大澤誠
会議録に記録された「大澤誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 727 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省経営局長
- 直近の発言日
- 2019/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会98 件・98%
- 行政監視委員会2 件・2%
※ 全 727 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 就農希望者数につきましては、これは全国的な調査というよりも、一つの数字というふうに見ていただきたいと思いますが、各都道府県などに設置している就農相談窓口というのがございます。この就農相談窓口における平成二十九年度の相談件数は約一万五千八百件でございます。これらは、農家の子弟の方の相談というよりも、主に農外からの参入者あるいは雇用就農者の候補者の相談ではないかと思っております。それが一万五千八百件。 …
第198回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○大澤政府参考人 お答えします。 これも全体の定着状況に関するデータというのはございませんけれども、農林省の補助事業、例えば、経営開始直後の青年就農者を支援する農業次世代人材投資事業を、平成二十四年度から累次活用していますが、活用された四千六百四十四人について調べてみますと、平成二十九年十月時点で引き続き農業に定着されているのは約九六％となっております。 一方で、このうち定着せずに離農された方が約四％いらっしゃいますが、その主な理由は、…
第198回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 私どもとしては、かつて高いハードルがあったかもしれませんけれども、これにつきましては、国土交通省など関係省庁と連携して、農地つき空き家についても利用していただくことを促進したいと思っております。 具体的には、農地の権利取得には許可条件がございますが、その一つに下限面積というのがございます。これにつきまして、地域の実情に応じて、農業委員会の判断で、通常の面積よりも低い面積を定めることが可能となっており…
第198回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 人・農地プラン作成状況につきましては、現在、千五百八十七市町村、全体の市町村の九割以上の市町村におきまして約一万五千のプランが作成されております。ただ、その中身を見ますと、出し手が全く記載されていないものが半分ということでございまして、我々としては、大体、概数でいきまして、地域の真剣な話合いに基づいたプランが作成されているなと思われるような地区は全体の三割ぐらいかなというふうに思っております。 作成…
第198回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○大澤政府参考人 これこそ地域の熟度によってさまざまでございますが、うまくいったような事例について幾つかパターンとしてお話をいたしますと、まず、いろいろなきっかけがあろうかと思います。 基盤整備を行うことがきっかけになるというのが一番多いんですけれども、基盤整備を行う前に、ポンプが壊れているとか、そういうような身近な問題を、やはり、地元の取りまとめ役のような方々が、あるいはそういう関係機関の方々が真摯に問題提起をしていただきまして、それ…
第198回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○大澤政府参考人 やはり、実際にお金が絡んできますと、どうしても総論賛成、各論反対ということはよくあるということでございますが、そのときにはやはり、地域の取りまとめ役といいますか、この人の言うことなら聞くというような方が、ずっと黙っているけれども、最後に、やはりこれはやらなければいけないと言うことでまとまったというような例もございます。 それから、やはり、先ほどからお話ししている中で、高齢化が進んでまいりますと、余り、話合いもだんだんだ…
第198回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 二つ例をお話しいたします。 まず、秋田県秋田市におきましては、農地バンクを活用しまして、地域の農地の九割に当たる九十六ヘクタールを一つの法人に集積、集約化いたしました。加えて、基盤整備を推進いたしました。それによりまして、耕起や刈取りの作業経費は七割削減された、こういう事例が一つございます。 それから、二つ目は、私も直接お伺いしましたが、佐賀県嬉野市におきまして、農地バンクを活用して集落営農を法人化…
第198回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○大澤政府参考人 やはりこれも本日の重要なテーマの一つだと認識しておりますけれども、農地バンクの活動と地域ベースでの活動、これのミスマッチといいますか、そこが問題の一つの原因ではないかなというふうに思っております。 やはり人・農地プランが、法律制定当初から本委員会の修正によりまして位置づけていただいたわけでございますけれども、そこがなかなか、形式的なプランがかなりあるということで、地域での合意がない中で農地バンクに単品で、単品でと言うと…
第198回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 委員の御指摘のとおり、農地の集約化自体は、自己目的というよりも、あくまで一つの手段だと認識しております。地域の将来を担っていく経営体が地域の実情に応じた農業経営を展開できる機運を醸成する、そのための環境づくりの一つとして農地の集約化もあるのではないかと思っております。 委員の御指摘の熊本の各地の事例も、そういう形で、多様な農業展開のいい例になっているというふうに認識しております。 我々といたしまして…
第198回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、担い手への農地集積目標自体は、国としては全国目標を設定しているところでございますけれども、実際に集積を進めるに当たりましては、御指摘のとおり、平場か中山間か、水田地帯か畑作地帯かなどなど、地域の特性に応じて具体的に進めていくということが大事だろうと思っております。 そういうこともありまして、逆に、そういうような区分した目標というのをまた国が示すというよりも、やはり人・農地プランと…
第198回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、農業者の方々にとりましては、法人化した後、さまざまな運営の経営ノウハウ、制度の理解が必要になってくる局面があると思っております。 こういうこともありまして、これにつきましては、平成三十年度から、各県段階に農業経営相談所というものを国の予算事業として設置いたしてございます。この中では、税理士や中小企業診断士等の専門家を法人なり担い手の方々に派遣して、いろいろなサポートをするということを…
第198回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 人・農地プランの実質化について、サポートする体制の強化というのは重要な課題の一つであると認識しております。 先生御指摘の、まず、農業委員会の事務局体制の強化につきましては、今年度、三十一年度予算より、新たに、農業委員会の事務局職員の業務に必要な経費として、農地利用の意向調査の経費を支援するということを始めることといたしております。 また、市町村につきましては、これは人・農地問題解決加速化支援事業とい…
第198回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 農地バンクは、最終的に保有すること自体が目的ではございませんので、やはり速やかに、農地を借り受けた後は、担い手にスムーズに転貸をしていくというのがまず基本であると考えておりますけれども、そのスムーズな転貸というのを余りにも重視する余りに、相談の段階で受け手が決まっていないということになると、出し手が農地をバンクに貸し出そうとしてもなかなか借り受けないという、ともすればちょっと画一的にも見える運用が一…
第198回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 まず、人・農地プランの取りまとめの役割を法律上与えられております市町村、あるいは今回改正で必要な協力を行うよう位置づけられました農業委員会、これについては、各地域においてこの人・農地プランづくりに参画していただきたいというふうに考えております。 それに加えた組織については、それこそ地域の実情に応じるわけでございまして、先ほどの北海道の例のように、ＪＡがしっかりやっているところについてはＪＡあるいは市…
第198回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 この調査自体は三十年の二月から三月末につくっておりますが、対象は、これは農地バンクの活用、未活用者にかかわらず、農地バンク創設前の経営規模が約三十ヘクタール前後、それで、設立後に、それからまた更に十ヘクタール以上規模拡大をした方を対象にしておりまして、その中で、調査データがあるもの、ないものもありまして、データのある方が、農地バンクを活用した方が十九経営体、活用されていない方が六経営体でございます。
第198回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 これは、全国的に農業者が減少、高齢化していく中で、荒廃農地も一定程度まだ存在するという中で、今後の動向を見てみますと、やはり、担い手が大宗を担うような農業構造をつくっていかないと、農地で農業生産を行う方が絶対的に不足してしまうという考え方がございました。そういうところで、やはり今までの担い手への農地集積率、一定の上昇傾向はあったんですけれども、それをドライブをかけようということで、この八割目標という…
第198回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 先ほどお話ししたとおり、八割目標自体は、今までの担い手への集積の上昇率、これにドライブをかけようという考え方でございますので、八割でなくて、七九・九％ならどうかとか、七九・八％ならどうか、こういう分析の結果できた数字ではないというふうに理解してございます。
第198回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○大澤政府参考人 これも、中山間地域自体を、定義もいろいろございますので、抜き出したデータというのはありませんが、我々としては、全国ブロック別で担い手への農地集積の傾向というのを分析いたしてございます。 それを見ますと、やはり、中山間地域の占める割合が多いと思われます近畿地方、あるいは中国、四国地方、例えば近畿地方では、担い手への集積率、今、三〇・一％、それから中国地方におきましては二七・四％ということで、一般的な傾向で申しますと、やは…
第198回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○大澤政府参考人 そのような指摘も確かにございまして、そういう中でも、やはり、例えば、そうなりますと、地域の外から担い手を持ってくる、先ほどの優良事例もそうなんですけれども、そういう場合もございますが、それはなかなか困るんだというような場合もあったというふうに認識しております。 そういうこともありまして、今回の改正では、やはり、国会でも御審議いただいた上で修正いただきました人・農地プランの作成、これについて、もう一回、地域の徹底した話合…
第198回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 農林省の資料の中でも、外部の企業を地域の合意に基づいて誘致したという優良事例も挙げさせていただいておりますが、全体の数字から見ますと、地域外からの参入者における貸付けというのは、農地バンクの全体の量の毎年数％程度ということになっております。平成二十九年度におきましては千二百七十二件というふうになっているところでございます。 なかなか、先ほどお話ししたように、地域の外から入ってくるについては、地域の方…