大泉淳一
会議録に記録された「大泉淳一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 551 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局選挙部長
- 直近の発言日
- 2016/10/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会27 件・27%
- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会25 件・25%
- 政治改革に関する特別委員会19 件・19%
- 総務委員会13 件・13%
- 憲法審査会11 件・11%
- 内閣委員会4 件・4%
※ 全 551 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○大泉政府参考人 お答えいたします。 衆議院議員選挙区画定審議会につきましては、さきの通常国会において、衆議院選挙制度改革関連法が本年の五月二十七日に成立したことを受けまして、区割りの改定作業に着手しております。 国勢調査の確定値が公表されておりませんため、日本国民の人口というものは判明しておりませんが、平成二十七年の国勢調査の速報値人口を参考としまして、改定対象と見込まれる選挙区を有する関係都道県のこれまでの区割りの画定、改定などの経…
第192回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○大泉政府参考人 お答えいたします。 諸外国の選挙制度のお話でございました。その内容、経緯、議論の動向を把握していくために、日ごろから、海外の選挙制度については情報収集に取り組んでおります。 ただ、一票の格差につきましては、国立国会図書館が平成二十五年にまとめましたイシューブリーフの「諸外国における選挙区割りの見直し」という詳細なものがございますので、これらを参考にして研究しております。 また、米国、ドイツ、イタリア、それぞれ選挙の区割…
第192回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○大泉政府参考人 以上のような、先ほど申し上げましたような方法により収集しております。 また、あと、照会がございましたときには、照会に答えられる範囲で、外国の制度などにつきましても調べてお答えをしているというところでございます。
第192回 衆議院 総務委員会 第3号
○大泉政府参考人 お答えいたします。 二〇〇七年、平成十九年の参議院議員通常選挙における投票所数は五万一千七百四十二カ所、二〇一三年、平成二十五年の参議院議員通常選挙の投票所数は四万八千七百七十七カ所、二〇一六年、平成二十八年の投票所数は四万七千九百五カ所でございます。
第192回 衆議院 総務委員会 第3号
○大泉政府参考人 お答えいたします。 二〇一三年、平成二十五年の参議院議員通常選挙では、閉鎖時間を繰り上げた投票所数は一万六千九百五十七カ所でございまして、全投票所に占める割合は三四・八％でございました。二〇一六年、平成二十八年の参議院議員通常選挙につきましては、閉鎖時間を繰り上げた投票所数は一万六千五百九十四カ所でございまして、全投票所に占める割合は三四・六％でございます。
第192回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（大泉淳一君） お答えいたします。 不在者投票の手続、これの簡素化などが投票環境の向上のために大切なことだと考えております。この点、私どもに置いておりました投票環境の向上方策等に関する研究会においても、その利便性の観点から議論があったところでございます。また、御指摘のように、先般の参議院選挙について、若い世代が有権者になったことにより不在者投票の手続の利便性向上というものにつきまして指摘があったところでございます。 このよう…
第192回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（大泉淳一君） お答えいたします。 投票環境研究会でも議論になったのでございますが、市町村の実施状況がまちまちでありますと公平性の観点から問題があるのではないかという議論がございました。一方で、利便性の向上ということでございますので、そこら辺の論点整理をして直ちに取りかかりたいと思っております。
第192回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（大泉淳一君） お答え申し上げます。 共通投票所の設置は、選挙人が投票当日に投票区にとらわれず投票に参加できるといった点で有権者の投票機会の確保につながるものであり、総務省といたしましても、さきの参議院選挙に向けまして、各市町村の選管に対しまして共通投票所の設置を積極的に検討するように要請を行ったところでございます。 しかしながら、共通投票所の設置に当たりましては、二重投票を防止するという観点から、投票済みの情報を共有するた…
第192回 参議院 予算委員会 第3号
○政府参考人（大泉淳一君） お答え申し上げます。 政治資金規正法上、領収書等とは、当該支出の目的、金額及び年月日を記載した領収書その他支出を証すべき書面と規定されているところでございます。
第192回 参議院 予算委員会 第3号
○政府参考人（大泉淳一君） 政治資金規正法上、領収書の発行側の作成方法については規定がないところでございます。
第192回 参議院 予算委員会 第3号
○政府参考人（大泉淳一君） これは、資料でございますが、総務省の国会議員関係政治団体の収支報告書の手引ということでございます。これは、その第三者機関である政治資金適正化委員会が登録政治資金監査人に対する政治資金監査の適確な実施のために、助言、指導の一環として作成したＱアンドＡというものがございます。これをこの手引の中で引用しているというものでございます。 ここにつきましては、このＱアンドＡにつきましては、一般的な見解を示している、適当で…
第192回 参議院 予算委員会 第3号
○政府参考人（大泉淳一君） 政治資金適正化委員会は、平成十九年十二月の規正法改正によって設けられたものでございまして、政治団体の支出に係る収支報告の適正性の確保に係る透明性の向上のために総務省に設置された第三者機関でございまして、その所掌事務は同法第十九条の三十の各号に掲げられたものでございまして、ＱアンドＡにつきましては、「登録政治資金監査人に対し、政治資金監査の適確な実施について必要な指導及び助言を行うこと。」ということの所掌事務か…
第192回 参議院 予算委員会 第3号
○政府参考人（大泉淳一君） 総務省作成の手引につきましては、一般的な見解を指示しているものであり、先ほどの政治資金監査について助言を行っているものでございます。
第192回 参議院 予算委員会 第3号
○政府参考人（大泉淳一君） 当該ＱアンドＡなどにつきましては一般的な見解を出しているもので、特段の事情がある場合の取扱いはまた個別に判断されるものだと思っております。（発言する者あり）
第192回 参議院 予算委員会 第3号
○政府参考人（大泉淳一君） 一般的な見解を申し述べているものであり、このＱアンドＡには従うものでございますが、特段の事情がある場合まで射程にしているものではないということを申し上げております。（発言する者あり）
第192回 参議院 予算委員会 第3号
○政府参考人（大泉淳一君） この手引は……（発言する者あり）
第192回 参議院 予算委員会 第3号
○政府参考人（大泉淳一君） この手引、済みません、ＱアンドＡなどにつきましては、政治資金適正化委員会が出しまして、それで、政治資金監査についての助言のものでございます。したがって、金額がないということにつきましては、監査人が金額と収支報告書を照らし合わせるという本体でございますので、そこについては質問がなかったということでございます。
第192回 参議院 予算委員会 第2号
○政府参考人（大泉淳一君） お答え申し上げます。 平成十九年の十二月に、与野党協議の結果、当時の自民党、公明党、民主党、社民党、国民新党の五党の合意に基づきまして政治資金規正法の改正案が議員立法として提案されたもので、改正法が成立しております。 その内容としては、総務省に政治資金適正化委員会を設置しまして、国会議員関係政治団体というものを定義付けしまして、この収支報告に関し、全ての支出について領収書等を徴収する、人件費を除く一件一万円を…
第192回 参議院 予算委員会 第2号
○政府参考人（大泉淳一君） 法案の趣旨説明などによりますと、政治団体、とりわけ国会議員関係政治団体の支出に係る収支報告書の適正の確保及び透明性の向上のためであると承知しております。
第192回 参議院 予算委員会 第2号
○政府参考人（大泉淳一君） 政治資金規正法上、領収書等とは、当該支出の目的、金額及び年月日を記載した領収書その他支出を証すべき書面というふうに規定されているところでございます。 この旨は総務省の作成しております収支報告書の手引にも書いてございますが、これは、一般的な見解として示している手引などを作っております。特段の事情を反映していないということで説明しているところでございます。