大津留温
会議録に記録された「大津留温」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,536 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 住宅金融公庫総裁
- 直近の発言日
- 1969/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会51 件・51%
- 決算委員会36 件・36%
- 内閣委員会7 件・7%
- 予算委員会第五分科会5 件・5%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 1,536 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 建設委員会 第9号
○大津留政府委員 御指摘のような地価の現状でございますので、東京や大阪のような地区では、住宅の高層化を進めまして土地をできるだけ節約したい。高層化をいたしますと、坪当たり十万から十五万程度の土地を利用することができます。そういうことによりまして実情に合うようにいたしてまいりたいと思います。
第61回 衆議院 建設委員会 第9号
○大津留政府委員 補助率は、中層等と同じ、一種二分の一、二種三分の二であります。
第61回 衆議院 建設委員会 第9号
○大津留政府委員 高層公営住宅の場合、エレベーター等を含めまして、一戸当たりの建設費が二百二十万円程度でございます。これが中層でございますと百七十二万でございます。それを基礎にして二分の一、三分の二の補助をいたしますので、高層にいたしましたからといって、地方公共団体がそれだけ持ち出すということにはならないわけです。ただ、中層に比べまして建築費が五十万ばかり高くなりますから、それが家賃にはね返ってくるということは免れがたい点であります。た…
第61回 衆議院 建設委員会 第9号
○大津留政府委員 工事費に対する補助裏に対しまして起債を認めておる、その充当率は八五％でございます。
第61回 参議院 予算委員会第三分科会 第1号
○政府委員（大津留温君） ただいま大臣が御説明いたしましたような基本的な方針にのっとりまして、ただいま準備いたしております建築基準法の改正案におきましては、第一種住居専用地域及び第二種住居専用地域におきまして、北側斜線の制限を設けるということでいま進めておるわけでございます。この第一種住居専用地域と申しますのは、低層の住宅地域の環境を良好に維持しようという趣旨のものでございまして、これにつきましては五メートルをこえる高さの建物を建てます…
第61回 参議院 予算委員会第三分科会 第1号
○政府委員（大津留温君） 今回予定いたしております北側の斜線は、先ほど大臣から申し上げましたように、まあ日照の確保ということと、土地の高度利用ということの調和点を求めたという考えでございますので、日照ということからいいましても、必ずしもこれで十分だ、完全だというわけにはまいりません。やはり北側の方もある程度ごしんぼういただき、南側にお建てになる方もある程度遠慮していただくという、相互の互譲の精神で解決したいということで、最低限の制限を加…
第61回 参議院 予算委員会第三分科会 第1号
○政府委員（大津留温君） この十メートルまではよろしいという地区は、高層または中層の住居地域ということで、いわば平たいことばで申しますとまあアパート地区というわけですね。お互いにこの地域はそういう高いアパートを建ててお互いに利用しようじゃないかという地域でございますから、その北側にお建てになる住宅も、南側の境界に接してお建てになればみずから日照を制限することになるわけで、北側にお建てになる方も南側をあけていただくと、そういうことによりま…
第61回 参議院 予算委員会第三分科会 第1号
○政府委員（大津留温君） 私道の規定も現行法にございますが、今回の改正案でさらに規定を整備いたしました点は、私道を認定いたします場合の基準を明らかにしようと。したがいまして、私道の幅だとか、あるいはまあ曲線といいますか、カーブその他、私道として認定されるものの最低の基準を定めようと、まあこういうわけでございます。
第61回 衆議院 建設委員会 第8号
○大津留政府委員 住宅難の要因別の戸数と世帯数という御要請でございましたわけですが、住宅難の要因といたしましては、非住宅居住、つまり住宅でない倉庫その他に住まっている世帯、それから同居世帯、老朽住宅居住世帯、狭小過密居住世帯、それに加えまして、遠距離通勤及び高家賃の世帯、こういう要因別に世帯数を出したわけでございます。非住宅居住世帯は、昭和三十八年の住宅統計調査によりますと、十四万三千世帯でございます。同居世帯は、他の世帯と同居している…
第61回 衆議院 建設委員会 第8号
○大津留政府委員 昨年の十月一日で新しい住宅統計調査を行ないましたので、その結果が近いうちに出てまいりますので、その際には正確な数字がわかるわけでございますが、現在の段階では、やはりこの三十八年の調査をもとにその後の異動を推計するということによらざるを得ない次第でございます。その後の推移を推計いたしますと、ちょうど一年前になりますが、四十三年三月現在におきます推定は、非住宅居住というのはよほど少なくなっておると思いますが、同居世帯と合わ…
第61回 衆議院 建設委員会 第8号
○大津留政府委員 この八十五平方メートルというのは、私どもが住宅政策で考えております長期の目標でございまして、昭和六十年におきましては、平均してそこまで持っていきたという目標のもとに進めておる。したがいまして、現在はまだ公営住宅等はその半分にも達しないというような非常に狭いわけでございますので、次の五カ年計画におきましては、量も確保しつつ、そういう質につきましても徐々に向上をはかってまいりたい、さらにその次の五カ年計画、さらにその次とい…
第61回 衆議院 建設委員会 第8号
○大津留政府委員 第一種公営住宅の中層耐火の家賃でございますが、これは四十四年度におきまして全国の平均は七千五百円になる予定でございます。東京のような地価の高いところで、しかも高層のものをつくったといたしますと、これは法律で定めました計算をいたしますと、一万円をややこえるというような家賃になろうかと思います。まだ一般的にはそこまでまいりませんで、七、八千円どまりということでございますので、これを規模を若干ずつふやしてまいりましても、そう…
第61回 衆議院 建設委員会 第8号
○大津留政府委員 現在の公営住宅の入居資格は低所得者ということで、第一種につきましては月四万円以下、こういうことにしておりますけれども、これは先生御承知のように、税法でいう給与所得控除相当額を引いた残りを十二で割って、それに家族一人当たり三千円を控除したということで出しておりますから、これを年収に逆算いたしますと、標準世帯で約八十四万円になります。これを月収入に換算いたしますと七万円弱、六万九千八百円になるのです。したがいまして、一万円…
第61回 衆議院 建設委員会 第8号
○大津留政府委員 この建築費につきましては、かねて大蔵省と相談いたしまして、超過負担は四十三年度から三年間で解消するという公約をいたしておるわけでございます。このことは、国会でも大蔵大臣あるいは建設大臣が再々言明されたとおりでございます。 建築費につきましては、四十二年度におきます超過が七％、五十億ございました。これは大蔵省と両方で調べました。これを四十二年度から三カ年ということで、四十三年度の予算にもその三分の一の二・三％が織り込んで…
第61回 衆議院 建設委員会 第8号
○大津留政府委員 四十四年度予算におきましては、工事費の単価でございますが、これは構造別によって異なりますが、木造の場合は平米当たり一万九千四百五十円、簡耐平家の場合には平米当たり二万一千六百七十六円、簡耐二階建ての場合は平米当たり二万三千五百六円、中層耐火の場合は平米当たり二万八千百二十二円でございます。これは第一種公営住宅の場合で、第二種も大体同じ単価でございます。
第61回 衆議院 建設委員会 第8号
○大津留政府委員 先ほど申し上げましたように、四十三年の単価に比べまして七・七％アップしたわけであります。その中には、従来実勢と合っていない七％を三年で解消するという三分の一が入っています。一年間の値上がりは五・四％で見ております。したがって、四十五年に残された二・三％だけまだ差額が残っておるわけであります。したがいまして、地方の超過負担は二・三％まだ残っておるという状況でございます。
第61回 衆議院 建設委員会 第8号
○大津留政府委員 まず第一点としては、公営住宅の用地費を補助から融資に切りかえたために公共団体の負担がふえるかという御質問でございますが、補助と融資を単純に比べますと、おっしゃるとおり、これは補助が有利にきまっております。しかし、問題は、三分の二なり二分の一補助するといいながら、実は補助基本額というのが実際の用地費に比べまして低い関係で、公共団体は相当な持ち出しを用地については余儀なくされていた。五〇％以上も持ち出さざるを得ないというよ…
第61回 衆議院 建設委員会 第8号
○大津留政府委員 法律で規定いたします耐用年数二分の一以上を経過しておることといいますのは、建てかえの必要がございましても、耐用年数の二分の一に満たないものは計画に入れてはいけないという趣旨で、二分の一たったら直ちに建てかえるというわけではございません。実例等も御承知と思いますが、耐用年数がすでに過ぎたというのが大体普通だと思います。しかし、中には、御指摘のように、まだ耐用年数が全部終わらぬうちに建てかえるというような計画になってくる場…
第61回 衆議院 建設委員会 第8号
○大津留政府委員 そういう場合には、御指摘のように、まだ償却が完全に済んでいない分の負担は事業主体に残るという結果になりますが、これは何ぶん十何年前あるいは二十年近い以前に建てたものの償却の残でございますから、これは一戸につき何万円かというような額にとどまるのじゃなかろうかというふうに思いますので、このことが特に建てかえの事業を行なうに際して公共団体の大きな負担になるということはないと考えるわけでございます。
第61回 衆議院 建設委員会 第8号
○大津留政府委員 この調整戸数二十七五月は、計画期間中におきまして必要に応じて建設大臣が配分するということになっておりますが、現在まではまだこれはどういうふうに配分するということはきめてないわけでございます。したがって、残された四十五年度におきまして、これを含めて、いま大臣が申しましたように、残りを全部達成しようという計画になっているわけでございます。そこで、残りの二八・二％というのは、戸数で申しますと七十六万二千戸になります。この中に…