大泉淳一
会議録に記録された「大泉淳一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 551 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局選挙部長
- 直近の発言日
- 2016/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会27 件・27%
- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会25 件・25%
- 政治改革に関する特別委員会19 件・19%
- 総務委員会13 件・13%
- 憲法審査会11 件・11%
- 内閣委員会4 件・4%
※ 全 551 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○大泉政府参考人 お答え申し上げます。 都道府県議会議員選挙においては、条例で定めるところにより都道府県の選挙管理委員会が選挙公報を発行することができますが、現在、四十の都道府県において条例が制定されているということは御指摘のとおりでございます。 条例未制定の県に確認しましたり、あるいは県議会の議事録などを拝見させていただきました。議会において議論がされておりましたり、現在、条例の検討をしている県があるということは承知しております。その…
第190回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○大泉政府参考人 お答えいたします。 期日前投票所は、市町村選挙管理委員会が、選挙人の便宜を考慮して、最も適切な施設に設けるものとされております。 幾つかの要件がございますが、二重投票を防止するための要件、投票所の秩序を適切に管理することができる等の要件がございます。 したがって、その場所、設備等の要件を満たし、あらかじめその場所を告示できるということであれば、隣接市や隣接県にある駅などを期日前投票所として用いることは可能でございます。…
第190回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○大泉政府参考人 お答え申し上げます。 現在の公職選挙法につきましては、例えば頒布でありますと、これは不特定または多数人に対して配布するということが頒布ということでございまして、先ほどありました筆談は、一対一ということで、頒布の制限に当たらないというような、いろいろな工夫をされて選挙運動をされたものだと考えられます。 選挙運動のあり方につきましては、やはり実際に選挙を戦ってどういうふうな結果をもたらすかというようなことにもかかわりますも…
第190回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○大泉政府参考人 お答えいたします。 投票所や期日前投票所は、市町村の選挙管理委員会が、選挙人の便宜を考慮して、最も適切な施設を選定するということでございます。 その設置場所につきましては、投票の秘密や選挙の公正を確保するというような必要な場所それから設備を有して、投票所の秩序を適切に保持することができることが必要である。これは、公職選挙法施行令の三十二条で定めているところでございます。 また、投票所、期日前投票所につきましては、一定期…
第190回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○大泉政府参考人 お答えいたします。 御指摘ありましたとおり、地方議会議員選挙において選挙運動用ビラの頒布を可能にすることにつきましては、平成二十七年の十一月に全国市議会議長会から要望が出されていることは承知をいたしているところでございます。 これにつきましては、どのような文書図画の頒布を認めるかということでございます。選挙運動のあり方にかかわる問題でもございますので、まずは各党各会派において十分御議論いただきたいという事項であると考え…
第190回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○大泉政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十六年の衆議院議員総選挙につきましては、小選挙区選出議員の選挙の結果における第一党は自由民主党、得票数は約二千五百……（塩川委員「得票数はいい」と呼ぶ）有効投票数に占める自由民主党の得票数の割合は四八・一％でございます。議員数の割合は七五・三％でございます。 同様に、さかのぼりまして、平成二十四年の衆議院議員総選挙につきましては、第一党は自由民主党であり、得票率、票のベースでは四三・〇％、当…
第190回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○大泉政府参考人 お答え申し上げます。 直近、平成二十六年の衆議院議員総選挙における落選者の得票数、いわゆる死に票、死票数でございますが、約二千五百四十一万票でございまして、総得票数に占める落選者の得票数の割合は四八・〇％となっております。
第190回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○大泉政府参考人 直近の衆議院議員総選挙につきまして、全二百九十五小選挙区のうち、小選挙区ごとの総得票数に占める落選者の得票数の割合が五〇％以上の選挙区は、百三十三選挙区でございました。六〇％以上の選挙区は、二十二選挙区となっております。
第190回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○大泉政府参考人 お答えいたします。 平成六年、小選挙区比例代表制導入当時において、小選挙区で分割されている団体は十五市区でございました。関係する選挙区数は二十九でございました。 次に、平成十四年の区割り改定後におきましては、分割されているのは十六市区でございました。関係する選挙区数は三十二でございました。 また、平成二十五年の区割り改定後におきましては、それまでの間に市町村合併が多く行われたことから、結果的に分割されることとなった団体…
第190回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○大泉政府参考人 お答えいたします。 政党助成制度が創設された平成七年分から平成二十七年分までの政党交付金の交付総額は、六千六百三十一億円余となっているところでございます。 平成二十七年に政党交付金の交付を受けた政党の交付累計額につきまして、一千万単位を四捨五入して申し上げますと、自由民主党三千四十五億円、民主党千九百三十四億円、公明党五百一億円、社会民主党三百五十二億円、維新の党三十九億円、生活の党と山本太郎となかまたち十九億円、日本…
第190回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○大泉政府参考人 お答え申し上げます。 直近、平成二十六年における政党本部収入の総額に占める政党交付金の割合でございます。現在存続する政党ということで申し上げますと、生活の党と山本太郎となかまたち八八・七％、民主党八五・九％、新党改革七九・二％、自由民主党六七・四％、それから維新の党、これは分割をしておりますので、その引き継ぎの部分は一般財源としてカウントしておりますが、五四・五％、社会民主党四四・〇％、日本のこころを大切にする党、これ…
第190回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○大泉政府参考人 政党助成制度が創設された平成七年から平成二十七年分までの政党交付金を受け取った政党は、三十六政党でございました。そのうち、平成二十七年末まで解散した政党は、二十四政党でございます。 また、本年一月一日現在における政党交付金の交付を受けようとする政党の届け出をした政党は、十政党となっております。
第190回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（大泉淳一君） お答え申し上げます。 先ほど御指摘がございましたとおり、今国会に、共通投票所、これは選挙当日に決められた投票所以外の投票所でもその市町村内の有権者が投票できる投票所を設けることができるというような改正案を提出しているところでございます。 また、選挙の投票につきましては、できるだけ多くの方に機会を確保するということが求められる、また同時に、選挙の公正というものを確保するということが非常に重要でございます。これま…
第190回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○大泉政府参考人 お答えいたします。 公職選挙法上、選挙運動とは、最高裁判所の判例などに基づきますと、特定の公職の選挙につき、特定の候補者に当選を得させるため投票を得もしくは得させる目的を持って、直接または間接に必要かつ有利な周旋、勧誘その他諸般の行為をすることをいうものと解されております。 一方、政治活動でございますが、これは、政治資金規正法などの定義規定などの表現から、一般的には、政治上の主義、施策を推進、支持し、もしくはこれに反対…
第190回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○大泉政府参考人 お答えいたします。 公職選挙法上に選挙運動という定義規定はございません。先ほど申しましたとおり、最高裁の判例などにより、先ほど申しましたとおりのことと解されているところでございます。
第190回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○大泉政府参考人 お答え申し上げます。 選挙の投票につきましては、できるだけ多くの方に機会を確保するということが求められると同時に、選挙の公正を確保するということも重要でございます。 郵便等による不在者投票につきましては、昭和二十五年に、疾病等により歩行が著しく困難な方につき認められました。ただ、翌年、昭和二十六年の統一地方選挙におきまして不正がたくさん出まして、昭和二十七年、一旦廃止されたところでございました。その後、昭和四十九年に至…
第190回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○大泉政府参考人 お答えいたします。 まず、期日前投票所の設置につきまして、そのような移動投票所などが可能かという御質問でございました。 期日前投票所につきましては、朝八時半から夜八時まで一カ所は必ず必須であけておかなければなりませんが、それ以上に開設する場合につきましては、地域の最寄りの公民館あるいは集会所などの施設においても期日前投票所を設置することができるとなっております。そこに車が来たり、あるいは車で荷物を持ってきてそこに開設す…
第190回 衆議院 予算委員会 第11号
○大泉政府参考人 お答え申し上げます。 個別の事案につきましては、具体の事実に即して判断されるべきものでございまして、総務省としましては、実質的な調査権を有しておりませんで、具体的な事実関係を承知する立場でございませんのでお答えを差し控えさせていただきたいと思います。 その上で一般論として申し上げますと、政治資金規正法におきましては、収支報告書に記載すべき事項を記載しなかった者につきましては、罰則として、五年以下の禁錮または百万円以下の…
第190回 衆議院 予算委員会 第11号
○大泉政府参考人 お答えいたします。 先ほども申しましたとおり、具体の事実関係を承知する立場ではございませんのでお答えは差し控えさせていただきたいということで、その上で一般論として申し上げさせていただきますと、政治資金規正法におきましては、故意または重大な過失により収支報告書に記載すべき事項を記載しなかった者について、罰則の対象となっているというところでございます。
第190回 衆議院 予算委員会 第11号
○大泉政府参考人 お答え申し上げます。 これにつきましても、具体の事実関係を承知する立場にございませんので、お答えは差し控えさせていただきたい。 その上で一般論でございますけれども、政治資金規正法の規定におきましては、寄附の量的制限に違反して寄附をした者につきまして、一年以下の禁錮または五十万円以下の罰金に処する旨の規定が二十六条第一項第一号で規定されているところでございます。