大澤誠 の国会発言

第196回参議院農林水産委員会第12号

○政府参考人（大澤誠君）これは厚生労働省の外国人雇用状況届出によっておりますけれども、農業分野における外国人労働者の総数は平成二十九年十月末現在で合計二万七千百三十九人、そのうち技能実習生は二万四千三十九人でございまして、全体の二万七千百三十九人のうちの八八・六％となっております。

○政府参考人（大澤誠君）先生の把握しておられる事例と同じかどうかは分かりませんけれども、私どもの情報の中でも、農業の技能実習中、実習先の農家に宿泊しているときにセクハラ行為があったとして、現在、裁判で係争中の事案があるというふうに承知しております。御指摘の国家戦略特区の外国人の受入事業におきましては、内閣総理大臣の定める指針において、まず、派遣方式を取っておりますけれども、外国人材の住居についてはその派遣企業である受入れ企業が確保し…

第196回参議院農林水産委員会第12号

○政府参考人（大澤誠君）この適正受入れ管理協議会の業務としては、特定機関の基準適合性の確認、特定機関というのはこの派遣企業ですけれども、それに対する監査、巡回指導、派遣先の農業経営体に対する現地調査という行政的な指導監督機能を担うことになっております。そういう指導監督を行う際には、その特定機関や農業経営体の経営情報も取り扱うということになりますので、そういう意味で、民間団体が協議会に参加するという形でやるのは難しいのではないかと考え…

第196回参議院農林水産委員会第12号

○政府参考人（大澤誠君）相続未登記につきましては、現状につきましては、農林省は悉皆調査をいたしまして、おそれのある農地も含めて九十三万四千ヘクタール、全農地の約二割を占めていると考えております。今回の措置に関する目標でございますけれども、これは法案の説明のときにも申し上げましたが、今事実上管理されている方がこのほとんどでございまして、その方がリタイアするときに利用権を移せないという問題を解消しようということでございますが、毎年どれく…

第196回参議院農林水産委員会第12号

○政府参考人（大澤誠君）本日の議論でも具体的な施設の基準について様々な御意見がありまして、それを踏まえながらしっかり考えていきたいと思いますが、今考えているものとしては、一つは、専ら農業の用に供する施設であること。それから高さの基準、これは可能な限り数字で決めたいと思っております。それは周辺の日照への影響という観点でございます。それから排水施設に関する基準。それから、先ほど川田先生との議論でもありましたけれども、ちゃんと農地法上の施設…

第196回参議院農林水産委員会第12号

○政府参考人（大澤誠君）先生のおっしゃる遊水機能、我々の分類では恐らく洪水防止機能という形になるのかもしれませんし、そうでないかもしれませんが、この多面的機能につきましては地域全体として考えていくものでございますので、個々の農地について着目している農地法のこの規制の中でどれだけできるかという問題はあろうかと思いますけれども、先ほどの議論の中でも、例えば排水設備がもしかしたらそれにうまくフィットするかもしれないとか、そういうことをよく検…

第196回参議院農林水産委員会第10号

○政府参考人（大澤誠君）先生御指摘の経営体育成支援事業につきましては、先生のお話のとおり、必ずしも農地中間管理機構からの賃借権の設定を要件にしているわけではありませんで、むしろ地域内の話合いに基づいて地域の将来を決める人・農地プランに位置付けられた中心経営体というのが第一の要件でございます。又は、そういうものがなくても、中間管理機構から賃借権の設定を受ければそれも対象になるという形でございまして、むしろ人・農地プランが要件の中心になる…

第196回参議院農林水産委員会第10号

○政府参考人（大澤誠君）お答えいたします。法案成立後、我々としては、まず第一に、制度の周知に努めているところでございます。昨年の七月には全国十か所で地域ブロック説明会を行いましたが、第二弾として、昨年の十一月から一月まで全国五十一か所、これは北海道については五か所、圏別の説明会という形で説明を行っております。それから、農業共済組合が、共済団体が地方公共団体あるいはＪＡと連携して地区別の説明会を行っていますが、これは累計七千百四十八回…

第196回参議院農林水産委員会第10号

○政府参考人（大澤誠君）法案のときも御説明いたしましたけど、十万戸という目標があるわけではございませんが、予算的には十万戸まで、十万人まで対応できるように措置しておりまして、現在のところまだ普及促進中でございますので、まだ見込みをお話しするのは少し早いことかと思いますけれども、我々としては制度の説明、周知徹底を努めた上で、なるべく多くの方に制度を理解されて、それで自ら選択していただくということをやれるように努力してまいりたいというふう…

第196回参議院農林水産委員会第10号

○政府参考人（大澤誠君）アピールの機会を与えていただきまして、ありがとうございます。特に、この説明会等を通じまして、野菜の制度についていろいろな御質問ございまして、我々も農家の方の御心配に、なるほどなとうなったところあるんですが、野菜について例えば幾つか御説明をいたしますと、例えば園芸施設共済と一緒に入れるのかということがございまして、選択制ということを国会で何度も御説明したので、一切入れないんじゃないかという御質問もあったようでご…

第196回参議院農林水産委員会第10号

○政府参考人（大澤誠君）私どもそういう報道があることは承知しておりますが、非常に不正確であると思っております。経緯を御説明いたします。まず、スーパーＬ資金などの農業融資につきましては、農業者が、まあ融資ですので融資審査というのはもちろん必要でございまして、その際に、考慮要素の一つとして、農業者がリスクに対応しているかという観点が重要な判断要素でございます。これまでも要綱におきましては農業共済の加入の有無というのをチェック欄がござい…

農林水産省経営局長2018/04/05

第196回参議院農林水産委員会第9号

○政府参考人（大澤誠君）お答えいたします。事実関係については先生のおっしゃるとおりでございます。平成十七年から平成二十一年までの間、生産緑地は農業経営基盤強化促進法の対象地域でございました。これは、主に遊休農地の措置の位置付けの変遷に伴うものでございます。平成十七年の改正により、遊休農地対策、現在は農地法で一般的に遊休農地対策が取られておりますけれども、当時は基盤法で、まず市町村が定める基本構想の中に要活用農地というものを定めま…

第196回衆議院農林水産委員会第6号

○大澤政府参考人お答えいたします。先ほど財務省の方から説明のありましたこの軽減税率制度の導入、それから適格請求書保存方式、いわゆるインボイス制度につきましては、農業者に制度が理解され、円滑に実施されるということが何よりも重要だと思っております。まず、我々としては、農業者の方にわかりやすいパンフレット、それから新聞のチラシもつくっておりますが、これをじっくり練ってわかりやすくつくった上で、農業関係団体を通じて配布をしてございます。そ…

第196回衆議院農林水産委員会第6号

○大澤政府参考人お答えいたします。経営悪化等になった場合で、所有者みずからが作物の栽培を行うことが困難となった場合は、まず、農業委員会等がほかに経営を行う者がいないかどうかあっせんを行うというのが第一段階です。第二段階としては、それでもなお再開の見込みが立たない場合には、農作物栽培高度化施設の用に供する土地ではなくなるということ、栽培しておりませんので、これは都道府県知事によります原状回復命令等の対象になります。第三段階として、…

第196回衆議院農林水産委員会第6号

○大澤政府参考人お答えいたします。現在、相続未登記の農地あるいはそのおそれのある農地は、全農地の二割を占めます約九十三・四万ヘクタールにも及ぶと考えております。ほとんどの場合、今、事実上耕作されている方はいらっしゃいますけれども、非常に高齢化してございますので、近い将来リタイアをする、その際に誰かほかの人に貸すとなると利用権を設定しようということになります。そうなりますと、相続が未登記だということが大きな問題になってくるわけでござい…

第196回衆議院農林水産委員会第6号

○大澤政府参考人お答えいたします。まず、農家からのニーズでございますけれども、私どもが聞いておりますところでは、高設棚を設置して養液栽培を行いたいと。この理由としては、非常に労働力が不足し、また高齢化しておりますので、少しでも、作業を手伝っていらっしゃるおじいさん、おばあさん方の腰を曲げなくてもできるようにしたいというようなニーズもございますし、温度管理、湿度管理をあわせて行うことによりまして非常に高収益の農業に転換していきたい、そ…

第196回衆議院農林水産委員会第6号

○大澤政府参考人お答えいたします。御指摘のとおり、農業委員会は、今回の改正において重要な役割を担うわけでございます。農業委員会のまず探索でございますけれども、これにつきましては、農地中間管理機構の集積支援事業、これによりまして、探索や制度の研修に要する費用については助成することといたしてございます。これらを含めて、農業委員会が的確に所有者の探索なり公示を行えるように、全国組織であります全国農業会議所等と連携いたしまして、研修等、…

第196回衆議院農林水産委員会第6号

○大澤政府参考人お答えいたします。農地法は、あくまで、農業の生産基盤としての農地、これが食料の安全保障の観点から重要だということで、それを保存して、なるべく農業で活用していくという法律でございますので、今回認められるハウスの全面コンクリート張りは、あくまでハウスの中の全面コンクリート張りを認めるという趣旨でございますので、それが認められたからといって、ハウスの外も一緒にあわせてコンクリート張りしようとか、そういうことまで今回、法律の…

第196回衆議院農林水産委員会第6号

○大澤政府参考人御所見のとおりでございます。