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農林水産省経営局長参議院衆議院
総発言数
727
直近の所属会派
直近の役職
農林水産省経営局長
直近の発言日
2019/03/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会98 件・98%
  • 行政監視委員会2 件・2%

※ 全 727 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

727 20 を表示
農林水産省経営局長2019/03/20

198参議院 農林水産委員会 第3号

○政府参考人(大澤誠君) お答えいたします。 まず、免税事業者である農業者が農産物を販売するルート、いろんな場合がございますので、それぞれに分けて御説明をしたいと思います。 まず、農業者が消費者に直接農産物を販売する場合、これはもう最終消費者でございますので、それを消費者の方がまた売るとかいうことは考えないから消費者でございますので、そもそも仕入れ税額控除の問題が生じないということでございまして、この点につきましてはインボイス制度導入後…

農林水産省経営局長2019/03/20

198参議院 農林水産委員会 第3号

○政府参考人(大澤誠君) 個々の取引の場合でございますので、我々が、何というんですか、全くとかそういうことを言うというのは適当ではないと考えておりますけれども、今るる御説明しましたように、まず、そもそも大部分の場合は農協、卸売市場に関する特例がございますし、それから、実際上、直接委託しないで販売する場合も、現在においては、要するに、高く買い取りたい、安定的な取引先を見付けて、通常、そういう農協を通して委託販売をする場合よりも高く売りたい…

農林水産省経営局長2019/03/20

198参議院 農林水産委員会 第3号

○政府参考人(大澤誠君) 先ほども御答弁いたしましたとおり、個々の経済実態の話でございますので、可能性が全くないということは私は申し上げませんけれども、大部分の場合である農協に委託するような場合については既に措置がされておりますし、直接販売する場合であっても、それについては価格の決め方の中で対応できる場合もあると。また、加えて、この十分な経過期間の中で、今免税事業者の方がこちらの方がいいということであれば課税事業者になる道も残されている…

農林水産省経営局長2019/03/20

198参議院 農林水産委員会 第3号

○政府参考人(大澤誠君) 農産物直売所の主なユーザーは消費者だと思っておりますけれども、例えば、レストランなどの事業者が、新鮮で高品質な農産物を求めて直売所に行って、直売所で買手となっていう場合はあると思っております。数は多くはないと思いますけれども、あると思います。その場合にインボイスの交付を求めたらどうなるのかというのが先生の御質問だと理解しておりますけれども、これも二つの場合があります。 まず、売手である生産者が課税事業者の場合に…

農林水産省経営局長2019/03/20

198参議院 農林水産委員会 第3号

○政府参考人(大澤誠君) 我々、この制度を円滑に導入するために、農業団体、JA等の関係団体も含めまして丁寧な説明に現在努めているところでございます。 先生の御指摘の、直売所でむしろ、の販売促進が行われなくなるんじゃないかと、レストラン等が直売所で買う場合ということだと思いますけれども、その場合に、やはり、私が申し上げたとおり、最終的には適切な値決めをするということによって全ての問題を解決するということが一番だと思っておりますので、直売所…

農林水産省経営局長2019/03/20

198参議院 農林水産委員会 第3号

○政府参考人(大澤誠君) 先ほどから申し上げていますとおり、最終的には適切な値決めの中で決まっていくということの中にも先生の御指摘したようなものは入ってくると思います。それは、その場合には、その決断を決める際にいろいろな要素がございまして、例えばその飲食店でありますと、飲食店に占める野菜なら野菜のその評判というのが自分にとってはどの程度であるか、それからそのコストがどの程度あるか、そういうものを総合的に判断して決めるものではないかという…

農林水産省経営局長2019/03/20

198参議院 農林水産委員会 第3号

○政府参考人(大澤誠君) 御指摘のとおりでございます。

農林水産省経営局長2019/03/14

198衆議院 農林水産委員会 第3号

○大澤政府参考人 お答えいたします。 まず、新規就農者につきましては、新規就農を促進するために、就農準備段階あるいは経営開始直後の青年農業者を対象とした資金の交付、それから、農業法人における雇用就農者の研修の支援、無利子融資を活用した機械、施設等の取得の支援などを実施してございます。 このうち、青年就農者を対象とした資金の交付につきましては、さらに、新規就農者の裾野を拡大するために、平成三十一年度から、対象年齢を原則四十五歳未満から五十…

農林水産省経営局長2019/03/14

198衆議院 農林水産委員会 第3号

○大澤政府参考人 お答えいたします。 農家の子供による就農、いわゆる親元就農につきましての農林水産省の支援についてお答えいたしたいと思っております。 よく国として出しております、四十九歳以下の新規就農者、こういう統計を出しておりますけれども、このうち約半分が親元就農ということで、次世代の農業を担う人材を確保するためには、農家子弟のニーズに応じた支援、こういうものを行っていくことも非常に重要なことだと考えております。 一般的な支援といたし…

農林水産省経営局長2019/03/12

198参議院 農林水産委員会 第2号

○政府参考人(大澤誠君) お答えいたします。 先生御指摘のとおり、農業では季節による繁閑の差がございますので、複数の地域間でうまく人を回しながら労働力の平準化を図っていくこと、これは農業における働き方改革という観点からも非常に重要だと考えております。 このため、まず国内労働者対策といたしまして、平成三十一年度予算から、農業における新しい働き方確立支援事業というのを立ち上げております。この中で、労働力の募集、調整等について、新しいやり方、…

農林水産省経営局長2019/03/07

198衆議院 農林水産委員会 第2号

○大澤政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、家族経営、法人経営、それぞれさまざまな地域によりまして実態があると思っておりますし、担い手が後継者不足でリタイアせざるを得ない、さまざまな状況があると思います。 であるからこそ、農地中間管理機構、いわゆる農地バンクが一旦農地を借りて、それで、そういうような担い手の方がリタイアするような事態にも、次の担い手の方々を探したり、もういらっしゃるのであればそういう方々に円滑に渡していく、…

農林水産省経営局長2019/03/07

198衆議院 農林水産委員会 第2号

○大澤政府参考人 基本的に、先ほど御答弁したとおり、さまざまな施策が家族農業を進める施策だと考えておりますけれども、先生の御指摘を踏まえまして、どういうことが可能かは検討してまいりたいと考えております。

農林水産省経営局長2019/03/07

198衆議院 農林水産委員会 第2号

○大澤政府参考人 お答えいたします。 まず、農地集積の状況でございますが、平成二十六年度の発足時の担い手への農地の集積は約四七・八%でございましたが、平成二十九年度には約五五・二%になっております。その中で、農地バンクは、発足以来、累積で約十八万五千ヘクタールの農地を取り扱うに至っております。 それから、予算の執行状況でございますけれども、予算につきましては、農地バンク関係につきましては、各県に造成した基金と、あと、それから不足する額を…

農林水産省経営局長2019/03/07

198衆議院 農林水産委員会 第2号

○大澤政府参考人 お答えいたします。 生産性の向上、これを農地バンクの目的といたしておりますけれども、各地域にありますと、先ほども、農地バンクの例でもございますし、基盤整備の効果でもありますので、農地バンクだけをもってどれだけの効果があったのか、これを網羅的に調べたデータは今のところないところでございますが、かわりに、先ほどのように、いろいろな事例、これを見て、いいところ、それから話合いが必ずしも進んでいないところ、こういうところを地域…

農林水産省経営局長2019/03/07

198衆議院 農林水産委員会 第2号

○大澤政府参考人 中山間地域につきましては、現在の市町村の領域と必ずしも一致しない区域割り等々されておりますので、農地バンクの実績データの中から中山間地域だけを厳密に切り分けたものはできないところでございます。ただし、各県の農地バンクからの聞き取りでは、やはり一般論として言えば、平地に比べて中山間地域における事業の推進がより困難だという意見は聞いております。

農林水産省経営局長2019/03/07

198衆議院 農林水産委員会 第2号

○大澤政府参考人 お答えいたします。 自然災害によります農作物の収穫量の減少に伴う損失補填につきましては、これは現在、農業保険法に基づきまして、農業共済制度を国として講じているところでございます。 この農業共済制度の共済金は基準収入をもとにしてつくられますけれども、これは、原則といいますか、通常は直近の収穫量データのいわゆる五中三、五カ年中中庸の三カ年平均ということで設定しておりますけれども、災害、最近、御指摘のように連続する場合もござ…

農林水産省経営局長2019/03/07

198衆議院 農林水産委員会 第2号

○大澤政府参考人 お答えいたします。 たくさんの成功事例が報告されておりますが、二例だけ御説明いたします。 初めの例は、茨城県の女性経営者の例でございます。 この方は、広告代理店勤務を経て、結婚、出産を機に就農されておりますが、糖度やビタミンCが高いフルーツトマトを生産されまして、名前を美容トマトとして自社ブランドを確立いたしました。社員は九名ですが、全て女性でございます。パッケージに女性の視点が生かされ、百貨店との直接取引を中心とした…

農林水産省経営局長2019/03/05

198参議院 予算委員会 第4号

○政府参考人(大澤誠君) お答えいたします。 北海道の帯広市川西農協は、ナガイモのブランド化に成功いたしまして、輸出にも積極的に取り組んでいる農協でございます。同農協は、ナガイモに関しまして、メーカーと連携して収穫負担を軽減するための専用機械の開発から始めまして、厳重な生産管理、近隣農協と連携した周年供給体制の構築、地理的表示、GIの取得などによりまして、十勝川西長いもブランドを確立いたしました。 この農協が近隣の農協とつくっております…

農林水産省経営局長2019/02/27

198衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○大澤政府参考人 詳しくは法案の審議の際にまたいろいろと御議論させていただきたいと思っておりますけれども、今回の改正の一番のポイントは、やはり、地域でいろいろ行われておりますさまざまな取組を、その地域の実情に合った形でいろいろ取り込んで、農地バンクの事業を更に進めるようにしたいということでございます。 そういう中で、今回、法律としては、公的な機関であります農業委員会につきましては、役割を明確化しないとなかなか法的な権限が不明確ということ…

農林水産省経営局長2019/02/27

198衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○大澤政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、新規就農者につきましては、さまざまな課題といいますか、悩んでおられるところがあるというふうに承知をしております。 平成二十九年に、これは農業会議所系統ですけれども、全国新規就農相談センターが調査したところによりますと、経営開始時の新規参入者の課題といたしましては、やはり資金の確保というのが、例えば七一・二%の方が全員課題があると思うとしておりますし、農地の確保も七一・六%、営農技…