大津留温
会議録に記録された「大津留温」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,536 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 住宅金融公庫総裁
- 直近の発言日
- 1969/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会51 件・51%
- 決算委員会36 件・36%
- 内閣委員会7 件・7%
- 予算委員会第五分科会5 件・5%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 1,536 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 建設委員会 第10号
○大津留政府委員 約束を尊重するということは、個人間におきましても、あるいは公的な行政面におきましても、非常に大事なことであると考えます。しかし、一面、そういう間におきましても事情変更の原則ということがいわれておりますように、いろいろ客観情勢が変わってまいりますと、おのずからその間に違った扱いをせざるを得ないということになろうかと思います。まして、そういう法律に基づきます明確な権限のあるものによる処置というものが済んでおりません段階にお…
第61回 衆議院 建設委員会 第10号
○大津留政府委員 三十四年以前の建設にかかる戸数で現在管理しておりますのが、約五十万戸ということでございます。その中で、いわゆる中耐——鉄筋コンクリートの建造ですね、これは当時でございますから、まだ四万五、六千でございます。したがいまして、その余の四十五万をこすものは木造または簡易耐火の建造ということであります。
第61回 衆議院 建設委員会 第10号
○大津留政府委員 大都市——まあ地方都市におきましても、その枢要な地域にあるものは、処分をいたさずに建てかえをしようというわけですが、これに適した住宅の戸数は約十五万戸でございます。
第61回 衆議院 建設委員会 第10号
○大津留政府委員 これは現在の段階で建てかえ計画にのってぐる、適する状況にあるものがという意味でございまして、三十四年以前の建設のものでも、これから時間の経過とともに十五年たち、二十年たちということで建てかえにのってくる、こういうものも生じますので、いまの十五万を除いたものが全部処分の対象というわけではございません。
第61回 衆議院 建設委員会 第10号
○大津留政府委員 先生御承知の、昭和三十四年におきます公営住宅法の改正におきまして、従来の払い下げの方針を改めまして、特別の事由があるもの以外は払い下げをしないというたてまえをとったわけでございます。その時点におきまして、いまから申せばちょうど十年前の時点におきまして、それ以前の方針を改めて、原則としては払い下げをしないということにしたわけでございます。その改正も、国会でいろいろ御審議の上そういう御決定をいただいたわけで、その時点におき…
第61回 衆議院 建設委員会 第10号
○大津留政府委員 管理主体がそういうことを申したといたしましても、これはちょっと契約というふうには当たらないのじゃないかと思います。それから、三十四年におきます法改正で、そういう、法律的にも、特別の事由がある以外は処分しないということを明確にいたしましたが、それ以前の法律におきましても、積極的に譲渡するという規定でなかったことは、先生御承知のとおりだと思うのです。それ以前の規定におきましては、管理上必要がある場合には払い下げをすることも…
第61回 衆議院 建設委員会 第10号
○大津留政府委員 建てかえの際に古い住宅を明け渡していただくその際に、どうしても明け渡していただけないという場合は、いまおっしゃったように、民事訴訟によりまして裁判所に訴えまして、明け渡すべしという判決をいただいて執行していただくということに相なります。
第61回 衆議院 建設委員会 第10号
○大津留政府委員 これは過去におきましてもそういう裁判で争われたという例もございますし、また、明け渡すべしという判決が出た判例がすでにございますし、そういう裁判の結果につきましては私は疑いませんが、そういう判決が出た後の扱いでございますわ。
第61回 衆議院 建設委員会 第10号
○大津留政府委員 これはいままでもそういう判例も幾つかございますし、それから、特に今回改正をお願いしている建てかえ事業、一定の要件を備えて手続を踏みました建てかえ事業につきましては、その必要性あるいは正当性ということが明確になるわけでございますから、判決も非常にすみやかにやっていただけるものというふうに期待しております。
第61回 衆議院 建設委員会 第10号
○大津留政府委員 従来のそういう法律上の規定がないときにおきましても、そういう管理上の必要によって建てかえ事業をやるということのために明け渡しをお願いする、これについての訴訟、争いでございますね、これにつきましてもすでに幾つかの判例が出ておるわけでございますから、今回の法改正が実現いたしまして、そういう要件が明らかになり、手続が明らかになった上におきましては、従前の判決よりはこれは少なくともすみやかに行なわれるであろうということは、私、…
第61回 衆議院 建設委員会 第10号
○大津留政府委員 いわゆる公営住宅が学校などと同じような営造物かどうかというお尋ねかと思うのですが、地方公共団体の財産であり、また、一つの公の政策に基づきました施設であるということには変わりございませんけれども、しかし一面、大ぜいの方がお使いになるというような公会堂とか学校とかいうものとそこはやはりおのずから違った性格を持っておるというふうに考えます。したがって、入居契約というのも、公的な契約か私契約かというような御議論もございますが、…
第61回 衆議院 建設委員会 第10号
○大津留政府委員 民法ないし借家法の適用を原則としては受けます。したがいまして、その限りにおきましては私契約と基本的には同じでございますが、ただ、公営住宅がそういう一定の政策目的のために設けられた公共団体の財産でございますので、公営住宅法に規定いたしますいろいろ管理上の規定というのは、民法ないし借家法の特例規定としてこれに付加されるというふうに解釈しております。そういう意味におきまして、一応私的な契約でございまするけれども、そういう意味…
第61回 衆議院 建設委員会 第10号
○大津留政府委員 一応とか二応というのは、はなはだあいまいな表現でございますから、正確に申し上げますと、公営住宅の賃貸借関係、これは、先ほども申しましたように、民法ないし借家法に基づく民事契約の分類にはやはり入ると思うのです。ただそれだけなら一般の私契約と全く同じかということでございますが、公営住宅という一つの政策目的のためにつくられた、公共団体の管理するものでございますから、公営住宅法に規定されました管理上のいろいろな規定を受ける、制…
第61回 衆議院 建設委員会 第10号
○大津留政府委員 たとえば、法律の改正によりましてその契約内容が法律の内容と抵触するに至るという場合には、その契約の部分が効力を失いまして新たな法律の規定に従うということにおきまして、純然たる民事契約と異なった面があるわけでございます。
第61回 衆議院 建設委員会 第10号
○大津留政府委員 その裁判所の判決のとおりでございまして、公営住宅の賃貸借関係、使用関係は、民事契約と見られるべきものでございまして、その民事関係の中におきまして、公営住宅法に規定されておる内容は、民法ないし借家法の規定の特例法としてもし抵触する部分があれば、それにかわってこの公営住宅法に基づいて契約内容が規制される、こういう関係でございます。したがいまして、具体的に申しますと、公営住宅法でそういう民法ないし借家法の特例的な規定をしてお…
第61回 衆議院 建設委員会 第10号
○大津留政府委員 公務員宿舎の管理あるいは公務員宿舎法の所管は大蔵省でやっておりますので、詳細なことは私のほうはいま直ちにはわかりかねます。
第61回 衆議院 建設委員会 第10号
○大津留政府委員 実は国の建てます建物というのは、基準法の確認の手続は省略されることになっておりますので、確認はやっておらないのですが、私自身公務員宿舎を利用させていただいておりますので、最近建ちます宿舎は、四ＤＫ程度のものが建っております。
第61回 衆議院 建設委員会 第10号
○大津留政府委員 ちょっと私正確なことはわかりませんが、おそらく四、五千円程度じゃないかと思います。
第61回 衆議院 建設委員会 第10号
○大津留政府委員 じゃないかと思います。
第61回 衆議院 建設委員会 第9号
○大津留政府委員 地方公共団体から四十四年度に公営住宅を建設したいという要望は、建設省に対しましては十万戸をこえる数字を要望してきておるわけなんです。したがいまして、その必要性を勘案いたしまして配分するという作業を現在進めておるわけでございますが、その新聞に出ましたのがどういう根拠なのか、実は私どももちょっと不審に思っておるような状況でございます。