大津留温
会議録に記録された「大津留温」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,536 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 住宅金融公庫総裁
- 直近の発言日
- 1969/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会51 件・51%
- 決算委員会36 件・36%
- 内閣委員会7 件・7%
- 予算委員会第五分科会5 件・5%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 1,536 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 建設委員会 第7号
○大津留政府委員 年々の建築費の上昇は、それはそれを見た上に過去における実際と予算との差を埋めていこうということでございますから、たとえば四十四年度の予算におきましても、一年間の工事費の値上がりとして五・四％を見込んだ上に、過去の超過負担の三分の一解消ということで、合計して七・七％のアップを見ておるというわけでございます。
第61回 衆議院 建設委員会 第7号
○大津留政府委員 借金でございますから、その負担が将来残る、そういうことは免れがたいことでございますが、地方といたしましては、年々の建設にあたりまして、予算単価の不足である超過負担を相当額持たざるを得なかった従来のやり方に比べまして、起債でその必要額をめんどう見てもらうということになりますので、当面の負担は非常に軽くなる。したがいまして、現在計画しております四十四年度の建設計画を今後その程度のものをずっと将来続けていくと仮定いたしますと…
第61回 衆議院 建設委員会 第7号
○大津留政府委員 補助を融資に切りかえるに際しまして、この趣旨、目的が、先ほどの大臣の御説明にありましたように、必要な実額を確保してやるというのが趣旨でございますから、この起債の額が確保できませんならば、この趣旨が生かされません。したがいまして、この法律におきましても、建設のための用地費に充当する資金について、国は適切な配慮をしなければならないということを規定いたしまして、その辺のことを抜かりのないように手当てをしておるわけでございます…
第61回 衆議院 建設委員会 第7号
○大津留政府委員 政令で定める率は、第一種の公営住宅につきましては百分の三、第二種公営住宅につきましては百分の四というふうにいたす予定でございます。この数字をかけましたものを補助いたしますならば、ただいま大臣から御説明がありましたように、家賃といたしましては従来と変わらない同額になる計算になります。 それから適正な立地でございますが、これは公営住宅として適当な環境あるいは通勤を考慮いたしました場所、そういうような通常の状況におきまして適…
第61回 衆議院 建設委員会 第7号
○大津留政府委員 この家賃収入補助金の算定の基礎となる標準価額と、地方債の許可基準になります標準価額とは、これは同一にいたす方針でございます。
第61回 衆議院 建設委員会 第7号
○大津留政府委員 この法案を検討いたします段階におきまして、先生御指摘のような家賃を高くとることによって明け渡しにかえることはどうかという考え方もございまして、十分検討したわけでございます。しかしながら、現行制度におきましても、御承知のように、ある程度収入がふえました方からは割り増し家賃をちょうだいしておるわけでございます。この割り増し家賃というのも、公営住宅が低所得者のためということで家賃を低く押えておるということに対しまして、収入が…
第61回 衆議院 建設委員会 第7号
○大津留政府委員 入居基準といたしましては、現在、第一種公営住宅につきましては、一定の控除をいたしました残りの月収が四万円以下、第二種につきましては二万四千円以下、こういうふうになっております。この一定のものを控除すると申しますのは、税法で定めました給与所得控除を差し引きまして、さらに、扶養家族があります場合には、家族一人当たり月三千円の割合で控除したもの、こういうわけでございます。 この明け渡し基準につきましては、ただいまのところ考え…
第61回 衆議院 建設委員会 第7号
○大津留政府委員 明け渡しを求める基準は、先ほど申しました、これから公営住宅に入ってくる方々が将来収入が上がった場合におきましては月収十万円、これは年収にいたしますと、標準家族の場合百五十八万八千円になります。それから、現に入っておる方々につきましては月収十四万円をこえる場合ということで、これも標準世帯の場合、年収に換算いたしますと二百六万八千円、こういうふうになります。
第61回 衆議院 建設委員会 第7号
○大津留政府委員 先ほど申しました基準をこえる所得のある方でございますが、公営住宅入居者のうち、現に入っておる方の中で年収二百万円をこえる方は、およそ一％でございます。これらの方々の職業でございますが、その大部分、八割以上の方は、会社の役員または会社員あるいは公務員という方々でございます。
第61回 衆議院 建設委員会 第7号
○大津留政府委員 この収入の計算でございますが、同居の親族の収入を合算するというたてまえでございますが、いま御指摘のように、同居の家族の中でむすことか娘さんというような方はいずれ独立されるということも考えられますので、配偶者の所得は全額合算いたしますが、それ以外の方の収入は三分の一程度それを控除するという予定にしております。
第61回 衆議院 建設委員会 第7号
○大津留政府委員 明け渡しを請求いたします方々につきましては、ほかの住宅をあっせんするというたてまえにしております。東京のような場合には公団住宅、公社住宅その他がございますが、地方におきましてはそういう公団住宅等がないという場合もございます。これらの方々につきましては、公庫融資によりまして住宅をお建てになる資金のあっせん、あるいは住宅供給公社の賃貸あるいは分譲住宅をあっせんするということにいたしております。また、そういう高額の所得者でご…
第61回 衆議院 建設委員会 第7号
○大津留政府委員 建てかえの対象となります規模といたしましては〇・一五ヘクタールとする予定でございます。
第61回 衆議院 建設委員会 第7号
○大津留政府委員 木造の公営住宅全部で四十七万戸ございます。この中で、場所柄その他からいいまして建てかえに適するものが約十五万戸程度ございます。
第61回 衆議院 建設委員会 第7号
○大津留政府委員 現在も中層または高層の公営住宅を建てておりますが、その規模は、第一種で四十二平方メートル、第二種で三十七平方メートル程度でございます。公団よりやや狭い。間数からいいますと、二ＤＫないし三ＤＫ程度になります。
第61回 衆議院 建設委員会 第7号
○大津留政府委員 来年度におきまして木造の住宅約三千戸を建てかえたいという計画でございます。
第61回 衆議院 建設委員会 第7号
○大津留政府委員 建てかえの場合には、あらかじめ仮の住まいをつくって提供するとか、あるいは他の公営住宅のあいたところを用意いたしましてそして移っていただきますので、三カ月程度の準備期間があれば十分じゃなかろうかというふうに考えた次第でございます。
第61回 衆議院 建設委員会 第7号
○大津留政府委員 必ず入れなければならないという規定にいたしております。
第61回 衆議院 建設委員会 第7号
○大津留政府委員 先ほどもお答えいたしましたように、建てかえに際しましては、仮に移っていただく住宅を提供いたしまして、ここにしばらくお移り願いたいということで提供いたしますので、そこにお移りいただく費用を補償するということで、御本人の希望で、いまお話しのように青森までお移りになる費用までは出しません。
第61回 衆議院 建設委員会 第7号
○大津留政府委員 そういう提供した場所にお移りいただくとして算定した費用だけは差し上げます。
第61回 衆議院 建設委員会 第7号
○大津留政府委員 建てかえによりまして建設される公営住宅に対しましても建設費の補助がございますから、その家賃は、一般の住宅に比べまして相当安くなっておるわけでございます。したがって、新たにお入りになっても、その負担ができないというほどの家賃にはならないと思いますけれども、ただ、従来の家賃が非常に安かったという関係で家計に急激な変化を与えるのもどうかということから、事業主体におきまして一定の期間ある程度の軽減措置をとるということが適当な措…