大澤誠
会議録に記録された「大澤誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 727 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省経営局長
- 直近の発言日
- 2018/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会98 件・98%
- 行政監視委員会2 件・2%
※ 全 727 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 農林水産委員会 第15号
○政府参考人（大澤誠君） お答えいたします。 御指摘のとおり、特例一時金ということになりますと、この法律施行後五年間に支払業務が集中するわけでございます。そのための準備といたしまして農林漁業団体、存続組合の話合いを行っているわけでございますけれども、今の見込みといたしましては、特例一時金の支給総額は約二千五百億円になると見込まれております。 その財源につきましては、法施行時点で存続組合が保有すると見込まれる農林漁業団体からの負担金、これ…
第196回 参議院 農林水産委員会 第15号
○政府参考人（大澤誠君） 改正法の施行日の前日において特例年金の受給権を有する者への特例一時金の係る所得の区分につきましては、平成三十年度の税制改正によりまして退職手当等とみなすということとされておりまして、所得控除の対象となるというメリットが措置されてございます。 具体的には、勤続年数が二十年を超える者には、八百万円に加え七十万円に二十年を超える勤続年数を乗じた額が所得から控除されます。勤続年数が二十年以下の者には、四十万円に勤続年数…
第196回 参議院 農林水産委員会 第15号
○政府参考人（大澤誠君） この法律の施行期日につきましては、公布の日から起算して二年を超えない範囲内で定めることと今回の改正法案によって定められておりますけれども、これについては考慮すべき要素が二つ大きくございます。 一方では、先生の御指摘のとおり、この長期にわたり運営されてきた年金給付方式から一時金方式に支給を切り替えるということによって、農林漁業団体が現在負担している支給に係る事務コストの低減が図られるということがありますので、でき…
第196回 参議院 農林水産委員会 第15号
○政府参考人（大澤誠君） 今回の法改正の趣旨そのものが、この三階部分というものは、元々既にお支払を済ませておられる方々についての厚生年金によって支給される部分との差額についての制度ということですので、元々なるべく制度を早く終了させるという考え方でおりまして、それもありますので、当初から一時払い制度については法律上可能でなっておりましたし、平成二十二年からは実際に農林年金については一時払い制度を導入しまして、その結果、受給権者の八六％が一…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘の農業次世代人材投資事業、経営開始型につきましては、御指摘のとおり、農家の後継者でありましても、例えば、新たな販路の開拓や直売、農産物加工など、親の経営を更に発展させる、ちょっと新しいことをやるような取組について市町村が認める場合は対象としております。 現時点でも、実際にも、平成二十八年度の交付実績について見ますと、この経営開始型、全体、一万二千三百十八人が対象になっていますが、そのうち農…
第196回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人（大澤誠君） お答えいたします。 非常に貴重な御示唆だと思いますけれども、まず現状から御説明をいたします。 まず、現状につきましては、農地については、農地法上の責務である農業上の利用を確保する。今は、全農地を対象にやっておりますのは、農業委員会による利用状況調査でございます。その結果、遊休農地になっている、あるいはそのおそれがあるというものについては一筆ごとに所有者の意向を確認している、これが法律上の現在の建前でございます。…
第196回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人（大澤誠君） 農地については、我々は、現在の認識としましては、平場の整備済みの農地については出し手が少なく、一方で借受けの希望は多い、中山間の未整備な農地については借受けの希望が非常に少ないというような需要の差がありますので、地域や状況によって、受け手、出し手、それぞれにどちらに施策を講じる必要があるかというのはやっぱり地域によって違ってくるのではないかというのが現状でございまして、それに応じて、例えば受け手対策といたしまし…
第196回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人（大澤誠君） 御指摘の農作物栽培高度化施設、いわゆる底地をコンクリート張りした施設につきましては、五月十日の本委員会で採択された附帯決議におきましても、省令を定めるに当たって、周辺の農地に係る営農条件に支障を及ぼさないように規模等について必要な基準を定める、農地の面的集積や農業の有する多面的機能の発揮への影響について考慮する、現場への運用に当たっては、混乱が生じないよう、基準は具体的に定める、農業委員会が適切に判断できるよう…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 水稲の作付の準備をしていたものの、水稲共済の責任期間である移植期におきまして、噴火に伴う河川水の汚染被害が継続し、作付できなくなった場合には、共済金の支払い対象となります。 この場合、共済金は、経営コストを勘案して通常の半分を支払う仕組みとなっております。多くの方が加入している一筆方式七割補償の場合には、したがいまして、耕地ごとの平均収量の三・五割に相当する共済金が支払われることとなります。 このこ…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 水稲の作付の準備をしていたものの、水稲共済の責任期間である移植期におきまして、噴火に伴う河川水の汚染被害が継続し、作付できなかった場合は、共済金の支払い対象となります。 この場合、共済金は経営コストを勘案して通常の半分を支払う仕組みとなっておりますが、多くの方が加入している一筆方式七割補償の場合は、耕地ごとの平均収量の三・五割に相当する共済金が支払われるということになります。 このことにつきましては…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 今回の法改正による特例一時金につきましては、これまでありました選択制による一時金と同様に、将来分の特例年金給付の額と経済的に等価値の額を支給することとしております。 具体的には、一時金の支給対象となるそれぞれの方々につきまして、将来の各月の分の特例年金給付の額に各月の予定生存率を乗じて得た額を、それぞれ複利現価法によって現在価値に割り引いて、それらを合算した額を支給することといたしてございます。
第196回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 選択制の一時金制度につきましては、平成二十二年四月から導入されておりますけれども、基本的な仕組みは今回御提案申し上げております一時金制度と同じでございまして、生存率等に基づきまして現在の価値にした上で、一時金としてお支払いするという制度でございます。 農林年金制度につきましては、これまで、制度運営者でございます農林漁業団体からの要請を受けながら制度の見直しを逐次行ってきたところでございます。選択制の…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、今回の法改正による特例一時金の支給対象者は、既に特例年金の受給権を有している方、これは先生の御指摘のとおり平成二十八年度末において約十二万人、それに加えまして、いわゆる未裁定者、法律上の定義で申しますと、平成十四年の厚生年金との統合の前に一年以上の旧農林共済組合員期間を有する者であって、現在は受給権を有していないものの、将来において年金支給開始年齢に到達した場合に受給権者になる者…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 この農林漁業団体職員共済制度につきましては、農協、漁協、森林組合等の役職員に対する公的年金制度でございましたけれども、平成十四年に厚生年金と統合いたしまして、現在は、統合前の旧農林共済組合員期間を有する方に限りまして、その期間に係るいわゆる職域年金部分を特例年金として支給しているものでございます。 しかしながら、平成二十二年度から特例年金にかえまして一時金を選択できる仕組みを導入いたしました結果、受…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 先ほどもお話しいたしましたとおり、今回の法案は、制度運営者であります農林漁業団体とともに、年金受給者の全国団体から、組織の総意として、一時金の支給を義務化して特例年金給付を早期に完了するという要望が出されております。これは、平成二十九年九月七日付で農林水産宛てに書面が提出されてございます。この要望を受けて、この法案を提出しております。 加えて、今回の法案の内容につきましては、法案成立後、法施行までの…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 今回の特例一時金を行うことによりまして、支給総額は約二千五百億円になると見込まれております。 その財源につきましては、法施行時点で存続組合が保有すると見込まれる農林漁業団体からの負担金、これは前納、要するに毎年払う分を前倒しで払っていただくということも団体内で議論されておりますけれども、それも含めますと約千二百億円から千四百億円、この負担金で財源になると考えております。また、現に今あります積立金が約…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 先ほどから答弁させていただいておりますとおり、この法改正において存続組合を早期に解散していただくということにつきましては、これは現役世代にも大きなメリットが、今の農協、漁協、森林組合等の団体にも大きなメリットがあるということでございます。 そういう農林漁業団体には信用事業ということもあるわけでございますので、我々といたしましては、制度を運営する農林漁業団体において今回の法改正の内容が着実に実行される…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○大澤政府参考人 我々としても、この制度の趣旨をしっかりと説明をしまして、農林漁業団体の方が制度の趣旨をしっかりと理解した上で、財源の拠出それから金融機関の借入れ等が円滑に行われるようにしっかりと指導してまいりたいというふうに考えてございます。
第196回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 存続組合につきましては、今まで選択制による一時金というものを実行してきた実績がございます。これは約三十五万人の受給権者に対してやってきたわけですが、その際には業務の一部外注も活用しながら混乱なく処理しているというふうに我々は評価いたしております。そういうこともありまして、一時金支給のノウハウは存続組合に相当程度蓄積されていると考えております。 他方で、今回の特例一時金は対象者が倍以上になるわけでござ…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 年金は個々の方の権利にかかわるものでございますが、二つの考え方があると思います。 一方では、一時金支給の対象者数、七十万人以上と極めて多数となることから、今回の制度改正の内容を周知する期間を十分に確保する必要がある、あるいは、受給権者一人一人にミスなく適正に支給するための十分な準備期間を確保する必要がある、こういう考え方が一つございます。 他方で、先生の御指摘のとおり、改正法はなるべく早く、早期施行…