大澤誠
会議録に記録された「大澤誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 727 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省経営局長
- 直近の発言日
- 2019/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会98 件・98%
- 行政監視委員会2 件・2%
※ 全 727 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 担い手への目標八割の設定の考え方でございますけれども、全国の農地面積の八割が担い手に集積される、こういうことは、農業人口の減少、高齢化が進む中で、全国の大宗の農地が、これからの地域の農業を担う方に使い勝手のいい形で有効に活用されるということを狙っての目標設定でございます。 設定の考え方としては、平成十二年から平成二十二年までの十年間で、担い手の農地利用割合が三割から五割と二割増加したことを踏まえまし…
第198回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 まず、この附帯決議を踏まえてでございますけれども、人・農地プランについて強力に推進するということで、我々は強力に推進いたしまして、現在では、形式的には、ほぼ、市町村の九割において人・農地プランがつくられているという実態ではございます。 ただ、その実態を見ますと、この人・農地プランに付随して、旧青年就農給付金、現在でいきますと次世代投資人材育成事業、新規就農のための給付金の制度とリンクしておりますので…
第198回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 平成十二年から平成二十二年までの十年間での担い手の農地利用割合、これは、十二年が大体三割だったものが二十二年は五割と、約二割増加したということです。この後の十年間でその二割増加というのを更に一・五倍加速する、ということは三割増加させるということですので、今、現状五割程度だったものを三割増加させるということで、八割目標というのを設定したわけでございます。
第198回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○大澤政府参考人 これも繰り返しで恐縮でございますけれども、農業人口の減少、高齢化が進む中で、やはりこれから農業を担っていく方々が農地の大部分を担っていかなければ、日本農業自体が成長から違うところに向かってしまう、そういうところがあるということで、この八割目標の経済的な目標としては、やはり農業の成長産業化を担い手が農地の大宗を担うことによって図っていこうと。それによって効率のよい農業をつくっていき、スマート農業の実装にも役立っていく、こ…
第198回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 現状の数字を見ますと、二〇二三年に八割を集積するためには、相当程度事業を加速化しなければいけないというのは事実でございます。 しかしながら、繰り返しになりますが、今後の農業者の人口、高齢化の動向等を考えますと、やはり担い手に大宗を集めていくという目標自体は、これはむしろ必要性は高まっているというふうに考えてございますので、現在、目標を例えば低い方に見直すということになりますと、そういう、これからが必…
第198回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○大澤政府参考人 今回の改正全体として、やはり、地域で実際に活動をしていただく方、これを、関係者を統合して、全体として担い手への農地集積に当たっていく、これが非常に重要なことだと思っております。 その中で、円滑化事業につきましては、農地バンクと円滑化事業、併存の時代が約五年続いているわけでございますけれども、この五年間の中で、一般的には円滑化事業は農地バンクに移行している状況でございます。一部の道県、数県、大体、我々としては五道県程度だ…
第198回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○大澤政府参考人 先ほど、約五つの道県におきまして円滑化事業が活発な活動を続けられているというふうにお話をいたしました。栃木県は、その中の一つだというふうに認識しております。ほかの県は北海道、新潟、長野、愛知と認識しておりますけれども、一般的な法則なり傾向があるのかというのをいろいろな角度から調べたんですけれども、なかなか、水田地帯の、栃木県が水田地帯だから盛んだとかそういうことではなかなかなくて、どうも各県の事情によるものが非常に大き…
第198回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 現在、特に九州のかなりの部分等々、農地バンクへの移行が進んでいるところを我々も見させていただきましたけれども、それは何も、競争の結果、円滑化団体が実績が下がっているとかそういうことでは全くなくて、むしろ、自発的に円滑化団体から農地バンクに移行していこうという地域の意向がそちらの方に向かわせているというのが多いというふうに我々は認識してございます。 ですから、今、円滑化団体がこの併存の期間の中で実績が…
第198回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 例えば地域で、今回も、人・農地プランを通じて話合いを活性化させるというお話をしておりますけれども、地域で話合いが調いまして、農地バンクは通すんだけれども、当面は、地域内でもう担い手も決まっていて、この担い手に貸付けをしましょうという形で、農地の出し手と農地の受け手が同時に決定されるような場合、こういうことがかなりの程度ございます。こういう場合に、農地利用集積計画のみで権利設定をできるということで、配…
第198回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 農地の出し手と受け手が同時に決まるというときに、瞬間的受皿ではないかという御指摘でございますけれども、その際に、農地バンクが介在することによりまして、農地バンクは長期の貸付けを推奨しているというか、原則としておりますので、大体、十年以上の貸付けというのが非常に多いわけでございます。 我々は、最初に農地が移動するときに、同時に受け手と出し手が決まっていても、それ自体が何か理想と現実が乖離しているとは全…
第198回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 まさに、配分計画のみで移動が行えるというのは、一旦農地バンクが借り受けて転貸した後に違う事情が出てきて、集約化に向けて農地をリシャッフルするという場合であります。こういうことが典型的でございます。 その他、一旦貸した担い手が突然事故で、不慮の事態が生じて、新たな担い手を探さなきゃいけない場合、これは、農地バンクは十年間としますと十年間権利を持っているわけですから、こういうのは転貸先だけ探せばいいわけ…
第198回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 まず、市町村に配分計画の案を求めていること自体が、農地バンクが設立の当初から、都道府県か市町村かという二者択一ではなくて、両者相まって協調しながらやっていこうというものの一つの証拠でございます。 こういう、市町村に協力を求めるという理由につきましては、市町村は人・農地プランの作成等を通じて地域に密着した利用調整を行ってきているので、密接に連携していくことが必要であるというふうに当時判断されたことによ…
第198回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 配分計画案の作成主体に追加する者といたしましては、ブロックローテーションや新規就農の促進と結びついた取組を行っている旧円滑化団体、また、農地の集積、集約化のために所有権を一時所有するというユニークな取組を行っている旧円滑化団体、それから、担い手である集落営農法人の設立を促進しているような旧円滑化団体、こういう者を想定してございます。 ここの規定につきましては、関係者との調整の中で、むしろ、全中、関係…
第198回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 まさに、先生の御質問にもございましたように、農地バンクは、設立当初から、市町村に農用地利用配分計画の原案の作成を要請することができるという規定がありました。それに象徴的にあらわれておりますように、都道府県か市町村かという二者択一のもので考えているわけでは当初からございませんで、市町村等と連携した事業の推進というのを当初から構想していたわけでございます。 今回の見直しはその連携を一層強化する目的で行う…
第198回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 先ほどから私ども御説明申し上げているとおり、我々自体は、農地バンクについては一定の成果は上げているということはあるんですけれども、まだまだ目標との関係でいきますと加速化しなきゃいけないというふうに認識しております。先生に御指摘いただいた、新規に農地バンクが担い手に集積した面積の数字を見ても、その思いを同じようにするというわけでございます。 そういうこともありまして、我々としては、今回の見直しで、農地…
第198回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 例えば、北海道へ行きますと、十勝平野のような、担い手が非常に多くいらっしゃって、将来への希望を持っていらっしゃるというような地域はもちろんございますけれども、やはり地域によっては、高齢化が進んで、担い手ももういない、あるいは非常に高齢化しているということで、それぞれ、では、一体、話合いをするとして、どういうふうに担い手を見つけていけばいいのかというふうに途方に暮れているところ、あるいは、そういうこと…
第198回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 まず、実質化されていないプランというのは、この委員会でも何度か御指摘させていただいておりますが、現在できております人・農地プランの中で、農地の出し手が記載されていないもの、そういうものになりますと、やはり地域の人と農地の将来の設計図とはなかなか言いがたいというようなものが、例えば実質化されていないプランではないかというふうに認識をしております。 だからといって、これはまた、強制で全部人の名前と農地を…
第198回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 農地バンクは、出し手から農地バンクが借りる賃貸借契約と、それから農地バンクが担い手に貸す賃貸借契約の二つの契約を結ぶこととなっておりますけれども、所有者から農地バンクに農地を貸し付ける、最初の契約につきましては、我々は、再配分を繰り返して集約を進めるためには長期の契約が必要だと思っておりますので、法律の要件ということではありませんが、例えば補助金であります機構集積協力金、あるいは固定資産税の軽減措置…
第198回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 まず、我々も、地域の主要作物の違いとか、そういう地域ごとの事情に応じたきめ細やかな対応というのが、農地バンクを進める際に必要であるというふうに考えてございます。 果樹につきましては、我々も数年前から、果樹の農地集積というのはほかの水田地帯とは大分違うということで、むしろ果樹の生産対策と一体となって、よく生産部局とも連携しながら事業を推進していく方がいいのではないかというふうに考えてございます。 そう…
第198回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 これは、土地改良法の改正によりまして機構関連の基盤整備事業が創設されたときも、今までではなかなか公共事業の要件に該当しなかったものが、例えば高知県の北川村などが典型的でございますけれども、要件の緩和によって公共事業による基盤整備がやっとできるようになったということで活用された事例もあるということでございますので、今回の地域集積協力金につきましても、要件緩和でこれならできるという地域がふえることを我々…