大泉淳一

第196回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○大泉政府参考人お答え申し上げます。総務省としては、具体的な事実関係を承知する立場にございません。また、テレビで中継されているというようなこと、あるいはインターネット中継でされているということでございますが、具体的に、ある行為が公職選挙法に禁止されるものかどうかについて当てはめというものをしなきゃいけないということでございますが、私ども、そういう権限を持っているところではございません。また、その行為の態様につきまして、総合的に勘…

第196回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○大泉政府参考人問題が多岐にわたりますのでうまく答えられるか。済みませんが。現在の選挙権につきましては公職選挙法で規定がございまして、国政選挙については日本国民であること、それから地方選挙につきましては三カ月居住要件が必要でございます。ただ、憲法の中に、四十四条の規定で選挙権を法律で定めるとあるんですが、四十七条というものがございまして、「選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。」とまた同じよ…

第196回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○大泉政府参考人委員御指摘のとおり、どのように各市町村で住所を調べているか、それと選挙人名簿に登録をするのかどうかというのを、昨年十二月に調査票を出しまして今調べている。個別に、どのような、独自に居住実態を調査しているところがどのぐらいあるかということを今調査をしているところでございます。ただ、そういう観点から、住民基本台帳法上はやはり住所を移すということが正しいことなので、それを曲げて住民票のあるところで投票できていいかというよう…

第196回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○大泉政府参考人現在の法律でありますと、住所は各人の生活の本拠ということでございますので、そこに基づいて行政的にも対応していくということが基本でございますので、そこは押さえておかなければいけないということでございます。そういう意味では、この前の衆議院選挙のときに、選挙人名簿でのそういう扱いと、住民基本台帳部局、住民課の方での住所の二つ名簿があるわけでございますけれども、それのそごがあるところがあるのではないかというふうなことでござい…

総務省自治行政局選挙部長2018/02/22

第196回衆議院総務委員会第3号

○大泉政府参考人お答え申し上げます。制度についてお答え申し上げます。公職選挙法は、それぞれ寄附制限を設けておりまして、それぞれの主体別に規制があるところでございます。一つは公職の候補者等の寄附制限、それから、政党支部を含めた団体の構成員であるときの寄附制限、それぞれございます。それで、公職の候補者等についての寄附制限は百九十九条の二というところでございまして、これは、政党その他の団体に対するものとか親族に対するものを除きまして、…

総務省自治行政局選挙部長2018/02/09

第196回衆議院予算委員会第9号

○大泉政府参考人お答え申し上げます。公職選挙法におきましては、選挙権については、国政選挙の選挙権について、「日本国民で年齢満十八年以上の者は、衆議院議員及び参議院議員の選挙権を有する。」と定められておりますが、一方で、その選挙権の行使につきます投票に関しましては、公選法の第四十三条において「選挙の当日、選挙権を有しない者は、投票をすることができない。」と規定されている、他方で、同法四十二条第一項におきまして「選挙人名簿又は在外選挙人…

総務省自治行政局選挙部長2018/02/05

第196回衆議院予算委員会第5号

○大泉政府参考人お答え申し上げます。総務省としては、個別の事案につきまして実質的調査権を有しておりませんので、具体的な事実関係を承知する立場にはありません。一般論でございますが、氏名が類推される方法として典型的なものとして、私どもは、直接公職の候補者の氏名が表示されていなくても、その所属する法人、団体名を記載することによって氏名が類推されるような場合にその団体名を記載することなどと、これを典型的に解しております。お尋ねの、代表者…

総務省自治行政局選挙部長2018/02/05

第196回衆議院予算委員会第5号

○大泉政府参考人お答え申し上げます。総務省としては個別の事案についてはお答えできませんのですけれども、一般論としてでありますが、「氏名を表示し」とは、直接公職の候補者等の名前を表示することということでございまして、態様にはよるのでございますが、一般論としては、氏名を表示したと認められる場合には、それは条文に当たるだろう、表示したということになるということでございます。その表示については、言葉で言うことも含まれると解されるところでござ…

第196回参議院予算委員会第3号

○政府参考人（大泉淳一君）昨日の審議において、理事会において委員長の方から協議するというふうにこの件についてはなっているものと承知しております。そういう意味ではございますが、一般的にということで若干補足いたしますと、一般論としては、政党の政党支部、これは公選法百九十九条の三においてでございますけれども、氏名を表示し又は氏名を類推させる方法ということで寄附することがどうかということでございますが、その寄附、名刺を出すということについて…

第196回参議院予算委員会第3号

○政府参考人（大泉淳一君）先ほど申しましたとおり、態様によりましていろいろ異なってきます。（発言する者あり）

第196回参議院予算委員会第3号

○政府参考人（大泉淳一君）それでは、一般論で答えさせていただきますと、氏名を表示したというような形になるということでありましたら、それは氏名を表示したということになるということでございます。

第196回参議院予算委員会第3号

○政府参考人（大泉淳一君）まさに態様によるということはそういうことと御理解いただければと思います。

第196回参議院予算委員会第3号

○政府参考人（大泉淳一君）その態様によりますが、一般論としては氏名を表示したりするということに言葉で言うことも一応含まれるということでございます。

第196回参議院予算委員会第3号

○政府参考人（大泉淳一君）今御指摘のありました公選法百九十九条の二の第二項というものは、公職の候補者以外の者が行う当該候補者等の寄附を、済みません、候補者以外の者が行う寄附でございまして、当該公職の候補者等の寄附の名義人とする寄附ということでございますが、これにつきましては、また一般論として、態様によることでございますが、公職の候補者以外の者があたかも公職の候補者等の寄附をしているがごとく相手方に認知させて寄附をする場合は禁止行為に当…

第195回衆議院法務委員会第3号

○大泉政府参考人お答え申し上げます。最高裁判所裁判官の国民審査につきましては、憲法七十九条に規定されております。「最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、その後十年を経過した後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする。」と規定されておりまして、最高裁判所の裁判官の国民審査は、最高裁判所の裁判官がその職責にふさわしい者であるか否かを国民が審査する解職の制度と…

第195回衆議院法務委員会第3号

○大泉政府参考人お答え申し上げます。現行の国民審査制度におきましては、裁判官の氏名があらかじめ印刷された投票用紙にバツの記号を記載する記号式投票という制度を採用しております。これを前提にしますと、従来、国民審査の投票用紙の調製、その記号式の印刷をする調製は公示日以後に行われる仕組みとなっておりましたが、平成二十八年の法改正によりまして、あらかじめ審査に付される見込みの裁判官を中央選挙管理会が通知し、それに基づき都道府県の選挙管理委…

第195回衆議院法務委員会第3号

○大泉政府参考人お答え申し上げます。投票用紙につきましては、一人一票の原則に反した不正な投票を防止し、選挙の公正を確保するというような趣旨から、その管理につきましては、不正使用、紛失等の事故が生じることのないよう厳格な管理が必要とされております。在外投票に用いる投票用紙について申しますと、総務省において調製しておりますが、この投票用紙につきまして、外務省及び在外公館への交付に当たりまして請求書あるいは受領書というものをきちっと提出…

第195回衆議院法務委員会第3号

○大泉政府参考人御指摘のとおり、最高裁判所国民審査の点字による審査の投票につきまして、自書式というか、点字で打つような方式をとっております。これは、選挙という短期間の中に、点字により記号式投票の投票用紙を調製することが難しいのではないかと考えられること、それから、記号式投票の、罷免をする裁判官の欄に点字で氏名が打たれた場合に、その意思を表示すべき箇所に選挙人が点字により正確に記入することができるか。点字には基本的にはマルやバツという…

第195回衆議院法務委員会第3号

○大泉政府参考人お答え申し上げます。国民審査におきましては、有権者に審査対象の裁判官全員の氏名を知らせる必要がある、この辺、氏名を宣伝して投票を得る選挙とは異なるというような考え方があると思います。また、なるべく簡易な方法で投票できるようにすべきことから、審査に付される裁判官の氏名を記号式としているところでございます。在外邦人の国民審査として自書式投票による投票制度を創設することにつきましては、そのような、現在の国民審査において記…