大泉淳一

第192回参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会第3号

○政府参考人（大泉淳一君）現行の洋上投票制度は、平成十一年に各党各会派の御議論によりまして導入されておりますファクシミリを用いて投票するものでございます。さきの通常国会においては洋上投票の対象となる船舶の拡大等について法改正が行われましたが、その前の、改正前の制度で実施されました平成二十六年の衆議院総選挙の事例でございますと、小選挙区及び比例代表を合わせて投票者数は二百六十八ということでございまして、まずは洋上投票制度が活用されるこ…

第192回参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会第3号

○政府参考人（大泉淳一君）お答えいたします。今回の参議院選挙における総務省の在外選挙に要する費用の予算額は、私ども、在外投票用紙やその投票用封筒の作成、あるいは郵便投票を行う在外選挙人に対しましての市町村が投票用紙を送付する際の経費である地方公共団体委託費などでございますが、これらを合算して二千百四十四万円となっております。

第192回参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会第3号

○政府参考人（大泉淳一君）お答えいたします。今回の参議院選挙における在外選挙人名簿の公示日前日現在の登録者数でございますが、これは十万五千五百二十九人でございまして、選挙区での投票者数、これは二万三千三百六十一人でございます。これは、分母が当日有権者数となりますので、ちょっと先ほど申しました公示日前日の登録者数とは違うんですが、これを基に計算しますと、投票率は二二・二一％ということとなっております。また、前回、平成二十五年参議院選…

第192回参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会第3号

○政府参考人（大泉淳一君）出国時申請の対象となる国外転出者数の見込みにつきましては、ちょっと仮定を用いて計算しなければいけないので正確に計算することは困難でございますが、在留届の提出者数に在留邦人総数に占める十八歳以上の人数の割合を乗じることによって推計いたしますと、平成二十七年度における在留届新規提出件数は十万三千二百七十四件でございます。これに、在留邦人全体約百三十二万人に占める十八歳以上の者約百五万人の割合、これは八〇％でござい…

第192回参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会第3号

○政府参考人（大泉淳一君）在外投票の投票率の問題でございます。これにつきましては、やはり投票所までの距離や交通手段、あるいは郵便投票ですと郵便の状況等が国内とは異なりますので、一概にこれが原因だというコメントをすることは難しいのでございますが、平成二十五年に外務省が実施したアンケートによりますれば、在外投票者のうち約三割の人が手続が面倒であるというふうな御回答をいただいているところでございます。投票に伴う有権者の負担についての声があ…

第192回参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会第3号

○政府参考人（大泉淳一君）本年、平成二十八年の参議院議員通常選挙においては、投票所数については四万七千九百五か所ということでございました。それから、投票時刻を繰り上げた投票所数及び割合については、一万六千五百九十四か所で三四・六％となっております。

第192回参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会第3号

○政府参考人（大泉淳一君）一四年、一三年とですか。──はい。前回参議院選挙、平成二十五年、これの選挙での投票所数は四万八千七百七十七か所、平成二十六年衆議院議員総選挙では四万八千六百十七か所、それで、今年の参議院通常選挙では四万七千九百五か所でございます。投票時刻を繰り上げた投票所数及び割合につきましては、平成二十五年参議院議員通常選挙では一万六千九百五十七か所で三四・八％、平成二十六年衆議院議員総選挙では一万七千百八か所で三五・…

第192回参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会第3号

○政府参考人（大泉淳一君）お答え申し上げます。不在者投票の投票用紙交付請求が、それが投票日前日に届いた場合の対応につきまして、これは、統計などを取っておりませんので複数の選挙管理委員会に確認いたしましたところ、投票用紙を発送しても投票が間に合わないということを連絡先として書いてある電話番号などに電話をするというようなことで直接御理解をいただく、難しいということを御理解いただくと。どうしても送ってほしいという人がいましたら、それは送る…

第192回参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会第3号

○政府参考人（大泉淳一君）不在者投票の手続の簡素化を図るということは、有権者の投票環境の整備を図るということで非常に重要な問題でございます。御指摘の研究会の中間報告で、オンライン請求に関しまして、請求時間の短縮のメリットを享受することができるというような指摘がございました。また、この前の、先般の参議院選挙におきましても、十八歳、十九歳などの若い有権者の投票が可能になったことに関し、不在者投票の利便性向上、敷居が高いというような指摘も…

総務省自治行政局選挙部長2016/11/24

第192回衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会第3号

○大泉政府参考人お答えいたします。委員の方からございましたとおり、私ども、具体的な事実関係を承知する立場でないので、一般論としてということで御回答させていただきます。政治資金規正法におきましては、それぞれの規定について罰則があるものがございます。収支報告書の虚偽記載等一部を除きまして、原則として故意犯のみを罰則の対象としておりますが、その上で罰則の適用について申し上げますと、行為時の行為が法的に評価されるべきものでありますので、後…

総務省自治行政局選挙部長2016/11/24

第192回衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会第3号

○大泉政府参考人お答えします。パーティー券の領収書ということ、政治資金規正法におきましては、領収書を徴取するという義務等が規定されておりますが、領収書を発行するということについては規定がございません。

総務省自治行政局選挙部長2016/11/24

第192回衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会第3号

○大泉政府参考人総務省といたしましては、個別の事案につきましては実質的調査権を有しておりません。具体的な事実関係を承知する立場にございませんので、お答えは差し控えさせていただきたいということでございます。その上で、一般論として申し上げますと、政治資金規正法上には、何人も、本人以外の名義または匿名で政治資金パーティーの対価の支払いをしてはならないとされており、また、当該政治資金パーティーの対価の支払いを受けてはならないという規定がござ…

第192回衆議院総務委員会第7号

○大泉政府参考人お答え申し上げます。憲法改正国民投票法におきまして、別記様式という形で投票用紙が定まってございます。そこで、お尋ねの投票用紙のタイトルにつきましては、法律あるいは様式において特段の記載はございません。ただ、国会法の第六十八条の三におきまして、「憲法改正原案の発議に当たつては、内容において関連する事項ごとに区分して行うもの」とされております。また、国民投票法に定める先ほどの様式につきましても、その備考において、「二…

第192回衆議院総務委員会第7号

○大泉政府参考人お答えいたします。国民投票法につきましては、平成十九年に議員立法により制定されたものでございますが、その際の議論の中でも、国民投票運動については、基本的に自由とし、投票の公正さを確保するための必要最小限の規制のみを設けるとされたものと承知しております。したがいまして、御指摘のありましたビラの頒布などにつきまして、公選法でいうと文書図画規制になりますけれども、これらについては、国民投票法においては特段これを制限する規…

第192回衆議院総務委員会第7号

○大泉政府参考人お答え申し上げます。立法当時に、国民投票運動につきましては本当に自由にするというようなことでございまして、一部、広告放送につきましては、そのような財力の多寡による不平等が生じるおそれがあることを総合勘案して期日を限っているという例がございますが、文書図画につきましてはそういう規制は置かれていないということでございます。

第192回衆議院総務委員会第7号

○大泉政府参考人お答え申し上げます。国民投票運動、法律によりますと、「憲法改正案に対し賛成又は反対の投票をし又はしないよう勧誘する行為」と定義されておりますが、そのようなことにまず当たるかどうかということ、事前に当たるかどうかということもございますと思いますが、今御指摘のようなことについて特段の規制は置かれておりません。

第192回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第3号

○大泉政府参考人お答え申し上げます。在外選挙人名簿の登録制度でございますが、現行制度におきましては、選挙の公正を重視するという観点から、在外選挙人名簿に登録されるには、本人確認のため、原則本人が在外公館に出向いて登録申請を行うことが必要であり、また、国外で領事官の管轄区域において三カ月の居住要件を求めているところでございます。さらに、登録申請から在外選挙証が交付されて実際の在外投票ができるようになるまで一定の期間を要しまして、登録…

第192回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第3号

○大泉政府参考人お答え申し上げます。総務省におきましては、従前から、在外選挙制度の周知や在外選挙人名簿の登録促進ということで、外務省と連携しまして、ホームページ、広報誌などを通じまして、制度の概要、登録申請の方法などについて周知啓発を行っておりました。今回の制度改正につきましても、このような媒体を活用して、制度を広く国民に周知してまいりたいと思います。また、御指摘ございましたとおり、国外へ転出する際の転出届というところで届け出があ…

第192回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第3号

○大泉政府参考人お答えいたします。ことしの七月十日執行の参議院議員通常選挙についての資料でございますが、在外選挙人名簿登録者数は、公示日前の六月二十一日現在の登録で十万五千五百二十九人ということでございまして、これは、統計で出ております十八歳以上の海外在留邦人のうちの約一〇％でございました。また、投票者数につきましては、選挙区選挙が二万三千三百六十一人、比例代表選挙が二万三千六百十四人でございまして、投票率、これは当日有権者数、名…