大泉淳一
会議録に記録された「大泉淳一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 551 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局選挙部長
- 直近の発言日
- 2018/06/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会27 件・27%
- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会25 件・25%
- 政治改革に関する特別委員会19 件・19%
- 総務委員会13 件・13%
- 憲法審査会11 件・11%
- 内閣委員会4 件・4%
※ 全 551 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（大泉淳一君） 選挙運動は、各政党や候補者の政策について有権者がいかなる選択をすべきかの判断材料を提供するものと考えておりますが、それを無制限に認めると、財力や権力等によって選挙がゆがめられるおそれがあるということが考えられます。 このため、ルールに基づき選挙運動を行うという必要がございまして、金の掛からない選挙を実現し、選挙の公正と公平を確保する観点から、これまでの国会審議あるいは各党の議論を経まして、現在のような選挙運動…
第196回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（大泉淳一君） お答えいたします。 公職の候補者個人に認められた選挙運動手段につきましては、各級選挙によって差異があるものの、おおむね、選挙運動用自動車等の使用、ビラ、ポスター等選挙運動用文書図画の頒布、掲示、演説会や街頭演説などの開催、選挙公報、政見放送、新聞広告などの手段、またインターネットによる選挙運動などが認められておるところでございます。 御指摘の候補者の属性による選挙運動の規制の差異ということについては、一般的に…
第196回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（大泉淳一君） お答え申し上げます。 自治体において、それぞれ、平成二十八年の参議院議員選挙におきまして繰り上げた全ての投票所数に対する割合は三四・六％、それから前回の衆議院選挙、昨年の衆議院選挙につきましては三五・一％となっております。
第196回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（大泉淳一君） お答え申し上げます。 平成二十九年の衆議院選挙について申しますと、投票所の閉鎖時刻の繰上げを行っている投票所の全投票所数に占める割合が九割を超えているというのが島根県及び鹿児島県でございました。一方で、閉鎖時間の繰上げは行っていないというところがございまして、千葉県と神奈川県でございました。
第196回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（大泉淳一君） 投票所の閉鎖時刻の繰上げを行う特別の事情、私どももいろいろ調査しております。ある団体では、やはり高齢者が多くて大半が六時頃までに投票を済ませておるとか、あるいはこの前の衆議院選でございますと、台風二十一号の増水により早めに閉じるというようなことがあったと伺っております。 総務省といたしましては、議員御指摘のとおり、閉鎖時刻の繰上げについては通知を出しておりまして、要請しております。選挙人の投票機会の確保をする…
第196回 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（大泉淳一君） お答え申し上げます。 国政選挙における執行経費につきましては、地方公共団体における執行経費の実態等を踏まえまして、通常必要とする経費の一定基準を定めた国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律、いわゆる選挙執行経費基準法に基づき算定されることになります。 この法律に基づいて、平成二十八年七月に執行されました第二十四回参議院議員通常選挙における選挙執行経費の決算額は約五百二十九億円となっております。 また、過…
第196回 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（大泉淳一君） お答え申し上げます。 選挙の執行経費の基準法につきましては、必要となる経費の基準を定めたものでございますが、これは制定経緯が、昭和二十五年になりますけれども、そのときに基準法が成立しております。 それまでは、国政選挙の経費は専ら予算措置のみによってなされておりまして、統一的な配分基準が存在しないという状況でございました。そのため、選挙執行の実態も踏まえまして、その基準を法律として制定することにより国が負担する…
第196回 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（大泉淳一君） 高齢社会が進行する中で、在宅高齢者の中には、投票の意思があるにもかかわらず、歩行が困難なために投票所に行くことができない者がいるなど考えられておりまして、高齢者の投票環境の向上は重要な課題と認識しております。 現在、一定の病院あるいは老人等の施設によりましては、入院、入所されている方々はその施設において投票することができます。また、選挙人で身体に重度の障害がある者につきましては、在宅で郵便により投票できる郵便…
第196回 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（大泉淳一君） お答え申し上げます。 郵便等投票につきましては、投票管理者あるいは投票立会人がいない中での投票ということでございますので、御指摘のとおり、公正確保を図ることが重要と考えております。 現行でも、公正確保のため、郵便等投票の手続におきまして、郵便等投票証明書を交付し、これを提示して投票用紙の請求をする、事前に証明書をもらうということ、それから、投票用紙を同居の親族等の第三者には交付することをしないで、郵便によりま…
第196回 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（大泉淳一君） はい。 まず、歩行困難、外出困難な障害でございますけれども、これにつきましては、先ほども申しましたとおり郵便投票の制度がございます。また、投票所に行かれる方につきましても、車椅子や車椅子用の投票記載台の設置、投票所における段差解消などの取組につきまして各選挙管理委員会に要請し、行われているというふうに承知しております。 また、身体の障害などによりまして自ら投票用紙に記載できない方につきましては、代理投票という…
第196回 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（大泉淳一君） お答え申し上げます。 平成二十五年の公選法改正によりまして、今御指摘のありました、不在者投票の実施の確保に外部立会人などを立ち会わせる等の方法により努めなければならないとされたところでございます。 この外部立会人の活用状況でございますが、平成二十八年の参議院議員通常選挙につきましては、不在者投票の指定施設二万二千八百四十一施設のうち、これは実施していないところも含められますけれども、外部立会人が配置されている…
第196回 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（大泉淳一君） 昨年の衆議院選挙に際しまして、市町村の選挙管理委員会における居住実態調査をやっているかどうかなどに、私どもの方で調査をいたしました。 現実に住所がないということで、選挙人名簿から抹消されたものもございました。そのような選挙管理委員会につきましては、住民基本台帳部局との間で十分な連携が図られておらず、住民票が残ったまま選挙人名簿から抹消されまして、その結果、いずれの団体の選挙人名簿に登録もされずに投票の機会が得…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○大泉政府参考人 お答えいたします。 まず、政党助成法第十条第一項の規定に基づきまして、希望の党に対する平成三十年分の政党交付金としまして、四月二日に三十億四千二百九十五万四千円の交付決定をしたところでございまして、政党交付金の交付は年四回に分けて行われることとなっておりますことから、四月には、その四分の一である七億六千七十三万八千五百円を四月二十日に希望の党に対して交付したところでございます。
第196回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○大泉政府参考人 政党助成法におきましては、政党がまず解散した上で、分割協議書というものを作成し、二以上の政党を設立する分割と、それから、二以上の政党が合流する合併という制度が設けられておりまして、その合併の中の一つの類型として、一つの政党が存続して、他の政党が解散して、その存続した政党に合流する存続合併という制度が定められております。 先ほど申しました分割の場合、所定の手続を行うことによりまして、その年分における政党交付金の未交付分に…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○大泉政府参考人 総務省といたしましては、実質的な調査権、実質調査権がございませんので、具体的な事実等について把握する立場ではないので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。 なお、政党助成法の所定の届出がございました場合には、総務省としては、形式的審査をした上で、法にのっとって処理するということとなると考えております。
第196回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（大泉淳一君） お答え申し上げます。 この地方議会・議員に関する研究会につきましては、第三十一次の地方制度調査会において、地方議会に対する住民の関心の低下、議員のなり手不足の深刻化のほか、選挙制度などにつきましても指摘を受けたところを踏まえまして、ある意味純粋に学問的な見地から有識者の方に考えていただいたということでございます。 先ほどございましたとおり、都道府県議会については比例代表制がいいんじゃないか。それは政策中心の、…
第196回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（大泉淳一君） お答え申し上げます。 今回の法案につきましては、平成二十七年国勢調査の結果による人口が平成二十二年の国勢調査の結果による人口を著しく下回る市町村の人口について、その二十七年の国勢調査人口に代えて、二十二年の国勢調査人口を基本として、それを住基台帳の人口で増減率を加味して数値を用いることができるというような法案と承知しております。そういう意味では、本来の人口と、それを補正するための住基を使ったというような位置付…
第196回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（大泉淳一君） この点につきましては、この法律、今の委員の御指摘がこの法案の本体に関わる問題でございまして、議員立法で提出されたものでございますので、総務省としてはお答えは差し控えたいと思います。 ただ、福島県の状況、憲法、公選法などの関係法規を、関係の規定を総合的に勘案しまして、各党各会派で人口の推計方法も含めて様々御検討をいただいてこのような方法で人口の特例を設けるということに至ったと、取りまとめられたと承知しております…
第196回 衆議院 総務委員会 第7号
○大泉政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど御指摘がありましたとおり、国外においては、在外邦人の動向を正確に把握するという方法がございませんため、申請主義によって在外選挙人名簿に登録するということとなっております。 このため、従来から、在外選挙制度の周知、あるいは在外選挙人名簿への登録の促進を図るため、制度概要やあるいは申請についての方法など、これはホームページやビラなどによりまして啓発をしてまいりました。 また、在外選挙人名簿の登録…
第196回 衆議院 総務委員会 第7号
○大泉政府参考人 調査について若干補足させていただきます。 この選挙人名簿の登録に当たりましては、どのようにやっているか、登録に遺漏がないように登録するということが求められておりますけれども、実際、住所の調査をやっているかどうかというのは、それぞれ団体によって違うということ、あるいは、それがわかったことによって、選挙人名簿から登録を抹消したり、あるいは登録しなかったりするということがばらつきがあるんじゃないかというような指摘がございまし…