大澤誠
会議録に記録された「大澤誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 727 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省経営局長
- 直近の発言日
- 2018/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会98 件・98%
- 行政監視委員会2 件・2%
※ 全 727 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 新しい制度ですので、やはりしっかりとしたルールなりやり方を考えて、それを全国に周知して研修等に努めていくということが非常に大事だと思っております。 今考えておりますのは、品目ごとにやはり出荷の時期それから発芽の時期等々生産のサイクルというのがございますから、その中でどこを勘どころとして立入調査等を行っていくのか。あるいは、今回、省令の施設の基準の中で、標識をつけることというのを施設の基準に入れようと…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 農作物栽培高度化施設といいますのは、今回の改正によりまして、農地の底地にコンクリートを張っても農地転用に該当しないようなことにする施設のことを法律上そういうふうな名前で呼んでいるわけでございます。 その際の施設の要件として、周囲の営農条件に支障が生じないというようなものも加えているわけでございます。 その省令の中身としましては、専ら農作物の栽培の用に供されるものであることや、周辺農地の日照に影響がな…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○大澤政府参考人 今回想定している施設は、先生のおっしゃるとおり、温度管理、湿度管理を行うものとか、それから、ハウスの中で高設棚を設置して養液栽培等を行うというようなものでございます。 先ほど御説明申し上げたとおり、養液栽培を行っている施設というのは、ハウスは、全国で、現在、農地外のもの、農地内のもの含めて千八百ヘクタール程度ございます。その中の一部が、今回の措置によってこの仕組みを利用することになるのではないかというふうに考えてござい…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 まず、法律上、周辺の営農条件に影響が生じないようにする施設だというふうに明記されておりますが、具体的には省令で定めることにしておりますので、我々の基本方針としては、周囲の、要するに隣の農地に影響があるかどうか、あるものについては客観的な基準が可能なものについてはなるべく客観的に定めたい、そうでないものについても、何が起こるかわかりませんので、バスケットクローズ的なものはあわせて設けておきたい、こうい…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 原状回復命令は知事が行いますけれども、命令の宛名はその施設を建てた所有者等でございます。 行政代執行につきましては、施設の所有者等が命令に従わない場合や行方がわからなくなった場合は、知事が代執行をいたすということでございます。
第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 既に、ハウスの底地を全面コンクリート張りする場合には、二パターンがあると思います。一つは、もともと農地でなかったものをそういうものにする場合。それから、農地であったものを転用してハウスを全面コンクリートにする場合、今までは農地として認めていなかったものですから、そういう場合。その二つがあろうかと思います。 今回、この法律をつくるに当たっていろいろ議論がございましたが、一定のハウスは全部農地法の規制に…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○大澤政府参考人 まず、認定農業者でございますけれども、これは平成五年から制度ができたわけでございまして、効率的かつ安定的な農業経営を目指す人について、五年間の経営改善計画を作成していただき、その計画を認定する、その認定の主体は市町村という制度でございます。 認定に当たっては、これは、都道府県、市町村が定めます基本方針なり基本構想で一定の所得水準を決めます、その所得水準を達成する見込みがあるかどうか、これが判断基準になっておりますし、そ…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 この事務につきましては、基本的に市町村の自治事務という位置づけでございますので、我々としては、法律による、具体的には農業経営基盤強化促進法による枠組みのもとに一定の指導を行っているところでございます。 認定の基準自体につきましては、法律上は、基本構想に照らし適切なものであること、これは市町村がつくる構想でございます。これは、経営形態別に一定の基準があります。それから、効率的かつ総合的な利用を図るため…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 先生の御要望に応じてこの資料を出させていただいたわけでございますけれども、なるべく政令の形に近い形でお示ししようと思いまして、こういう形にしました。 類似の制度で国土交通省の制度がございまして、そこに書面の送付その他の方法とありましたので、そのとおり書かせていただいたんですけれども、実際に考えているのは、どの程度かというのはまた今後のお話になりますが、要は、近くに住んでいる方についてはやはり直接行く…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○大澤政府参考人 今回の法律の技術的なたてつけですのでお答えさせていただきますけれども、今回の法律の仕組みでは、既に転用して建てておられるというものについては、農地ではございません。
第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 これも、既存の遊休農地に関する措置等を実行した関係者の方々からの切実な要望にお応えしているものでございます。 やはり所有者不明農地ということになりますと、かなりの場合、人に新たに土地を貸すということになる際に、水路の補修、あるいは土づくり、基盤整備、こういうことがどうしても必要になってくるわけでございますが、手続をとってやった後に五年ということではいかにも短過ぎるということで、まずこれを延長しようと…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 農地につきましては、農地法上、農地の所有者は農地を適正に利用する責務があるわけでございます。 ですので、今回の制度は、その責務をまさに働かせるために、現在、相続未登記農地の大部分で事実上管理されている方がいらっしゃいますけれども、その方がリタイアする場合等に伴う遊休農地化を防止するための措置であること、それから、農地は公的な機関であります機構を通じて担い手に貸し出されるということで、農地のより効率的…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 高さについては、先ほどから、明確な基準を設けたい、それから専門家の意見を聞きたいということを申し上げております。ですので、今、何メートルであるとか、そういう予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきますが、この出発点の趣旨からいたしまして、現在農地でコンクリートを張らないでハウスを建てておられる、そのハウスにどういうものがあるのか、これをまず調べることから始めまして、それで基準を考えていくと…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 農地法制定当時、昭和二十年代でございますが、これは、農作物の栽培というのは土を耕して行われることがいわば当然でございました。そういう前提で、国民に対する食料の安定供給の確保を図るという観点から、耕作の目的に供される土地というのを農地として、これが国民の貴重な財産として守っていきましょう、こういう観点から一定の規制をかけたというのがこの農地法のそもそもの立法趣旨でございます。 ただし、やはり経済社会情…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 農地法は、貴重な資源であります農地について一定の規制を行うということで、規制法でございます。 規制法におきましては、規制目的との関係で規制内容が決まってくるということが一般でございますけれども、現在でも、多面的機能の有無あるいは多面的機能の程度に応じて農地を区分して、それで規制の程度を変えるという法体系にはなっておりません。 ですので、農地法によって多面的機能の規制のあり方を変えるというのはなかなか…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○大澤政府参考人 この点につきましては、農地のままにしておくということですので、農地の規制がそのまま適用されます。仮に転用ということになれば、農地法上の規制措置は一切使われなくなります。 ですので、農地とした場合の、撤退した場合等の措置でございますけれども、農業委員会によるほかの経営者のあっせん、それから都道府県知事による原状回復命令、それから都道府県知事による代執行、それから、法人の場合につきましては、農地所有適格法人の要件を欠くこと…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 現在、相続しても登記がされない農地又はそう思われる農地は約九十三・四万ヘクタール、全農地の二割を占めてございます。 現在においては、ほとんどの部分で、事実上農地を管理されている方がいらっしゃいますが、そういう方がリタイアして、利用権をほかの人に設定しようということになりますと、相続人を全部探す必要があって、その探索に多大なコストがかかるということで、なかなかその集積、集約化が進みにくい。 あるいは、…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 まず、共有者の過半が判明していない農地につきまして、市町村長の要請を受けた農業委員会が、政令で定める一定の範囲で探索を行います。探索してもなお過半の共有者がわからない場合には、農業委員会は、この当該農地を農地中間管理機構に貸し付けるということを内容とする農用地利用集積計画の案について公示をいたします。その結果、六カ月たってもその案につきまして異議がなかったときは、市町村がその計画案を計画にいたしまし…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 農業者からのニーズといたしましては、やはり農地に高設棚を、農地といいますか、農業用ハウスの土地に高設棚を設置して養液栽培を行いたいんだけれども、時間がたつと、下が土でありますと、だんだんだんだん傾いてきてしまう、そこでまた高設棚を補修しなければいけない、これを何とかコンクリート張りできないだろうか、こういう御意見。 あるいは、移動用のカート、これは、ハウスの中で作業をされている方が非常に高齢化をして…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 農地を農地以外に転用するとなりますと、その後、これは農業委員会も農業上の観点からまたチェックができないということになりますので、周辺の農地に係る営農条件に支障を及ぼさないかどうか、これを確認した上で、慎重に審査をした上で都道府県知事が許可を行うという仕組みにしてございます。 今回の農作物栽培高度化施設につきましては、まず、施設の基準について、可能な限り明確に客観的基準をつくりたいというふうに申し上げ…