大澤誠
会議録に記録された「大澤誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 727 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省経営局長
- 直近の発言日
- 2019/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会98 件・98%
- 行政監視委員会2 件・2%
※ 全 727 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 まず、兵庫県におきます台風二十一号の農業用ハウス等の被害につきましてお答えいたします。 これにつきましては、被災農業者向け経営体育成支援事業を発動しておりまして、国の補助率としては、共済加入者は十分の五、非加入者は十分の四の補助を行っております。加えまして、兵庫県と兵庫県の市町を合わせまして十分の二・五の補助を行っております。合計ですと、共済加入者では十分の七・五、それから共済非加入者については十分…
第198回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 台風二十号の支援対策につきましては、これは経営体育成支援事業を活用できるんだということをまず周知する必要がありますので、この旨国から県に通知いたしまして、県からも市町村に通知が行っているところでございます。 これを受けまして、兵庫県から、十一月十九日に開催されたと聞いておりますけれども、事業に関する説明会を行いまして、その際にも、国の支援と県、市町の支援をあわせた形で説明が行われているところでござい…
第198回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○大澤政府参考人 園芸施設共済の加入促進につきましては、平成二十八年度から、共済団体が全ての未加入者に戸別訪問をやっているところでございますし、それから、平成三十年度からは、この園芸施設の設置に関係する全ての補助事業において、園芸施設共済等への加入の要件化を行っているところでございます。 さらに、昨年からは、十一月と六月に、災害に強い園芸施設づくり月間というものを設定いたしまして、被害防止に向けた技術指導の徹底、それから共済加入、収入保…
第198回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 人・農地プランを始めたときのパンフレットを見ますと、「人・農地プランは、人と農地の問題を解決するための「未来の設計図」です。」、「皆さんの集落・地域において徹底的な話合いを行って「人・農地プラン」の作成を進めましょう。」と書いてございます。 我々が人・農地プランで期待しておりましたのは、このパンフレットにまさに体現されておりますけれども、地域の徹底した話合いによって、今後中心となる経営体、それから将…
第198回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 先生おっしゃるとおり、中山間地域については、平場の地域に比べまして担い手の農地集積がおくれている状況が見られます。先ほど、先生、佐賀県の集積状況について数字を挙げられましたけれども、佐賀県でも、佐賀平野とそうでないところの地域にくっきりと差が出ているところでございます。このため、今後、集積、集約化を進めていくに際しまして、中山間地域をどうするか、これが大きな鍵だと考えてございます。 そのためのツール…
第197回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 兵庫県におきます台風二十一号の農業用ハウスの被害につきましては、被災農業者向け経営体育成支援事業を発動いたしまして、国が十分の五の補助、県、市町が十分の二・五の補助を行いまして、合わせて十分の七・五、すなわち四分の三の支援を行う見込みとなっております。 また、台風二十号の農業用ハウスの被害につきましては、通常の経営体育成支援事業を活用いたしまして、国が十分の三の補助、県、市町が十分の四・五の補助を行…
第197回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○大澤政府参考人 先ほど副大臣からもお話ありましたとおり、農協改革集中期間、この集中期間、どのように農協が計画を立てて、どこにピークを持っていったり、どこまでで成果を出そうと思うかというのは、あくまで自己改革でございますので、農協の自主性を尊重しながら見ていかなきゃいけないというふうに思っております。 ですので、現在進行中の改革について現時点で評価を行っているということはございませんけれども、例えばの例でございますと、農協のアンケートの…
第197回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（大澤誠君） 新制度のことですので、農林水産省の今、検討状況としてお答えいたします。 今回、制度で受け入れます外国人材の雇用形態は、原則としては受入れ機関による直接雇用で、派遣形態については、業種の特性に鑑みて真に必要不可欠な場合にのみ例外的に受け入れると、こういう基本原則があるというふうに承知をしております。 そういう枠内で我々として今考えておりますけれども、先ほど法務省の方からも御答弁ありましたとおり、農業につきましては…
第197回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（大澤誠君） 現時点で政府全体で検討しておりますのは、試験のレベルをどうするかとか、どこでやるかということについては分かる限りここの場でも御答弁させていただいておりますけれども、この試験の受験料を誰が負担するのか、これ正直申しまして、まだまだ全体としても方針が決まっているわけでもございませんし、農林水産省としても今後の検討課題というふうに思ってございます。 今後、法務省等々の制度所管官庁とも協議をしながら、我々としても先生の…
第197回 参議院 農林水産委員会 第4号
○政府参考人（大澤誠君） お答えいたします。 先生の御指摘の説明会については、まだ我々、今詳細に承知しておりませんけれども、事業の要件といたしましては、被災農業者向け経営体育成支援事業により再建した施設につきましては、ほかの補助事業と同様に、耐用年数期間中の使用が求められるということを求めてございます。ただし、高齢の農業者の方々が耐用年数期間が満了する前にもし農業をやめられるということになりましたときにも、その施設を後継者の方や地域の担…
第197回 参議院 農林水産委員会 第4号
○政府参考人（大澤誠君） これは国の補助金が入るわけでございますので、施設としてはやはり耐用年数期間中使っていただきたいと、これは必要だと思っておりますが、ただ、その事業を利用された方が数年でやめられるというようなことが分かっている場合には、その後継者をどうするかとか、それから、代わりに地域全体で農業を維持するためにやっていくかと、その話合いをしていただければこの事業は活用できるということでございます。
第197回 参議院 農林水産委員会 第4号
○政府参考人（大澤誠君） 先生御指摘のとおり、台風が来るという前日にビニールハウスのビニールを少しカットして災害に備えるということはよくあることだというふうに認識しております。 我々の園芸施設共済、例えば園芸施設共済でいきますと、そういう点、十分考慮しているつもりでございまして、我々の指導上は、台風又は降雪等により施設が倒壊することが予想されるような場合において、緊急避難的な損害防止処置として切った被覆物は園芸施設共済における支払対象と…
第197回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府参考人（大澤誠君） お答えいたします。 四十九歳以下の新規就農者のうち親元就農の割合、これは、農林省の新規就農者調査によりますと平成二十九年で四九％を占めているということで、我々としては、農家子弟が就農しやすい環境を整備していくこと、これも大事なことだろうというふうに考えてございます。 まず、施策の支援の在り方ですけれども、親元就農者は、一般的には親から技術面、資金面、信用面、様々な支援を受けるというふうに考えておりますので、国と…
第197回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府参考人（大澤誠君） お答えいたします。 先生御指摘の収容農産物補償特約が新設された初年度が平成二十八年度でございますが、そのデータがございます。千三百七十九棟が本特約に加入しております。そのうち、茨城県が七百二十二棟でございます。
第197回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、農林水産分野におきましては就業者の減少、高齢化が進行しております。例えば農業におきましても、農業就業人口が平成二十八年に初めて二百万人を割り込んで、二十年前の半分になっております。また、平均年齢も六十七歳という状況にございます。 こうしたことを踏まえまして、農林水産省といたしましては、農林水産の各分野の特性も踏まえながら、例えば、就業準備段階あるいは就業初期段階の青年を対象とした…
第197回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○大澤政府参考人 技術的な話ですので、まずお答えさせていただきます。 水稲共済の基準単収につきましては、まず最初に見る数字は、その地域地域の、もっと言えば圃場圃場の過去の実績に基づく平均的な単収でございますが、それを農林水産統計の平年収量に応じて調整する、こういう仕組みをとっております。 もともとの圃場ごとの平均的な単収というのは、地域によって大分違いますが、北海道の場合には、過去七年中極端なものを除いた五年であるとか、五年中三年である…
第197回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、キャベツ、白菜につきましては、農業共済の対象外でございます。
第197回 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府参考人（大澤誠君） 先生御指摘のとおり、農業の場合は、就農というのはまさに業を起こすということでございまして、経営者になるための準備が相当必要だというふうに考えてございます。そういうこともありまして、特に就農当初のあるいは就農準備段階における経営について一定の下支えをさせていただくために、平成二十四年度から農業次世代人材投資事業、当初は青年就農給付金と呼んでおりましたけれども、その事業が開始されたわけでございます。 実績といいます…
第197回 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府参考人（大澤誠君） お答えいたします。 御指摘のとおり、農業分野につきましては、昨年、国家戦略特区におきまして農業支援外国人受入事業が措置されたところでございます。現在、愛知県、新潟市、京都府、沖縄県の四自治体におきまして本事業が準備等々を進められているところでございまして、この受入れ事業者の受付等が行われております。 最も進んでおりますのは愛知県でございます。十月に、過去に日本で農業分野の技能実習を経験されているベトナム人十二名…
第197回 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府参考人（大澤誠君） お答えいたします。 先生御指摘のとおり、昨日、政府全体として十四業種の見込みについて公表されたところでございまして、数字につきましては先生御指摘のとおりでございます。 この中でも、我々、人材、人手不足の全体を外国人で補うという考えは全く取ってございません。まず、我々としては、人手不足自体は深刻だと思っておりますが、その中でまずやるべきは、先端技術の活用などによりまして、あるいは農地の集積、集約化を進めることなど…