大泉淳一
会議録に記録された「大泉淳一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 551 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局選挙部長
- 直近の発言日
- 2017/12/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会27 件・27%
- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会25 件・25%
- 政治改革に関する特別委員会19 件・19%
- 総務委員会13 件・13%
- 憲法審査会11 件・11%
- 内閣委員会4 件・4%
※ 全 551 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第195回 衆議院 法務委員会 第3号
○大泉政府参考人 済みません。先ほどの国内の郵便投票でございますが、公正性を確保する観点から、例えば、事前登録が必要であるとか、郵便で投票用紙を送る際に本人の勢力下にきちっと送らなきゃいけない、あるいは、署名をきちっとしなければいけないなどの公正さの確保の観点があるということを申し添えたいと思います。 それから、在外選挙につきまして郵便投票が認められている理由でございますが、国外においては在外公館投票と郵便等投票の制度が設けられておりま…
第195回 衆議院 法務委員会 第3号
○大泉政府参考人 在外選挙の在外投票における郵便投票についてのお尋ねがございました。 郵便等投票の請求につきましてでございますけれども、法令上に始期の定めはございません。したがいまして、衆議院選挙について言えば、請求は解散よりも前から可能なこととなっております。 市町村の選挙管理委員会は、投票用紙の請求があった場合には、衆議院の解散の場合には解散の日から、その日から投票用紙を発送するということによりまして、郵送等に係る手続に必要な期間は…
第195回 衆議院 法務委員会 第3号
○大泉政府参考人 お答え申し上げます。 在外選挙の郵便等投票については先ほどのとおりでございますが、一方で、国民審査について郵便投票を認めるということになりますと、先ほど申しましたとおり、昨年の法改正によりまして、若干印刷が公示日より早まるというようなことになってございますが、それでも、投票用紙の調製というものは、やはり国民審査の実施が確定します衆議院の解散の日から始めるほかはないということでございまして、投票用紙の発送、送付等に要する…
第193回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（大泉淳一君） お答え申し上げます。 現在の選挙運動に対する規制、これにつきましては、金の掛からない選挙の実現、それから選挙の公正確保というような観点から、これまでの国会における審議あるいは各党間の議論を経まして、それぞれ現在のようなルールが設けられてきたものと承知しております。 文書図画の規制を始め、選挙運動の在り方につきましては、選挙制度の根幹に関わる、まさに選挙の戦い方ということに関わる問題でございます。これまでの改正…
第193回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（大泉淳一君） お答え申し上げます。 選挙公報とは、候補者等の政見を選挙人に周知し、当該選挙公報が発行される選挙において選挙人が投票するに当たっての判断の材料を提供するために発行されているものと考えておりまして、したがいまして、選挙が終われば一義的には役割を終えることになるというのが基本だと考えております。 ただし、選挙期日後に選挙の記録としてホームページに掲載することまであえて差し控える必要はないというようなことから、平成…
第193回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（大泉淳一君） 繰り返しになりますけれども、選挙公報が発行される選挙において選挙人が投票するに当たっての判断の材料を提供するものというふうに選挙公報は考えられるものでございます。選挙公報には落選者の政見なども載っております。それから、先生御指摘のような政策のフォローというようなことが中心の事務となりますと、選挙管理委員会の本来の事務なのかどうかというまた御議論も出てこようかと思います。 そういう意味で、先ほど御答弁申し上げま…
第193回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○大泉政府参考人 お答え申し上げます。 今回の区割りにつきましては、昨年の衆議院選挙制度改革関連法に基づきまして、衆議院小選挙区の各都道府県の定数配分とそれから区割りの改定案の作成の基準として、最近の、直近の国勢調査の結果による日本国民人口を用いることとしておるところでございます。 この点、国勢調査でございますが、従来から、衆議院小選挙区の定数配分あるいは区割りの改定につきましては、国勢調査人口は人口の把握そのものを目的として統計法、法…
第193回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○大泉政府参考人 お答え申し上げます。 これは、昨年五月に成立しました衆議院議員選挙制度改革関連法に基づきまして、総人口から日本国民人口を用いるということに改正されたことによるものでございますけれども、これは、国政選挙は主権者たる国民の代表を選ぶものであって、日本国民のみが国政選挙の選挙権を有すること、それから、先ほど細田先生からありましたとおり、近年、外国人の人口が増加して、一票の格差に関しても非常に重要な要素となっているというような…
第193回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○大泉政府参考人 お答え申し上げます。 非常に重たい質問でございますが、衆議院及び参議院の選挙制度のあり方につきましては、いずれも国会における審議や各党各会派における議論の積み重ねの中で現在のような制度となっております。小選挙区比例代表並立制が平成六年に成立しまして、そのとき、同じ年に、参議院の選挙区の定数是正が何増何減という方式を初めて採用したのもまた平成六年でございまして、その後もずっと議論がされているというようなところと承知はして…
第193回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○大泉政府参考人 先ほど申し上げましたけれども、議会政治の根幹にかかわる重要な問題でございますので、まず各党各会派において御議論いただくべき事柄と考えております。
第193回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○大泉政府参考人 お答え申し上げます。 今回の区割りの改定案では、分割市区町の数が、従来八十八でございましたが、十七増加して百五となるということとなっております。この内訳でございますが、定数が減少する県におきましては、九の市と町の分割が解消された一方で、その他の都道府県においては、都市部を中心に二十六の市区が新たに分割されて十七増加するということとなっております。 また、市区町村からの、市の区域を分割しないように求める要望書、意見書など…
第193回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○大泉政府参考人 お答え申し上げます。 区割り審の事務局をやっておりましたという点から、審議について御説明を申し上げたいと思います。 岩手県でございますが、昨年の十二月に、区割り審議会の方において、区割りの改定案の作成方針というものを決定し、公表したところでございますが、定数減少県の改定案の作成の作業手順について、当該選挙区の区域内にある選挙区のうち、その人口が最も少ないものを手がかりとし、区割り基準に適合するように改定案を作成するもの…
第193回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○大泉政府参考人 お答え申し上げます。 神奈川県の知事意見では、分割でなく、入れかえの改定案の提示がございました。 しかしながら、審議会におきましては、人口規模の大きな市区を異動した場合、選挙区の安定性を損ない、多くの住民に影響を及ぼすことから、今回の区割りの改定案の作成方針において、入れかえによっては相当数の人口が異動することとなる場合には、入れかえではなく分割するというふうにされたところでございまして、異動人口が大きい入れかえ案は神…
第193回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○大泉政府参考人 区割り案の作成に当たりましては、都道府県の行政、地勢、交通等全般に通じているという意味から、都道府県知事に対して意見照会を行って、その際に、関係市町村への意見照会をするなど、地域の実情を踏まえて意見を提出するようにお願いしておるところでございまして、この提出された地方の声、知事意見につきまして、区割り審の中で審議し、検討し、改定案の作成方針等に照らしまして合理性があると認められるものにつきましては、区割りの改定案に反映…
第193回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○大泉政府参考人 お答え申し上げます。 総務省としては、これまで改定時、何度かございましたけれども、各改定ごとに、同じではございませんけれども、新しい区割りの地図や制度改正チラシなどを作成し、総務省ホームページ及び総務省の広報誌などに掲載するなどして、周知啓発を行ってきたところでございます。 そのほか、関係の自治体においては、市民便り等の住民向けの広報誌などによる周知、あるいは町内会、自治会へのチラシの配布など、周知啓発に取り組んできた…
第193回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○大泉政府参考人 お答えいたします。 今回の区割りの改定法案につきましては、平成六年の区割りの改定法、あるいは十四年と二十五年の区割りの改定法におきましても、公布の日から起算して一カ月を経過した日から施行するというふうにされていたこと、また、画定審議会による勧告が四月十九日にございまして、その時点から各種報道などによりまして、変わるということは、施行までの周知期間一カ月以上になるというようなことからも考えまして、施行期日は、区割り法の施…
第193回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○大泉政府参考人 法案の周知期間にかかわりますので、その後におきましても、関係都道府県及び市区町村とも連携しながら、有権者の方々に対してきめ細かい周知を行っていこうと考えております。 具体的には、最初に行いますホームページの内容、これをまた充実していったり、各種イベント、研修会、あるいは町内会などへの周知なども考えまして、あらゆる機会を通じて周知啓発を行っていくという努力を怠らないようにしてまいりたいと考えております。
第193回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○大泉政府参考人 お答え申し上げます。 郵便等による不在者投票は、疾病等のために歩行が著しく困難な者の投票機会を確保するというために設けられておりましたけれども、かつて不正が横行したということもございまして、昭和二十七年に一旦廃止されたという経緯を持っております。 その後、昭和四十九年に至りまして、身体障害者手帳における一定の重度障害者等に限定して再度創設されました。 さらに、介護保険導入後、平成十五年に議員立法により、投票所まで行くこ…
第193回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○大泉政府参考人 郵便等投票の対象者であります身体障害者及び戦傷病者は、平成二十七年の三月末時点で百六十四万七千三百五十九人でございます。要介護五の者につきましては、これはちょっと時点が違いまして、平成二十八年六月末時点でございますが、六十万六千二百五十七人でありまして、合わせますと二百二十五万三千六百十六人となります。 このうち、郵便等投票の前提となります郵便等投票証明書をあらかじめ発行を受けている者につきましては、平成二十六年の衆議…
第193回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○大泉政府参考人 今回の区割りの改定案の作成のところについて、若干説明させていただきます。 分割市区におきましては、まず、選挙の管理、執行がきちんとできて、さらに有権者への影響が少なくなるよう、市区町村が三以上の選挙区にまたがることを避けたというようなことと、それから、分割した場合、どこを入れていくかという中で、支所、出張所の状況や町内会などの地域的なつながり、これは公式に決めたものはございませんので、それらも、調査はしながらですけれど…