大澤誠
会議録に記録された「大澤誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 727 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省経営局長
- 直近の発言日
- 2019/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会98 件・98%
- 行政監視委員会2 件・2%
※ 全 727 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 本日御議論をさせていただくに際しまして、私もこの法律制定時の議事録を改めて見させていただいてございます。 そういう中で、議論、確かにございまして、これは中間管理事業でございますので、中間管理とは何かというような御議論もありましたけれども、その際には、私どもの理解では、必ずしも外から人を持ってくることだけを中間管理事業の目的としているわけではありませんで、先生も御指摘のとおり、地域内であってもやはりい…
第198回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 この事業費、農地中間管理機構事業のうち、農地中間管理事業等推進事業及び借受農地管理等事業等に要する経費といたしまして、平成二十五年度の補正予算で百三十七億円、平成二十六年度の当初予算で九十八億円、合計二百三十五億円を基金として造成しております。平成二十六年度からは毎年度補助金を措置しておりまして、その合計は百四十六億円になるわけでございます。 続きまして、協力金の交付事業につきましては、これは平成二…
第198回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○大澤政府参考人 県の職員ということでよろしい……（大串（博）委員「中間管理機構の皆さん」と呼ぶ）管理機構でございますか。 全体で千百人余りいらっしゃいますけれども、機構の職員としてですね。その中には、県庁所在地でいらっしゃる方、それから各地域で、出張所といいますか事業所といいますか、名前はいろいろあるかと思いますけれども、各地域に張りついておられる方々、それぞれいらっしゃいまして、その中で、例えば県庁所在地にいらっしゃる方々も、地域に…
第198回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 担い手に農地を集積、集約いたしまして、分散錯圃を解消する、我々もその目的は共有しているわけでございますけれども、そのためには、公的機関が一旦農地を借り受けて、まとまった形で担い手に貸し付けるということが第一目標だと思っております。 担い手の不足、あるいは担い手の活動の広域化、今回も法案の内容の一部に入れさせていただきましたけれども、そういうような状況の中で、やはり地域で担い手がいない場合には、地域外…
第198回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 先ほどもお話しいたしましたとおり、中間管理事業、これ自体は都道府県段階に置いているということについては、将来的な担い手の不足も含めて、地域の外から担い手を確保していくということにも対応できるようにということが一つの大きな理由だったと思っておりますけれども、だからといいまして、それだけをこの中間管理機構が目的としていたということではもちろんございませんで、先ほどもお話しいたしましたとおり、配分計画の原…
第198回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 今回、五年後見直しを行うに際しまして、我々としては、できるだけ具体的なデータ、具体的な事実に即して対応方策を考えていこうという方針で臨んだところでございます。 円滑化事業につきましては、全体の実績をつぶさに見てみまして、これは、活発に活動を引き続き行っているところと、それから、むしろ農地バンク事業に移行している、県によって大分方針が違っておりました。 引き続き特色ある取組を行って活発に活動しておりま…
第198回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○大澤政府参考人 そういう北海道のように大規模化が相当進んでいる地域におきましても、やはり人口減少等々、農業者の減少等の影響によりまして、担い手が自分の経営のペースを超えて規模拡大しなきゃいけない、地域を維持するためには、それで、なかなか、そこまでいきますと、これ以上担い手でも農地を引き受ける余地が少ないという場合もあるというふうに承知いたしてございます。 こういうことに対処いたしまして、やはり地域の農協でありますとか、あるいはさまざま…
第198回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 北海道におきましては、御指摘のとおり、地権者の多くが担い手でございまして、かつ、売買による農地の権利移転が中心であるということで、所有権の移転による担い手への農地集積、これが一般的な地域もあるというふうに承知しております。北海道の関係団体であります北農中あるいは北海道農業会議からも、担い手が中心である地域について、農地の売買による集積についても支援の拡充を要望したいという要望があったというふうに承知…
第198回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 中山間地域について事業を振興するということは今回の課題の一つでもあると思っておりますし、所要の対策も行ってまいりたいというふうに考えてございます。 二十六年に農地バンクができまして、そのときは全国的な制度をまずつくることを優先したわけでございますけれども、予算の、公共事業の集中でありますとか、それから土地改良法を改正いたしまして、中山間地域については、今、特別の要件で圃場整備事業を実施できるようにす…
第198回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○大澤政府参考人 人・農地プランにつきましては、ほぼ、九割以上の市町村におきまして、総計で約一万五千のプランが作成されておりますので、形としては、ほぼ、多くの市町村をカバーしていると認識しておりますけれども、その中を見てみますと、農地の出し手が一切記載されていないものが半数を占めているということで、我々から見ても、本当に議論をした結果、地域の農地の将来方向について決まったとはなかなか言えないものというのが相当あるというふうな検証を今回い…
第198回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 通告が必ずしもございませんでしたので、資料は持っておりませんのであれですけれども、具体的には、今回の改正にも入っております農業経営基盤強化法で、他産業と遜色ないような所得を上げるような農業者を認定、そういう者を育成するために認定農業者制度というのを設けておりますけれども、そういうような認定農業者制度の趣旨の中にも効率的かつ安定的な経営というのが入っておりますし、そういう形で、農業を中心として一定の所…
第198回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 まず、これは歴史的というか時系列的に見ますと、農地バンク事業が開始された平成二十六年度以降、担い手への農地集積というのは上昇に転じておりますので、そういう意味で、農地バンクの創設の効果としてはあったのかなというふうに思っております。 他方で、その伸びは近年鈍化しているというふうに認識しております。この原因は主に、農地バンクができたときには、農地の集積、集約化の機運が以前からあった平場の水田地帯での事…
第198回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 この八割目標ができた考え方でございますが、これは、平成十二年から平成二十二年までの十年間で、担い手の農地利用割合が約三割から約五割に二割増加したということが事実としてございましたので、これを平成二十六年度以降の十年間で五〇％増し、一・五倍に加速する、そういうような形で目標が設定されてきたわけでございます。 現時点で、担い手がどんどん減っていく中で、やはり、地域の農業の維持発展を図るためには、担い手に…
第198回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 これは、全国の八割目標に加えまして、年間集積目標というのは各都道府県において設定されておりますけれども、この考え方といたしましては、各都道府県の平成二十六年三月末時点の集積率、これを考慮しながら、そこを出発点として設定しているというふうに認識をしているところでございます。
第198回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○大澤政府参考人 全体として八割になるということを考慮しながら、各県においては一つの目安としてつくっているというふうに認識しております。
第198回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○大澤政府参考人 県別の集積率の変化につきましては、先生の御指摘のとおりでございます。 我々といたしましては、やはり、集落営農の取組、特に北陸地方がそうだと思いますけれども、や水田率の高い地域においては、地域の話合いに基づく集積が、既に素地があり、それが進んだというふうに考えておりますが、先ほどの例の、神奈川県のように大都市圏を抱える地域、あるいは中山間地を抱える地域については、話合いに基づく集積が進みにくかったというふうに考えておりま…
第198回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○大澤政府参考人 あくまで、最終的にこれをやっていこうというのは地域の方々だと思っておりますけれども、我々としても、やはり、これは全国的な担い手不足からくる課題の、一つの地域の例ということでありますので、全体としてこの人・農地プランは活性化するんだというような考え方、これを法律の中に盛り込んで、その中で、各地域ごとに個別の支援なり相談に応じるなりしてまいりたいというふうに考えてございます。
第198回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 先ほどから、委員の方から、八割目標について、この数字の達成についていろいろ御指摘がございますが、我々といたしましては、例えば目標を下げるとなりますと、これはもう今までの努力よりも少なくていいんだという誤ったメッセージになるということは避けたいと思っております。 他方で、先生の御指摘のように、耕作放棄地が減っていくと分母が減るのでこれは微増していくんだという、こういう数字の、まあ、どんな数字をとっても…
第198回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 人手不足はさまざまなところにございます。市町村の職員も、先ほど数字の御紹介もありましたとおり、非常に不足しているという中で、やはり我々は、地域で活発に農地の集積、集約化の仲立ちをしていただく方、それを地域の特性に応じて全体で進んでいく体制をつくろうということでございます。 市町村については、国の支援といたしましても、今回から、人・農地プランに関係するアンケート、地図作成に要する経費については、アルバ…
第198回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○大澤政府参考人 現状、地代が全体としてどれくらい動いているかということでございますか。（近藤（和）委員「はい」と呼ぶ）それについては……（近藤（和）委員「これは通告してあるはずですけれども」と呼ぶ）ちょっと違う形でお答えせざるを得ないんですけれども、まず、賃料納付対象者ということでいいますと、これは平成二十九年度時点での調査でございますが、約三万五千人ほどいらっしゃいます。賃料収入につきましては、平成二十九年度段階で、全体で賃料収入が…