大澤誠
会議録に記録された「大澤誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 727 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省経営局長
- 直近の発言日
- 2018/11/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会98 件・98%
- 行政監視委員会2 件・2%
※ 全 727 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府参考人（大澤誠君） 事実関係ですので、私からお答えさせていただきます。 十四業種、昨日政府より、現時点で当省を含む各業の所管省から受入れが要望されている十四業種として示されたものでございますが、そのうちの当省所管業種は、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業の計四業種でございます。
第197回 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府参考人（大澤誠君） それぞれ業種ごとにそろっているデータなりも違いますので、業種ごとの特性に応じまして、必要なデータなりあるいは関係団体との協議等の中で積算を作ったわけでございます。 概括的に御説明を申し上げますと、まず農業につきましては、直近の外国人労働者の年間平均増加数が大体平均でいきますと三千六百人程度でございますので、初年度の数字の低い方の数字はこの三千六百人、これをベースといたしまして、さらに可能性として、既に帰国した技…
第197回 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府参考人（大澤誠君） 試算のやり方は先ほどお話ししたとおりでございますが、今回の、国家戦略特区の仕組みもそうなんですけれども、農業についてはやはり季節労働性というのがございまして、農繁期に必要な人数を農業者のニーズとしてやりますと、農閑期においてどうするかという、その方をどう働かせるかという問題がありますので、その点の工夫については制度として検討をしているところでございます。 ですから、積算に明確に入っているというわけではありません…
第197回 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府参考人（大澤誠君） 必ずしもそういうことではないかと思っております。要するに、今制度で入っている方も、季節性を何らかの形で克服しながら、一部補助的に加工業を少しやっていただくとか、あるいは最近技能実習でもできた制度というのは、一つの農協に雇用していただいて複数の農業者で働くとか、いろいろな工夫がありますので、今でもそういうような季節労働性の配慮は一定程度あるかと思っております。 ですので、そういう今の技能実習生としてはこの三千六百…
第197回 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府参考人（大澤誠君） 昨年の国家戦略特区のときもそうなんですけれども、昨年以来、この関係団体、ＪＡ系統の四団体及び日本法人協会、それから全国農業会議所、これが労働力協議会という組織をつくっておりまして、累次指摘をしております。その中でも、そういう滞在期間について少し柔軟に考えるなど、そういう労働にも配慮、農業の特殊性にも配慮したものとしてほしいという要望が入ってございます。
第197回 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府参考人（大澤誠君） これは、新制度について、具体的に業種自体はまだ正式には決まっていない段階でございますので、各省の検討中という段階での話でございますけれども、農業につきましては、国家戦略特区というある意味で農業に特化した枠組みをつくっておりますので、その仕組みになるべく準拠した形にできないかなというふうに考えております。 加えまして、先ほどお話のありました入ってこられる方のいろいろな人権問題的なものも含めまして、就労条件の問題と…
第197回 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府参考人（大澤誠君） 農業につきまして例示的に申し上げますと、農業につきましては、技能実習生全体で今二万四千人ほどかと記憶しておりますけれども、その経験がございます。 技能実習制度につきましては、いわゆる二号を修了した際に一定の試験を受けることになっております。その際には、肥料、農薬の取扱いでありますとか、生産に関するいろいろな技術でありますとか、そういう試験がございます。今回入る方は即戦力として入るということでございますので、基本…
第197回 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府参考人（大澤誠君） お答えいたします。 それはこれからの検討事項でございます。
第197回 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府参考人（大澤誠君） お答えいたします。 先生の御指摘の新規参入者の生計の状況につきましては、大臣のお話にありましたとおり、全国新規就農相談センターの調査結果であろうと思われます。 御指摘のとおり、やはり就農三、四年目まで特に非常に生計が厳しいという状況を私ども理解しておりまして、そういうこともありまして、初め青年就農給付金、今では農業次世代人材投資事業、これにつきましては、五年間継続して一定の資金援助を行うという形で新規就農者を何…
第197回 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府参考人（大澤誠君） お答えいたします。 新たな外国人労働者の受入れ制度全体について、まず私の方からお話しいたします。 十四業種のうち、まず昨日示されました十四業種は各業所管省庁より受入れが要望されている業種ということでございますが、そのうち、当省所管業種は、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業の計四業種でございます。その中で、それぞれやはり即戦力となる人材、こういうものがこの制度の中で求められているという形で我々団体からも要望を聞い…
第197回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、自然災害が多発する中で、事前に農業者の皆様が災害に備えていただくという観点から、園芸施設共済に加入していただくことは極めて重要であると考えております。 これまでも、利用者が加入しやすい仕組みにするということで、補償内容の充実等も行ってまいりました。また、ことしからは、共済金の支払いを受けなければ掛金が下がる、自動車の保険のような仕組みを導入いたしまして、なるべく掛金の負担についても軽…
第197回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 現在、これは政府全体で、外国人材、今回の新たな在留資格の創設による業種別の外国人材の受入れ見込み人数等につきましては、政府全体で今精査中でございまして、今最終段階に入ってきていると思いますので、これは政府全体として、全業種で、しかるべきときに国会にもお示ししたいというふうに考えております。 ただ、農業、漁業におきましては、三つのポイントがあると思っております。 まず、共通して、就業者の減少、高齢化が…
第197回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 技能実習生の失踪につきましては、法務省の調べがございます。それによりますと、技能実習生全体での失踪数は平成二十九年で七千八十九名、そのうち農業分野の技能実習生の失踪者数は千二百七名と聞いてございます。ちなみに、これは分野別に分かれておりますけれども、分野別の中では建設関係が最も多く、二千五百八十二名というふうに聞いております。 以上でございます。
第196回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 今回の、今国会で成立させていただきました農業経営基盤強化促進法等の一部改正におきまして、一定の場合に、農地にコンクリートを張っても農地転用に該当しないということを措置したわけでございますけれども、これは、この委員会でも附帯決議をしていただいたように、周辺の営農条件に支障が生じないようにする必要というのが絶対の条件であると考えております。 具体的にはこの施設としてどういうものを農地で認めるかということ…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 農地中間管理事業につきましては、長期の貸付けを、原則十年で行っておりますけれども、まず、農地の出し手から中間管理機構が原則十年で借りまして、分散して錯綜した農地、当初はそのままだと思うんですが、その十年間の間に担い手にまとまった形で貸し付けるように調整していく、その機会に、必要に応じて国費を投じながら基盤整備を行っていく、こういう仕組みでございますので、市街化区域内でこれを実施するということになりま…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 農地に関する相続税等の納税猶予措置につきましては、まずこの趣旨、目的として、農地を農地として利用することを確保するという観点がございます。 今までのこの制度の経緯について申しますと、まずは、原則としては、相続人が農地を利用している限りは納税が猶予されるということなんですが、いわゆる政策的な貸付け、例えば、市街化区域内の農地につきましては、担い手に利用を引き継ぐために、農業経営基盤強化促進法等により担…
第196回 参議院 内閣委員会、農林水産委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（大澤誠君） お答えいたします。 まず、意欲と能力のある経営体、どういう文脈で使っているかということでございますが、これにつきましては、我が国農業を持続的に発展させていくためには効率的かつ安定的な農業経営を育成、確保していくと、こういう経営が農業生産の相当部分を担っていく農業構造をつくっていく。その際に、意欲と能力のある農業者であれば、経営規模の大小、家族経営、法人経営の別にかかわらず地域農業の担い手として幅広く支援の対象と…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第21号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 まず、国家戦略特区の農業外国人材活用についての今の実施状況ですけれども、御指摘のように、三地区において事業を活用することが決定されまして、今、その三地区ごとに、法律に基づきまして、関係者による監督なり指導なり助言なりの協議会、これを立ち上げる準備が行われているというふうに承知をしているところでございます。 なお、追加で、沖縄県につきましても、今、指定のための準備が行われているというふうに承知をしてお…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第21号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 薬用作物のような作物につきましては、作物の特性ごとに必要とされる農地につきましても、非常にきめ細かなニーズがあるというふうに承知しております。例えば、薬用作物につきましては植物の根を利用することが多いと思いますけれども、その根が十分育つためには排水性の高い土壌が栽培に適しているなどなどのいろいろな個別の事情があるというふうに承知しております。 先生がおっしゃるとおり、農地中間管理機構、これにつきまし…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、農業者の高齢化あるいは減少が進む中で、我が国農業を持続的に発展させていくためには、効率的かつ安定的な農業経営を育成、確保しまして、こうした経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を構築するということが必要だと考えております。 このため行っております施策といたしましては、まずは、経営改善に取り組む認定農業者、認定新規就農者などの担い手が主体性と創意工夫を発揮して経営発展できるようにするた…