大泉淳一
会議録に記録された「大泉淳一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 551 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局選挙部長
- 直近の発言日
- 2016/04/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会27 件・27%
- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会25 件・25%
- 政治改革に関する特別委員会19 件・19%
- 総務委員会13 件・13%
- 憲法審査会11 件・11%
- 内閣委員会4 件・4%
※ 全 551 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（大泉淳一君） 名簿対照のオンラインシステムにつきましては、総務省内の研究会において議論がなされたところでございます。昨年の三月に行われましたその中間報告においては、現在の期日前投票の実務においては二重投票の防止をするために、実効ある方法としてオンラインによる方法を、補助的な方法ですが、広く行われているということでございます。これまで重大なトラブルも発生していないということから、そのような実態も踏まえまして、名簿対照そのもの…
第190回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号
○大泉政府参考人 お答えいたします。 現行の洋上投票ということでございますが、不正防止につきましては、まず、投票送信用紙等の請求のときにおきましては、不在者投票管理者となる船長が投票送信用紙等を請求するというふうになっております。その際に、選挙人の持つ選挙人名簿登録証明書、これは船員の方が持っておりますが、それに交付した旨を記載することにより二重交付などを防止しております。 また、請求時に船舶のファクシミリ番号を登録してもらいまして、発…
第190回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号
○大泉政府参考人 お答えいたします。 先ほどの平成二十二年当時の状況について、詳しくは検証はできておりませんが、当時の関係者等に確認をしましたら、内部的に検討を行っていたということを伺っております。 その中で、先ほど国会答弁の中にありました施設を巡回して投票するということについては、既に病院等の施設における不在者投票という制度があるので、各施設に出向いていくというよりは、期日前投票所を各地区において設置しやすくするなど、そういうような投…
第190回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○大泉政府参考人 お答えいたします。 期日前投票所あるいは投票所において投票の秘密や選挙の公正を確保するための場所及び設備を有するということは、先ほど大臣から御答弁申し上げたとおり、施行令に定めているところでございます。 選挙の場合、是正の話でございますが、最終的には、選挙無効の争訟あるいは訴訟などにおいて、不正があったときには争えることとなっております。 したがいまして、これらの公正さを担保しなければ選管自体としても公正な選挙を行うこ…
第190回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○大泉政府参考人 お答えいたします。 選挙権年齢の十八歳以上への引き下げが実現しまして、また、各選挙を通じて若年層の投票率が低くなっているという状況がございます。これらに関しまして、将来を担う子供たちが早い段階から、社会の一員として、主権者としての自覚を持ってもらうことが重要という考えから、その一環としまして、選挙人である親が子供を投票所に連れていくことについては、現実に投票している姿を子供に見せることができ、将来の有権者への有効な啓発…
第190回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○大泉政府参考人 お答え申し上げます。 基本的には、今政務官から答弁があったとおりでございます。 具体的に、制度化を図っていくのであれば、そのときに議論になることとしては、やはり、公営にするかどうか、あるいは頒布場所、国政選挙でも限られておりますけれども、そういうところはいつも議論になっているところでございます。
第190回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○大泉政府参考人 投票所及び期日前投票所につきましては、市町村の選挙管理委員会が、選挙人の便宜を考慮して、最も適切な施設を選定して設けるものでございます。 その設置場所でございますが、投票の秘密や投票の公正を確保するために、公職選挙法施行令第三十二条に述べられているのでございますけれども、必要な場所及び設備を有しなければいけない。投票所の秩序を適切に保持することができる必要がございます。また、二重投票防止の措置も必要でございます。 また…
第190回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○大泉政府参考人 お答えいたします。 消費税につきましては、今回の執行経費基準法の改正におきまして、投票所経費あるいは開票所経費など、執行経費基準法には費目がございますが、この積算基礎となります消耗品費、通信費などにおいて、単価に消費税を五％から八％に上げた形で反映させていただいております。 また、今後でございますけれども、執行経費基準法は、参議院のある年、三年ごとに改正をお願いしております。こういうことでございますので、次の改正のとき…
第190回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○大泉政府参考人 お答えいたします。 先ほどの問いで、後追いになるとちょっとありましたが、これにつきましては、改正までの間に今後国政選挙が行われるとき、不足などが生じましたときには調整費というもので対応してまいっているというところでございます。 次に、衆議院が解散された場合の執行経費でございます。 衆議院が解散された場合の金額につきましては、総選挙の時点における立候補者数など不確定な要素もございますので、正確に積算することは難しいところ…
第190回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○大泉政府参考人 共通投票所の設置に当たりましては、市町村選管において二重投票の防止を講じることが法律案にも規定されておりまして、ネットワークやシステムの障害が生じた場合の対応策についてもあらかじめ検討しておく必要があると考えております。 その具体例で、対応策としてでございますが、例えば、共通投票所での投票者がそんなに多くないというような場合でしたら、投票所入場券の本人確認を徹底しまして、持参しなかった有権者等については、電話やファクス…
第190回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○大泉政府参考人 お答えいたします。 明るい選挙推進協会が実施した平成二十二年、二〇一〇年の参議院議員通常選挙の全国意識調査というものがもとでございますが、これにおきますと、二十歳代及び三十歳代の有権者のうち十八時以降に投票した人の割合は一五・二％でございました。 また、翌年、二〇一一年、平成二十三年統一地方選挙の同様の意識調査によりますと、これはそれぞれ、二十歳代、三十歳代、別にとったものでございますが、二十歳代のうち十八時以降に投票…
第190回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○大泉政府参考人 一九九六年、平成八年以降の衆議院議員総選挙において、閉鎖時間を繰り上げている投票所が全投票所数に占める割合を申し上げますと、平成八年が五・七％、平成十二年は八・七％、平成十五年は一九・七％、平成十七年は二四・四％、平成二十一年は三〇・二％、平成二十四年は三三・五％、直近、平成二十六年は三五・二％となっております。
第190回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○大泉政府参考人 お答えいたします。 二〇〇七年、平成十九年の明るい選挙推進費、それから参議院選挙啓発費、合計で十五億九千八百十七万四千円でございます。二〇一〇年、平成二十二年の選挙につきましては、合計で六億七千百三万円でございます。二〇一三年、平成二十五年につきましては、合計で五億三千三百五十五万四千円となっております。
第190回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○大泉政府参考人 先ほどは大変失礼いたしました。 今のお尋ねでございますが、生活の本拠に住所を移していただくということが住民基本台帳法上定められておりますので、それに移していただくということになると思います。
第190回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○大泉政府参考人 お答え申し上げます。 住民基本台帳法上は、生活の本拠に住所を移すということでございます。
第190回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○大泉政府参考人 お答えいたします。 公職選挙法の解釈、判断等につきましては、立法時における議論、あるいはこれまでの長年における判例あるいは実例などの積み重ねによりまして、その考え方を明確にされてきたところでございます。 総務省としましては、これらの内容を周知するとともに、質疑応答などの形で一般的な解釈をお示ししておるところでございまして、都道府県選管、市町村選管におきましては、その解釈については共通だというふうに考えております。 しか…
第190回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○大泉政府参考人 先ほど申しましたとおり、公職選挙法百四十三条十六項については、掲示していいものにつきまして列挙されていて、氏名あるいは氏名類推事項が記載されているものについては、定められているもの以外を掲示したら違反になるというような規定がございます。 具体的な当てはめについてはできませんけれども、そこの規定から見ると、当たらないものであれば違反になるということでございます。
第190回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○大泉政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、公職選挙法百七十一条の規定により、選挙が無投票となった場合はその選挙公報の発行手続を中止するものとしております。これにつきましては、選挙公報の発行手続を定めました百六十九条、あるいは配布方法を定めました百七十条等の規定に照らして、紙による発行形態について規定していると考えております。 また、紙によらないホームページへの掲載でございますけれども、無投票の場合につきましても、ホームペ…
第190回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○大泉政府参考人 お答えいたします。 先ほど申しましたとおり、公職選挙法上の無投票の場合における選挙公報の原稿のホームページへの掲載につきまして、公職選挙法上の規定はございませんので、それは直ちに違法になるというわけではございません。 ただ、先ほどの目的からいって、選挙公報がその役割を果たすべきかどうかというのは議論があるところだと考えております。
第190回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○大泉政府参考人 お答えいたします。 これは、選挙はその次の回もあるわけで、そのときに、その選挙公報が紛らわしいものとして、あるいは選挙運動に使われたというようなことになりますと、公職選挙法上の違反の問題が出てくる可能性はございます。