大澤誠
会議録に記録された「大澤誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 727 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省経営局長
- 直近の発言日
- 2018/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会98 件・98%
- 行政監視委員会2 件・2%
※ 全 727 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○大澤政府参考人 いずれにしましても、存続組合の意向も我々よく聞いておりますので、先ほどお話しした二つの考え方のバランスをどこでとるかという観点から、存続組合とも十分相談をしながら、適切に定めてまいりたいというふうに考えてございます。
第196回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、今回の法改正の内容、手続等について、特例一時金の支給対象者一人一人にしっかりと周知していくことが重要だと考えております。 これは、まず、本法案が成立した場合には、存続組合が、この特例受給権者、未裁定者の全員に対しまして、法律改正の内容、特例一時金の支給に向けた今後のスケジュールなどをわかりやすく説明したパンフレットを作成、送付することや、ポスターの配布、新聞広告、インターネットを…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 この改正法の施行日の前日において特例年金の受給権を有する者への特例一時金に係る所得の区分は、平成三十年度の税制改正によりまして、退職手当等とみなすこととされ、所得控除の対象となるというメリットが措置されてございます。 具体的には、勤続年数が二十年を超える者には、まず所得控除として、八百万円プラス、七十万円に二十年を超える勤続年数を乗じた額、それから勤続年数が二十年以下の者には、四十万円に勤続年数を乗…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○大澤政府参考人 今回、先生御指摘のとおり、厚生年金に統合されるということの経緯で、それ以降は、いわゆる三階部分を特例年金という形で支給をしてきたということでございます。 全体として、制度はいわゆる賦課方式という形で運営されておりましたので、そういう形で現役世代が負担するということになっていたわけでございますけれども、今回の制度としては、現在の特例年金制度は、厚生年金との統合前に職員が支払った掛金の清算という役割で、加入期間に応じた額を…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○大澤政府参考人 正確なお答えになっているかどうかはわかりませんが、お答えいたします。 厚生年金との統合以後、統合以前、それぞれ、国民年金の部分は少し別といたしまして、その二階部分、三階部分、それぞれが賦課方式をベースとする形で運営されてきているわけでございまして、特にこの特例年金の部分については、統合前に職員が支払った掛金の清算という側面がございましたが、全体として賦課方式で運営されておりましたので、その方式の中で、三階部分についてだ…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 これは、その事務コストがどのくらいになるかというのは、事務体制にもよりますので、軽々な試算はなかなかできないとは思いますけれども、わかる範囲でお答えいたしますと、今回の法改正を行った場合には、先ほどから御説明しているとおり、二〇三三年までに終了するという見込みでございますが、仮に今回の法改正を行わなかった場合、現行制度のままとした場合には、我々の試算では、二〇八八年ごろまでこの特例年金の給付に要する…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 特例一時金の支給総額は約二千五百億円ですが、団体の見込みによりますと、そのうち約半分に当たります千二百億円から千四百億円が、先生の御指摘のとおり、長期前納を含めて農林漁業団体からの負担金で賄われるという見込みを団体側は立ててございます。 これにつきましては、先生御指摘のとおり、この運営者であります農林漁業団体全体として見れば、経営体力には個々の団体ごとにいろいろ差があるということは事実でございますけ…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 事務の体制につきましては、これは現在でも、選択制による一時金を実施したノウハウが存続組合にはございますので、その際には業務の一部外注等も活用しながら混乱なく処理しているということでございます。 今回は対象者が倍以上になるわけでございますので、まずはそのノウハウを最大限発揮していただきたいとは考えておりますけれども、農林省としても、必要な段取りについての作業計画をあらかじめ策定していただくとか、必要に…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 農林漁業団体を取り巻く情勢が厳しい中で、各団体は、特例業務負担金を御指摘のとおり毎月負担しておりまして、これは現役世代の負担ということになっております。仮に、今回の改正を行わないで現行の制度のままとした場合には、七十年後の二〇八八年ごろまで、この長期間にわたって、特例年金の給付に関する事務コスト、これは二十八年度実績では二十三億円になっておりますが、これを農林漁業団体が負担し続けることになります。 …
第196回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 まず、事実関係として申しますと、今回、大臣に対して法改正の要請をいたしました全国農林漁業団体退職者連盟につきましては、都府県単位の受給者連盟に所属する者が会員ではございますけれども、解散した場合には、その府県、解散した府県の受給者連盟の会員であった方がそのまま継続して全国団体の会員にもなっているということでございます。まず、これは事実関係としてお話をしております。 そういうような、解散した県の方が全…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 特例年金の平均額であります年間七万円を支給されている男性が、平成三十一年四月以降分特例年金にかえて特例一時金を支給する場合の金額を試算いたしますと、平成三十一年三月末の年齢が六十五歳の方は九十九万三千円、七十五歳の方は六十九万九千円、八十五歳の方は四十万円となります。
第196回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○大澤政府参考人 まず、制度の趣旨をしっかりと説明して、どういう計算をしたかというのを説明することが大事だと思っております。 今回の法改正による特例一時金は、生存率等を用いまして、将来分の特例年金給付の額と経済的に等価値の額を支給するという、統計的に客観的な仕組みに基づくものである、こういうことをしっかりと説明してまいりたいと思っております。 財産権との関係につきましても、先ほどから御説明しておりますとおり、昭和五十三年の最高裁判例に従…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 いわゆる三階の職域年金相当部分につきましては、平成十四年の厚生年金との統合前に、二階の厚生年金相当部分に上乗せして組合員が支払っていた掛金に相当する部分でございます。 厚生年金との統合により農林年金が廃止された後は、組合員がそういうふうに上乗せして支払った掛金を清算しなければなりません。このために、当該組合員に対して、その加入期間に応じた額を特例年金として支給しているものでございます。
第196回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 現在の特例年金の受給権者の平均年齢は七十三歳となっております。また、現在の受給権者全体に占める七十歳代の割合は約二四・三％となっております。
第196回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 今、一時金を選択されていない方は、平成二十八年度末におきまして約十一万八千人となっております。
第196回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 個々の受給権者に確認したわけではございませんけれども、例えば、再就職の見込みがある方については、一時金を一旦受給しても当該再就職期間分の一時金額は後で返還しなければならないということであえて選択しないとか、あるいは、長い間年金給付を受けてきたので現状を変えることが煩わしいと考えておられるなどの事情が考えられると思っております。
第196回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 今回の法改正の内容、手続等について、特例一時金の支給対象者にしっかりと周知していくことは非常に重要だと考えてございます。 このため、存続組合は、本改正法案が成立した場合には、特例年金の受給権者と未裁定者の全員に対して、法律改正の内容、特例一時金の支給に向けた今後のスケジュールなどをわかりやすく説明したパンフレットの作成、送付や、ポスターの配布、新聞広告、インターネットを通じた周知、市町村広報の活用な…
第196回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府参考人（大澤誠君） 具体的には、今回の法律案の四十三条二項に記載されておりますけれども、農作物栽培高度化施設とは、今回の改正によりまして、農業委員会に届け出ることによって、底地をコンクリート張りしても農地転用を要しないものとして農地法上取り扱う農業用ハウスなどを言います。 具体的な要件につきましては、周囲の農地に悪影響が生じないよう省令において定めることとしておりまして、例えば、周辺農地の日照が制限されないための施設の高さについて…
第196回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府参考人（大澤誠君） これは個別に農業委員会が判断することになります。
第196回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府参考人（大澤誠君） その御理解のとおりでございます。