これが二千二百十五人ということで、職種別では最多という結果になっております。しかも、これが平成二十四年の数字に比べますと約三・七倍に増加しているというこ…
第196回 参議院 農林水産委員会 第4号
○政府参考人（大澤誠君） 先ほどから御議論いただいておりますように、農業におきます人手不足問題についても非常に深刻なものがございます。そういうこともありまして、昨年末から、農業の「働き方改革」検討会というものを農林省の中で立ち上げております。この中では、農業者、実際に人をいろいろな形で工夫されている農業経営者の方々に多く入っていただき、また社労士等、専門的な有識者の方々にも入っていただきまして検討を重ねてまいりました。三月二十日、おとと…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 現在、従来から、農業用ハウスの底地をコンクリート張りすることにつきましては、農作物の栽培に必要不可欠な作業用通路等を一部コンクリート張りするということは農地に該当のままでできるということでございましたけれども、全面をコンクリート張りで地固めしたものは農地に該当しないということで取り扱ってきたところでございます。 先生が御指摘のとおり、近年、まず生産技術が高度化しているとか、それから、労働力不足や高齢…