大津留温
会議録に記録された「大津留温」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,536 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 住宅金融公庫総裁
- 直近の発言日
- 1969/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会51 件・51%
- 決算委員会36 件・36%
- 内閣委員会7 件・7%
- 予算委員会第五分科会5 件・5%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 1,536 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 建設委員会 第7号
○大津留政府委員 四十一年からこの計画が始まっておりますので、それに先立ちます昭和四十年にこの計画は策定したわけでございます。
第61回 衆議院 建設委員会 第7号
○大津留政府委員 現行の五カ年計画の策定にあたりまして見込みました住宅不足数でございますが、昭和三十八年の住宅統計調査をもとにいたしまして、そのときの住宅不足数二百七十八万戸をもとにいたしまして、それに加えて五年間にふえるであろう世帯の数、それからまた、五年間に老朽して取りこわすであろう住宅の補充分、それに社会的移動に備えましてある程度のあき家といいますか、余裕を見込みまして、合計六百七十万戸を必要とし、その期間中に六百七十万戸を建設す…
第61回 衆議院 建設委員会 第7号
○大津留政府委員 四十三年度までの実績でございますが、公的資金による住宅百三十六万戸、民間自力による建設二百三十五万戸という実績になっております。
第61回 衆議院 建設委員会 第7号
○大津留政府委員 先生御指摘のように、民間自力建設は、民間の非常な御努力によりまして計画を上回る実績を示しております。公的資金による住宅の実績は、三年度を終えたところで五〇％をちょっとこえた程度でございます。民間に比べましてややおくれております。四十四年度にこれを回復すべく五十七万三千戸というものを計画いたしまして、これが予定どおりにできますならば、四十四年度末におきましては七一・八％まで達成できる。したがいまして、最後の四十五年度に二…
第61回 衆議院 建設委員会 第7号
○大津留政府委員 この計画の策定にあたりまして、各年度の建設戸数でございますが、これは御承知のように、民間におきましても、あるいは政府施策におきましても、過去の実績からいたしましても年々一定の割合で伸びてまいっておりますので、したがいまして、毎年度五分の一ずつというわけではございませんで、一定の率をもって伸びていくという計算でございます。したがいまして、最後の年度におきましては二〇％をこえる二七、八％という達成が、それほど無理な計画では…
第61回 衆議院 建設委員会 第7号
○大津留政府委員 この五カ年間を一定の伸びでいくといたしますと、最もなだらかなといいますか、自然な伸びからいいますと、最後の年に二六、七％残っておるならば、きわめて自然にいくと思います。二八％余でございますから、これはそれよりも一そうの努力をしなければいかない、こういうように思います。
第61回 衆議院 建設委員会 第7号
○大津留政府委員 民間自力建設のうち、お示しのような建設業者が建てて分譲したその数、ちょっと資料を持ち合わせておらないのでございますが、推定で申し上げますと、約二割程度じゃなかろうかというふうに思います。
第61回 衆議院 建設委員会 第7号
○大津留政府委員 適正な居住水準ということになろうかと思いますが、実はこの適正な居住水準につきまして現在住宅宅地審議会に諮問をいたしまして、いろいろ御研究をお願いしておるわけでございますが、その中間的な御報告によりますと、広さで申しまして八十五平方メートル、間取りにいたしましても、これは家族数によりますけれども、三人あるいは四人世帯で七十二平方メートル、四人ないし五人の家族になりますと九十一平方メートル、その程度のものが標準といいますか…
第61回 衆議院 建設委員会 第7号
○大津留政府委員 建物の面積です。
第61回 衆議院 建設委員会 第7号
○大津留政府委員 ただいま申し上げましたのは住宅の面積でございますが、住宅一戸当たりの敷地面積は、これは建て方によって異なりますけれども、一戸建ての敷地面積といたしましては二百四十平方メートル程度が適正だと思います。
第61回 衆議院 建設委員会 第7号
○大津留政府委員 現在建っております民間の建築の広さでございますが、四十二年に建ちましたものにつきまして統計を見てみますと、住宅の平均規模が六十八・八平方メートルとなっております。民間の建設の中で、いわゆる持ち家と借家に分けてみますと、持ち家のほうは比較的広いわけでございますが、借家のほうがどうしても手狭になる、一戸当たり三十九平方メートルというふうになっております。
第61回 衆議院 建設委員会 第7号
○大津留政府委員 住宅困窮世帯と私たちが普通申しておりますのは、住まっておられる方のいわば主観といたしまして、住宅にいま非常に困っておる、たとえば狭いとか、あるいは家賃が高いとか、あるいは通勤に非常に時間がかかるというようなことで、いま住まっておられる方が住宅に非常に困っておる、何とかしなければならないというふうにお考えになっておる、そういう調査をいたしました数字を住宅困窮世帯と申しております。それから、住宅難世帯と申しておりますのは、…
第61回 衆議院 建設委員会 第7号
○大津留政府委員 所得階層別の住宅難世帯の数でございますが、所得の階層を、五分位と申しますか、五つの段階に分けまして、所得の下のほうから申しますと、第一分位という一番低い階層でございますが、この第一分位が百二十一万世帯、世帯数の二八・六％にあたります。第二分位が百一万世帯で二四％、第三分位が九十五万世帯で二二・五％、第四分位が七十七万世帯で一八・四％、第五分位が三十六万世帯で八・七％というように、所得の低い階層ほど住宅難が多いという数字…
第61回 衆議院 建設委員会 第7号
○大津留政府委員 これは昭和三十八年の調査でございますので、今日からいえば相対的に低くなっておりますが、いま一番低い階層の第一分位というのが、月収二万三千五百円以下でございます。第二分位は、それから三万一千円まで、第三分位は、三万一千円から三万八千円、第四分位は、三万八千円から五万一千円まで、第五分位は五万一千円以上、こういうぐあいでございます。
第61回 衆議院 建設委員会 第7号
○大津留政府委員 公営住宅は、昭和四十四年度の計画まで含めまして、終戦後百三十七万四千戸建てております。
第61回 衆議院 建設委員会 第7号
○大津留政府委員 建設省関係の公共事業費、国費の中で住宅と道路に充てました予算の割合でございますが、昭和四十一年度におきましては、住宅に七・八％、道路に五七・六％、四十二年度におきましては、住宅に九％、道路に五七％、四十三年度におきましては、住宅に九・一％、道路に五六・六％、四十四年度は、住宅に九・二八％、道路に五七・五％というふうになっております。
第61回 衆議院 建設委員会 第7号
○大津留政府委員 ただいま申しましたのは、一般会計、特別会計通じまして、国費でございます。そのほかに財投がございますので、国費と財投を合計いたしてみますと、四十一年度に、住宅に二九・八％、道路に四九・七％、四十二年度におきまして、住宅に二九・七％、道路に五〇・七％、四十三年度におきまして、住宅に三一・二％、道路に四九・六％、四十四年度におきましては、住宅に三二・三％、道路に四八・九％、こういうふうになっております。
第61回 衆議院 建設委員会 第7号
○大津留政府委員 この補助から地方債に切りかえます基本的な理由は、ただいま大臣が申されたとおりでございますが、これを計数的に申し上げますと、従来、公営住宅の建設費、その中の用地費に対する補助は、それぞれ、第一種につきましては用地取得造成費の二分の一、第二種につきましては三分の二ということでありますけれども、実際は補助単価が実情から非常に離れまして低くなっておる。したがいまして、実際にかかる経費というのは、補助単価の五割増しあるいはそれ以…
第61回 衆議院 建設委員会 第7号
○大津留政府委員 来年度の計画十万戸の建設、このうちすでに公共団体で用意しております土地に建てるもの等がございますから、実際に用地を取得いたしますのはこのうち九万戸ということで、九万戸の建設に対しましてその用地費が三百三十六億要るであろうというふうに計算いたしまして、それの八五％に当たります、先ほど申しました二百八十六億円を起債でめんどうを見ましょう、こういうことでございます。実際この土地の取得造成費が三百三十六億でおさまるかどうかとい…
第61回 衆議院 建設委員会 第7号
○大津留政府委員 工事費につきましては、先年、大蔵省と私のほうで共同で、実際にかかる工事費と予算単価とがどのくらいの差があるかというのを調査いたしまして、その差が四十二年度におきましては七％というふうに結果が出たわけであります。この七％の超過負担を四十三年度から三年で解消しようということで、これは大蔵大臣、建設大臣が国会で表明なさいまして、四十三年度の予算にはその三分の一の解消、それから四十四年度の予算におきましても同じく三分の一解消分…