大泉淳一
会議録に記録された「大泉淳一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 551 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局選挙部長
- 直近の発言日
- 2017/05/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会27 件・27%
- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会25 件・25%
- 政治改革に関する特別委員会19 件・19%
- 総務委員会13 件・13%
- 憲法審査会11 件・11%
- 内閣委員会4 件・4%
※ 全 551 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○大泉政府参考人 お答えいたします。 今回の改定案につきましては、昨年の選挙制度改革関連法に基づきまして、次回の見直しまでの五年間、人口格差が二倍未満となるように、平成二十七年度国勢調査に対しまして、それにトレンドで平成三十二年の見込み人口を求めまして、その平成三十二年見込み人口においても格差を二倍未満とするようなことが定められておりますので、それに基づきまして区割り審の方では区割りをして勧告をしたということでございます。 そういう中で…
第193回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○大泉政府参考人 お答え申し上げます。 これは、あくまで仮の話ということでございます。 平成三十二年、二〇二〇年の見込み人口を用いてアダムズ方式で計算しましたところでは、定数が増加する都道府県は、埼玉県一増、千葉県一増、東京都四増、神奈川県二増、愛知県一増というふうになります。 また、定数が減少する都道府県は、宮城県、福島県、新潟県、滋賀県、和歌山県、広島県、山口県、愛媛県、長崎県で、いずれも一減という九県というふうに計算の上ではなって…
第193回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○大泉政府参考人 まず、平成二十六年、一番直近の衆議院議員総選挙の小選挙区選出議員選挙の結果における第一党は自由民主党でございまして、全選挙区の有効投票総数に占める自由民主党の得票数の割合、いわゆる得票率は四八・一％で、小選挙区選出議員選挙の全選挙区の当選人数に占める自由民主党の当選人数の割合は七五・三％でございました。 同様に、平成二十四年の衆議院議員総選挙については、第一党は自由民主党であり、得票率は四三・〇％、当選人の割合は七九・…
第193回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○大泉政府参考人 お答えいたします。 選挙人が投票するためには選挙人名簿に登録されなければいけませんが、選挙人名簿の登録につきましては、当該市町村の区域内に住所を有する年齢満十八年以上の日本国民で、その者に係る登録市町村等の住民票が作成された日から引き続き三カ月以上、その登録の市町村等の住民基本台帳に記録されている者等について行われるということでございます。 住所は、客観的居住の事実を基礎とし、これに当該居住者の客観的居住意思を総合して…
第193回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○大泉政府参考人 お答えいたします。 今回の区割り改定におきましては、平成二十七年国勢調査における日本国民人口において、最大格差が一・九五六倍に縮小されるということになっております。この数字については、これまでの区割りの改定時等の最大格差と比較しまして最も格差が縮小されており、一票の格差の是正に資するものであると考えております。 なお、一対一に近づけるという意見もあるということでございますが、平成二十三年の最高裁判決では、選挙区間の人口…
第193回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○大泉政府参考人 お答え申し上げます。 今回の区割りの見直しでございますが、それは、衆議院選挙制度改革関連法におきまして、次回の見直しまでの五年間を通じて人口格差が二倍未満になるようにということで、三十二年の見込み人口においても格差を二倍未満とすることが求められておりまして、そのように区割りがなされているということでございます。 その結果、今回の勧告によりますと、平成二十七年国勢調査による日本国民人口において、最大格差が一・九五六倍に縮…
第193回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○大泉政府参考人 今回の区割りがやった方式等によりまして、選挙区間の人口格差がすぐに二倍を超えるようなことはないと考えているということでございます。
第193回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○大泉政府参考人 繰り返しになって恐縮でございますが、平成六年の区割りの画定法、それから平成十四年、二十五年の区割り改定法におきましても、公布の日から起算して一カ月を経過した日から施行されるとされておりまして、また、選挙区画定審議会による勧告が四月十九日でございますので、その時点から各種報道などがなされていることから、一カ月ということで、これまでと同様の期間をとっているところでございます。もちろん、施行日以後初めてその期日を公示される選…
第193回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○大泉政府参考人 今回の区割りの見直しは、次回の見直しまでの五年間を通じて二倍未満とする、平成三十二年見込み人口においても二倍未満とするということが求められていたという中で、この結果、相当数の選挙区の改定の必要が生じたということでございます。 それから、分割市区の数につきましては、御指摘のとおり、十七増加するということとなっております。 今後、勧告に基づく区割りの改定法案の成立の暁には、区割り改定法の趣旨や内容を十分理解していただくこと…
第193回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○大泉政府参考人 昨年十二月に区割り審が決定しました区割り改定案の作成方針では、「選挙区の改定に当たっては、市区町村の区域は、分割しないことを原則とする。」と定めた上で、分割基準に該当する場合には分割するものとしておりまして、今回の区割りの改定において行われた市区の分割は、いずれもこの作成方針の分割基準にのっとって行われたものでございます。 分割しますと、御指摘のとおり、選挙事務の負担などが増加しますが、それにつきましては、選挙管理、執…
第193回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○大泉政府参考人 各選管から区割りの分割などに際しましてどのような問題が出てきているかということを御相談を受けましたら、今でも分割市区はございますので、それらの先行事例、これらを横展開することによって解決策を図るとか、あるいは、今回改正法案に盛り込んでおります開票所の、開票の合同といいますか、合わせて開票するというようなことにつきまして、どのような手段を考えているのかということの相談に応じまして、それで効率的な事務運営ができるようにして…
第193回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○大泉政府参考人 これについてもでございますが、昨年五月に成立した衆議院選挙制度改革関連法におきまして、衆議院議員の〇増六減の定数削減、あるいは一票の格差是正というようなことが決まっておりまして、これに基づきまして、政府としては、昨年の五月の関連法の枠内で区割り審が勧告しました区割りの改定案を今回法律案に盛り込みまして提出しているというものでございまして、大枠は昨年の関連法にあるというふうに認識しております。
第193回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○大泉政府参考人 区割り審に与えられた義務といいますか、そういうのは区割りの改定案の作成でございまして、大枠の定数配分というのは既に法律で定まっていることですので、その法律に基づいて区割りを行っていくということでございました。
第193回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○大泉政府参考人 現行の小選挙区比例代表並立制でございますが、これは小選挙区選挙と比例代表選挙をそれぞれ別々に行い、小選挙区選挙においては比較多数の得票を得た者を当選人とし、比例代表においては各政党の得票数を基礎として各政党の当選人数を決めていき、候補者名簿の上位の順番から当選人とするというような、それぞれ別の仕組みというふうになっているもとでのことでございます。 また、最高裁におきましても、格差訴訟については、小選挙区選挙について判示…
第193回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○大泉政府参考人 昨年、平成二十八年の参議院議員通常選挙における十八歳の投票率は五一・二八％、十九歳の投票率は四二・三〇％、二十代の投票率は三五・六〇％でございました。
第193回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（大泉淳一君） お答え申し上げます。 一般論としてでございますが、政治資金規正法上は、会社、労働組合その他の団体は、政党及び政治資金団体以外の者に対しては、政治活動に関する寄附をしてはならないということとなっておりますので、相手方は政党でございます。その上で、企業の求めに応じていろんなことがあった場合に、企業について政治資金規正法上規制があるかということにつきましては、それは特段の規定はございません。
第193回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（大泉淳一君） お答えいたします。 直近、平成二十七年の四月の統一地方選挙における統一率は、これは選挙の種別ごとに大分異なるものでございますが、全体でいいますと二七・五％ということとなっております。 その統一率の低下の要因といたしましては、首長の辞職や死亡、あるいは議会の解散、それから市町村合併などが考えられるところでございます。
第193回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（大泉淳一君） 現行制度下におけるお尋ねの事例については承知をしていないところでございます。
第193回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（大泉淳一君） 兵庫県議会等の関係者から昨年の六月に、総務省に対しまして、選挙期日と議員任期のずれを解消するための特別法制定に関しまして御要望をいただいたところでございます。 もとより、任期の短縮などにつきましては、議員の身分や選挙の基本的なルールといった民主主義の根幹に関わることでもありますため、各党各会派において十分に御議論いただく必要があるものと考えていたところでございます。 また、一年近く前になりますが、この当時は、…
第193回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○大泉政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、兵庫県議会等の関係者から昨年六月に、総務省に対し、総務大臣に対し、選挙期日と議員任期のずれを解消するための特例法制定に関して御要望はいただいたところでございます。 この当時の議論でございました、任期のずれを解消する論点としてまだ詰めるべきところがありまして、例えば、ほかの震災被災地への影響があるのではないか、その波及があるのではないかという問題、あるいは、議会の解散、全議員の辞職…