大泉淳一
会議録に記録された「大泉淳一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 551 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局選挙部長
- 直近の発言日
- 2017/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会27 件・27%
- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会25 件・25%
- 政治改革に関する特別委員会19 件・19%
- 総務委員会13 件・13%
- 憲法審査会11 件・11%
- 内閣委員会4 件・4%
※ 全 551 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○大泉政府参考人 はい、そのような御指摘をしたということでございます。
第193回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○大泉政府参考人 お答えいたします。 収支報告書の様式につきましては、政治資金規正法の第十二条一項に定める項目について、施行規則の第十四号様式で様式を定めております。 ただ、委員御指摘のとおり、都道府県選挙管理委員会において、むしろ収支報告書を記載しやすくするようなコメント、それから留意事項、あるいは丸つけ方式にするなどの工夫が見られるために、ちょっとずれてきているというふうなことも事実でございます。 統一した方がよいというような御指摘…
第193回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○大泉政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十七年分の収支報告書につきまして、電子情報処理組織の使用の前提となります、総務省がホームページで提供している、先ほど申しましたけれども収支報告書作成ソフト、これを使用している団体は、統計がとれるのは総務大臣届け出の全国会議員関係政治団体でございます七百三十八団体でございますが、このうち五百三十四団体でありまして、全団体に占める割合は七二・四％と、ソフトの使用自体は大分上がってきているというこ…
第193回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○大泉政府参考人 まず、政界全体の政治資金収入、支出額ということでございました。 これは、現在公表している平成二十七年分の政治資金収支報告書においては、総務大臣分、都道府県選管分を合わせまして、収入は二千二百八十六億三千八百万、支出の総額は二千二百十一億五千五百万円でございます。 収入のうち、法人その他の団体からの寄附額は、総務大臣分それから都道府県選管分を合わせまして九十億百万円でございます。 政治資金パーティーの収入額は、これも合わ…
第193回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○大泉政府参考人 自由民主党が受けました法人その他団体からの寄附金額、これも総務大臣届け出分と都道府県選管分を合わせまして五十八億三百万円となっております。
第193回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○大泉政府参考人 済みません。 一般財団法人国民政治協会が受けた法人その他の団体からの寄附総額は、平成二十七年分で二十二億九千五百万円となっております。
第193回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○大泉政府参考人 一般財団法人国民政治協会の収支報告書によりますと、その寄附のうち、株式会社みずほフィナンシャルグループからは二千万円、二十七年の十二月二十一日付で受けております。株式会社三井住友銀行からは二千万円、十二月二十五日付。それから、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行からは二千万円、十二月二十八日付で受けたとの記載でございます。
第193回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○大泉政府参考人 二〇一五年分、平成二十七年分の総務大臣届け出分の収支報告書が公表された日は、平成二十八年十一月二十五日でございました。
第193回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○大泉政府参考人 収支報告書の公開について、もともと期限の規定はございませんでしたが、平成十八年改正に基づきまして、九月末までというふうに一旦なりました。 さらに、平成十九年の政治資金規正法改正によりまして、国会議員関係政治団体の制度が創設されまして、収支報告の範囲が拡大されるとともに、政治資金監査が義務づけられました。収支報告書の提出期限がこの監査のために二カ月延長されまして、三月三十一日から五月三十一日となりました。これに伴いまして…
第193回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○大泉政府参考人 平成二十七年分の収支報告の公表時点での総務大臣届け出分の政治団体数は三千四百四十八団体、うち国会議員関係政治団体は八百九団体となっております。 合計は、都道府県分と合わせまして六万四千二百九十七団体ございますが、国会議員関係政治団体数は三千七十六団体となっております。
第193回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○大泉政府参考人 平成二十七年分の収支報告書について、収支報告書そのものをインターネットで公開しているのは、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、富山県、岐阜県、静岡県、愛知県、大阪府、奈良県、和歌山県、鳥取県、岡山県、徳島県、香川県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、鹿児島県、沖縄県の二十八都府県の選管でございます。 そのうち、要旨公表を取りやめているのは、山形県、栃木県、群馬県、埼玉…
第193回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○大泉政府参考人 これは、平成十九年の、各党協議の後で成立しました政治資金規正法の改正により定められたことですので、それに従っているということでございます。
第193回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○大泉政府参考人 これも、政治資金規正法上、公表の日から三年間、収支報告書を公開するということになっておりますので、その法律に従って、ある意味、三年間ということで決まっておりますので、そこまでは公開しますが、それ以降は公開していないということとしております。
第193回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○大泉政府参考人 それは、行政の負担、それから国民への公開、そのバランスで決まったものと考えております。
第193回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○大泉政府参考人 政党助成法に基づく政党交付金使途等報告書におきましては、人件費、光熱水費を除く全ての項目で一件五万円以上の個別の支出について報告しなければならないとされております。 一方、政治資金規正法におきましては、国会議員関係政治団体及び資金管理団体以外の政治団体につきましては、政治活動費について一件五万円以上の支出の明細を記載することとされております。 なお、資金管理団体につきましては、平成二十年分の収支報告書以降は、人件費以外…
第193回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○大泉政府参考人 使途等報告書につきましてでございますが、総務省においては、ｅ―Ｊａｐａｎ戦略に基づきまして、平成十六年三月から実施しているところでございます。 ただし、政党助成法三十二条四項及び五項におきまして、使途等報告書につきましては閲覧のみが規定されておりまして、使途等報告書の写しの交付については規定がございません。それまでの解釈から見まして、インターネットでは印刷することはできないということとなっております。 一方、政治資金収…
第193回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○大泉政府参考人 お答えいたします。 期日前投票所はどういうところに置けるかということでございますが、市町村の選挙管理委員会が、選挙人の便宜を考慮して、最も適切な施設を選定して設けるということでございまして、その場合、投票の秘密や公正を確保するというようなことでございます。また、二重投票の防止の措置を講じるということでございます。 今のような場所、設備が要件を満たしておりまして、またあらかじめその場所を告示できれば、大学内に置くことは可…
第193回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○大泉政府参考人 住所を移している方でも、住所地と大学のある投票地が違いますので、その市町村外からの有権者でございますので、期日前投票は大学ではできないということになります。
第193回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○大泉政府参考人 公職選挙法及び同法施行令におきましては、都道府県の選挙管理委員会が指定する病院や老人ホーム等に入院、入所している選挙人につきましては、当該施設におきまして不在者投票をするということができるとされております。 これらの施設における不在者投票が、投票の秘密や選挙の公正を確保しながら適切に行われるということが必要でございますので、このためには、人的、物的に相当の規模の施設であることが必要であると考えられます。従来より、都道府…
第193回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○大泉政府参考人 個別に、その施設においてどのぐらいあったかというのをまとめたものはなかったと思います。