大澤誠
会議録に記録された「大澤誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 727 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省経営局長
- 直近の発言日
- 2018/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会98 件・98%
- 行政監視委員会2 件・2%
※ 全 727 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 先生、宅地を例にされて御指摘いただきましたとおり、同じような問題は農地にも出ておりまして、相続したけれども登記がされていないとか、そのおそれがある農地というものは、全国で約九十三・四万ヘクタール、全農地の約二割も占めているところでございます。 そのうち大部分の八十八万ヘクタールにつきましては、誰かが耕作をしている、事実上の管理者がいらっしゃるわけですけれども、実際上も、その方が高齢化してリタイアしよ…
第196回 参議院 農林水産委員会 第18号
○政府参考人（大澤誠君） 先生御指摘の農地中間管理機構の見直しにつきましては、この根拠法であります農地中間管理事業の推進に関する法律、これによりまして、法律の施行後五年を目途として、機構事業及びその関連事業について事業の在り方全般について検討して必要な措置を講ずることということとされております。この法律の施行日が平成二十六年の三月一日でございますので、来年が五年後ということになるわけでございます。 この機構事業の見直しの検討でございます…
第196回 参議院 農林水産委員会 第18号
○政府参考人（大澤誠君） 今、政府のいろいろな規制改革等の方針の中で、この見直しの時期と併せて適格法人についてもどうするかという検討はしなさいということはされておりますけれども、その点については、まず我々としては、この中間管理機構のこの五年後見直しの法定事項、これをどうしていくかということを検討し、併せてそちらについても検討していくという考え方でございます。
第196回 参議院 農林水産委員会 第18号
○政府参考人（大澤誠君） 今お話ししたとおり、検討につきましては、今現場のニーズがどうであるとか、それから担い手集積を進めるためどういうやり方が一番効率的であるとかということを検証している段階でございますので、特にこの農地利用集積円滑化事業が今後どうしていくかということについて方向性が決まっているものではございません。 我々の認識としては、農地利用集積円滑化事業につきましては、機構の設立後、多くの県で農地中間管理事業への移行が進んでいる…
第196回 参議院 農林水産委員会 第18号
○政府参考人（大澤誠君） 先ほどお話ししたとおり、この事業、実際にそれぞれの事業をどうしていくかというのは、一応五年後の法定事項の見直し事項には入っておりますけれども、そこにも方向性が書いてあるわけではございませんので、今後検証していく課題ということで、現時点で特定の方向性は決まっておりません。
第196回 参議院 農林水産委員会 第18号
○政府参考人（大澤誠君） 確かに、北海道は農地の売買が歴史的に多い地域であると認識しておりますし、それから先生御指摘のように、新規就農者については、貸借関係の前提となる信頼を得ることがなかなか難しいという場合には、むしろ売買に関する事業を使ったり農地の中間保有機能を活用した研修事業を使ったりする場合が有効であるという御意見があるということも我々は十分認識している次第でございまして、こうした地域や農業者の事情を十分に考慮するということは必…
第196回 参議院 農林水産委員会 第15号
○政府参考人（大澤誠君） まず、お答えいたしますが、存続組合、農林年金の存続組合の真摯な一時金支払に関する努力について御紹介いただきましてありがとうございます。 御質問の施行期日につきましては、この法律上、公布の日から起算して二年を超えない範囲内で適切に定めるとされております。その際考慮する要素は主に二つだと思っております。 まず第一の点は、一時金支給の対象者数が住所不明者の四・三万人を含めて七十万人以上と極めて多数となることから、今回…
第196回 参議院 農林水産委員会 第15号
○政府参考人（大澤誠君） これにはまず農林年金の歴史を振り返る必要があると思いますが、まず、農林年金制度を含めまして公的年金制度におきましては、平成九年の一月に基礎年金番号制度が導入されたことを契機といたしまして、加入者の住所情報の登録がそれ以降の方について義務付けられたところでございます。 当時、農林年金制度におきましては、その平成九年一月以前にもう既に退職をしていたために法律上のこの住所登録の義務のない方は約六十二万人おりました。お…
第196回 参議院 農林水産委員会 第15号
○政府参考人（大澤誠君） お答えいたします。 先生冒頭に御指摘されましたとおり、農林年金制度は、昭和三十四年の発足以来長い歴史を持つ制度でして、農林漁業団体の役職員の老後の生活保障を充実させるためにも重要な役割を果たしてきたと認識しておりますので、この長い歴史のある制度の円滑かつ確実な完了を図ることが政府としても大事だと考えております。 このため、施行後においても、引き続きあらゆるチャンネルを活用しまして法改正の内容の周知を徹底する、あ…
第196回 参議院 農林水産委員会 第15号
○政府参考人（大澤誠君） 住所不明の捜索についての今現在の存続組合の努力について、評価いただきまして本当にありがとうございます。 我々、この組合の一人一人の真摯な努力をまず信じるということはもちろんでございますけれども、さらに我々が指導することがあるとすれば、先生もお話のありましたような人と人とのつながり、最新の技術というよりも人と人とのつながり。具体的には、所属していた農林漁業団体のＯＢの方々、このＯＢの方々がこの人は知っているよとい…
第196回 参議院 農林水産委員会 第15号
○政府参考人（大澤誠君） 御指摘のとおり、年金一般のシステムでございますので、年金は請求主義ということもございまして、失効は五年ということになっておりますけれども。まずは、この制度、特例一時金制度を導入すること自体が、この制度運営のコストをできる限り抑えながら制度の早期完了を図りたいという現役世代、農林漁業団体の現役世代等からの真摯な要望を踏まえたことでございますので、まずは存続組合あるいは農林漁業団体において住所不明者について住所を特…
第196回 参議院 農林水産委員会 第15号
○政府参考人（大澤誠君） お答えいたします。 今回の法改正によりまして、御指摘のとおり、特例一時金の支給に関する業務が終了したときには、存続組合は解散することとなります。その際、例えば必要ないろんな問合せがあるとか、そういう話も出てくる、解散後も出てくる可能性はございますけれども、その際には、例えば厚生年金と二階部分は少なくとも統合しているわけでございますので、その全体の問合せ等どう対応するかとか情報の取扱い等も含めまして、この事務の引…
第196回 参議院 農林水産委員会 第15号
○政府参考人（大澤誠君） 農林水産省といたしましても、その存続組合あるいは農林漁業団体の行われている真摯な努力を後押しするという観点から、これはホームページ、フェイスブックというのも活用いたしますし、それから日本年金機構など年金に関する機関への協力依頼、こういうものは国がやった方がより効果的かと思いますので、そういうことを積極的に取り組みながら後押ししてまいりたいというふうに考えてございます。
第196回 参議院 農林水産委員会 第15号
○政府参考人（大澤誠君） まず、先生御指摘のとおり、最後の一人まで確実に受給、権利者が受給できるように努力を続けるということは間違いないことでございますが、一方で、この法律上はこの存続組合の解散という形も決まってくる、の時期も見通すということになっておりますので、そこをまず最大限の努力をするということを前提にしながら、様々な活動を徹底いたしましてもなお残る住所不明者に対する取扱いにつきましては、どのぐらいいるのかとか、そのときの財源がど…
第196回 参議院 農林水産委員会 第15号
○政府参考人（大澤誠君） 存続組合が業務を清算して解散する時期は二〇三三年頃になると見込んでおりますけれども、その時点で定年前の職員は四名程度いらっしゃるというふうに見込んでおります。 これにつきましては、農林漁業団体としては系統内で雇用が確保されるように調整する方向、意向だと聞いておりますが、農林水産省としても確実に雇用の確保がなされるよう指導してまいりたいと考えております。
第196回 参議院 農林水産委員会 第15号
○政府参考人（大澤誠君） 農林年金制度につきましては、厚生年金と統合以降は三階部分を担ってきたということでございますけれども、平成二十二年度から特例年金に代えて一時金を選択できる仕組みを導入した結果、受給権者の八六％が一時金を選択したことによりまして年金受給者が大幅に減少し、それとともに一人当たりの支給額も非常に少額化しているということでございます。 また、現行制度のままでは、長期間にわたり事務コストを現役世代が負担し続けることになると…
第196回 参議院 農林水産委員会 第15号
○政府参考人（大澤誠君） その存続組合におきまして平成二十三年度に先生御指摘の試算がされておりますが、それによりますと、将来的に年金支給財源が約一千九百億円不足する可能性があるということを当時の存続組合が試算したわけでございます。これを契機として制度の早期完了に向けた機運が高まり、選択による一時金制度の拡充が図られたところでございます。
第196回 参議院 農林水産委員会 第15号
○政府参考人（大澤誠君） これは農林漁業団体の職員のための制度でございますので、この業務の運営経費につきましてはこの農林漁業団体が負担するという考え方になってきてございます。それにつきましては、現在、平成二十八年度では全体で約二百八十一億円になっておりまして、その実際の負担金は各農林漁業団体の福利厚生費から支出されていると承知してございます。
第196回 参議院 農林水産委員会 第15号
○政府参考人（大澤誠君） 平成九年一月以前は、そもそも住所情報の登録というものは公的年金制度におきましては一般に義務付けられておりませんでした。平成九年一月の基礎年金番号制度導入を契機といたしまして、加入者の住所情報の登録が義務付けられたところでございます。 当時、農林年金制度では、同月以前に退職したために住所登録の義務のない方々が発生いたしました。これが、当時六十二万人ほどいらっしゃいました。これをいろいろな努力を行いまして、農林漁業…
第196回 参議院 農林水産委員会 第15号
○政府参考人（大澤誠君） 今この具体的な要望は、農林漁業団体だけからではなくて、この年金の受給者の団体の方々からも総意をもって、これは制度を一時金だけの制度にしてくれという要望が出されたと聞いておりますが、その過程で一人一人の方々にいろいろ説明があったと思いますが、何分にも個人個人の方々いろいろ御意見あると思いますので、そこはまた引き続き、その制度の今回の趣旨、特に現役世代に対する負担があるということは、この団体、存続組合の方でも引き続…