大澤誠
会議録に記録された「大澤誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 727 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省経営局長
- 直近の発言日
- 2018/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会98 件・98%
- 行政監視委員会2 件・2%
※ 全 727 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げたとおり、可能な限り客観的にできるものは客観的にという精神で臨んでおります。 高さの基準のほかの基準の考え方でございますけれども、先ほどお話のありました中で、水環境、これにつきましては、コンクリート張りの施設ができるとなりますと、やはり水はけの点で悪くなるということは当然のことでございますので、そうなりますと、場合によっては周囲の農地に悪影響を及ぼす場合が生じると思います。ですので、排…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 今回の新しい法案で提出しております制度につきましては、やはり私権の制限を伴う制度でございます。一定の手続を経れば、不明な共有者については、所有権を持っていらっしゃるわけでございますけれども、手を挙げない限りはそのまま手続が進行してしまうというような制度でございますので、やはり対象地域につきましても一定の制約を私権の制限とのバランスでつくるべきではないかという結論に至ったわけでございます。 そういうこ…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 現在の遊休農地に関する裁定制度につきましては、これまで十一件実例がございますけれども、これは、共有者の探索に着手してから実際に知事の裁定がされるまでに、平均で一年九カ月、最大では二年九カ月の期間を有してきたところでございます。 これだけ時間が非常にかかった原因としては、やはり先ほども御答弁差し上げましたとおり、共有者の探索、あるいは、そういうところに明確なルールがなかったものですから、それこそ世界じ…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 農業委員の方からそういうような不安を耳にすることもございますけれども、今までの制度では、確かに、範囲が明確化されていないこともありまして、実例でいきますと、今、約四十ヘクタールの農地の集積に当たって、共有者を探して、一年間で約一千万をかけて相続人を明らかにした、こういうような体験があるものですから、皆さん不安になっているのではないかと思います。 ただし、今回の改正においては、先ほども説明しましたよう…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 事後的にほかの共有者があらわれて異議を申し出た場合でも、利用権は法的には有効になります。 農地法上、利用権の解約には都道府県知事の許可がまず必要になってございます。農地が適正に利用されている限り、実際に耕作されている方の意思に反して利用権が解除されることはないというのが農地法上のルールでございます。 なお、本手続を経て、実際に耕作されている方が、多分賃料も受け取るということになると思いますが、これは…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 今回の手続におきましては、農地中間管理機構が間に入った契約という形をとりますので、事後的に不明な共有者があらわれた場合に、当事者間でいろいろトラブルがあってということの、そういうことがないように、機構も間に入って、円滑に賃料等の関係が処理されるように制度を運用してまいりたいというふうに考えてございます。
第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 出てこない共有者との関係でございますが、財産権につきましては、憲法二十九条第二項に基づきまして、公共の福祉による一定の制限ができるというふうに考えてございます。 農地につきましては、農地法上の責務規定がございます。農地法上、農地所有者等は農地を適正に利用する責務がございます。今回の制度につきましては、その出てこない共有者という方は、農地を適正に利用する責務をある意味で果たしていないということになるわ…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 これは、現行の制度、共有者の過半がわかっている場合に貸付けを行うことができる制度等につきまして、やはり過半といっても、全体像を明らかにしないと過半はわかりませんので、結局いろいろ調べなきゃいけない。大変調べたあげくに五年ではというところが非常にネックだったというふうに申し上げました。 なぜ五年がネックかといいますと、やはり農地を利用するに当たっては、土づくりあるいは水路の補修、こういうところがこうい…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 今回特例措置を設けますのは、あくまで利用権を設定するに際しての民法の特例ということになりますので、利用形態を変えるとなりますと、例えば、今回あわせて御提案申し上げております、コンクリートを張ってハウスを建てるとか、そういうことになりますと、区画形質の変更ということになりますが、これについては民法の特則を置いておりませんので、民法の原則に戻りまして、これは全員の同意が必要になるということになります。 …
第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 今回の改正で、利用権の設定期間を最大二十年まで可能とすることにいたしておりますので、これによりまして、農地中間管理機構を通した関係で、土地改良法の昨年の改正により創設された、農業者の負担のない基盤整備事業が活用できることになります。 こういうことを活用しながら、借り手が引き受けやすい条件を整備した上で、担い手に農地を貸していくということをしてまいりたいというふうに考えてございます。
第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 農地の集積、集約化についてのボトルネック、これはいろいろな要因が考えられます。 その中で、今回の所有者不明農地、これにつきましては、全農地の約二割に当たる九十三万ヘクタールを占めているということと、やはり全国の農地中間管理機構から、この所有者不明農地がまとまった土地の中に点在するということでなかなか集積、集約化が進まないんだという報告が非常に多くございます。こういうことで、農地集積、集約化のボトルネ…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 目標というものは特に設けておりませんけれども、現状の数字を幾つか御説明することをもってかえたいと思っております。 まず、今回の見直しでは、先ほども御説明しましたとおり、農業用ハウスに高設棚を設置して、砂やれき、養液によって作物を栽培する取組、こういうことに伴う農地の底地コンクリート張りというものが想定されてございます。 では、現在、養液栽培を行っている農業用ハウスはどれくらいあるかと申しますと、これ…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 今回の施設につきましては、周囲の農地に悪影響を与えないようにということが法律上の要件になっておりまして、それに基づいて、具体的に、できるだけ客観的に省令で基準を定めたいというふうに考えてございます。 広さの基準でございますけれども、農地法というのは、やはり一定の土地についてちゃんと農業で使えるようにということでございます。今度は、今回の改正により、ハウスの中では底地にコンクリートを張っても、それは農…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○大澤政府参考人 確かに、新しい仕組みでございますので、農業委員会がチェックの勘どころをしっかり押さえて、効率的に監視、監督を行っていくということが非常に大事だというふうに思っております。 今、農業委員会の通常の作業としては、毎年一回、利用状況調査というのがありますけれども、今回の施設については、ちゃんと農作物がそこで生産されているかどうかということをチェックするためには、作物ごとにやはりチェックの勘どころの時期というのがあるんだと思い…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○大澤政府参考人 違反転用が確認できた場合には、これは農地法の権限に基づきまして、コンクリートを撤去して農地に戻すことも含めて、都道府県知事による原状回復等の命令の対象になるということでございます。
第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○大澤政府参考人 経営困難になった場合には、四段階の措置を考えております。 まずは、農業委員会等がほかに経営を行う者がいないかどうかあっせんを行う、これも法律上の権限がございます。 それから、それでもなお再開の見込みが立たない場合には、知事による、先ほどお話しした原状回復命令の対象になりますし、その命令に従わない場合等々、あるいは行方がわからない場合につきましては、原状回復に関係する代執行の対象にもなるわけでございます。 なお、用地を所…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 申しわけございませんけれども、共有持分が確知できないということは、確知できないものですから、農地がどれだけあるかというのは正確にはわからないというふうにお答えをせざるを得ないと思います。 九十三万四千ヘクタールの相続未登記農地等につきましては、どういうふうに調べたかといいますと、農地台帳、住民基本台帳、登記簿の突合によって登記名義人が死亡しているかどうかをまず確認いたしました。 ということで、そのう…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○大澤政府参考人 具体的な数字という形ではなかなか難しいと思いますが、先ほどから御答弁申し上げているとおり、全体として九十三・四万ヘクタールに及ぶ相続未登記農地がございますので、この方々が、今ほとんどの場合は問題が起きていないといいますか、事実上耕作している方がいらっしゃいます。 ただ、その方が農業者全体の高齢化の傾向によって近い将来リタイアしようというときには、利用権を設定するに際してまた同意が必要になる、過半かどうかもわからないとい…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○大澤政府参考人 単独の所有者が、わかるかどうかはちょっと別として、まず単独の所有者だったとして、その方がわからないということは、その農地は当然もう荒れ放題になっていると思っておりますので、そういう農地は遊休化していると考えておりまして、その遊休化している農地については、遊休農地に係る知事裁定の仕組みを使うということになろうかと思います。 今までは、探索の範囲が不明確であったり、それから期間が五年に限定されているというところが、今回の改…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 財産権につきましては、憲法二十九条第二項に基づきまして、公共の福祉による一定の制限をすることができるというふうに考えてございます。 農地につきましては、二条の二におきまして、農地所有者は農地を適正に利用する責務がございます。ですから、そこがまず一つの制限ではないかと思っておりまして、今回の場合には、その責務をその所有者の方は果たしていないことになるわけでございます。 そういうことについて、適正な利用…