大泉淳一
会議録に記録された「大泉淳一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 551 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局選挙部長
- 直近の発言日
- 2018/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会27 件・27%
- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会25 件・25%
- 政治改革に関する特別委員会19 件・19%
- 総務委員会13 件・13%
- 憲法審査会11 件・11%
- 内閣委員会4 件・4%
※ 全 551 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 総務委員会 第7号
○大泉政府参考人 済みません。今の状況、委員も御指摘のとおり、住民基本台帳法それから公職選挙法、これについては、住所を認定して、そこで投票する、あるいは住民票を入れるというようなことになっておりますので、それを前提として、法制度として、それに違ったような方がいいんですよとはなかなか言うことはできません。 それで、住所の認定は、各市町村長の権限に基づくということが前提、市町村長あるいは選管の認定に基づくということを前提にした上で、住所は生…
第196回 衆議院 総務委員会 第7号
○大泉政府参考人 お答え申し上げます。 地方選挙における電子投票につきましては、平成十四年二月に施行されました電子投票法に基づきまして、条例を定めた地方公共団体において実施されてきております。 なお、この電子投票でございますが、一般的には、投票所に配置されたタッチパネル式の投票機で投票して、投票の記録が入った記録媒体を開票所に持ち込んで開票するというものでございまして、オンライン等ではございません。 この電子投票につきましては、開票の迅…
第196回 衆議院 総務委員会 第7号
○大泉政府参考人 まず実績でございますが、地方選挙における電子投票につきましては、これまでに十団体で二十五回実施されております。 なお、現在は、電子投票条例を制定している団体数は六団体ございます。ただ、そのうち、六戸町を除く五団体は条例を凍結しているという状況でございます。 それで、なぜ地方公共団体における電子投票を導入することが広まらないかということでございますが、まず第一点として、専用の投票機を用いる必要がございまして、使用頻度が少…
第196回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○大泉政府参考人 お答えいたします。 地方選挙の選挙区設定につき、いや、定数配分に用いる人口につきましては、官報で公示された最近の国勢調査又はこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口とされております。これは公職選挙法の施行令で定められております。 地方選挙について規定しました昭和二十二年制定時の地方自治法につきましては、この法律における人口は、官報で公示された最近の人口によるとの規定が置かれておりまして、昭和二十五年、公職選挙法制定…
第196回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○大泉政府参考人 総務省といたしましても、議員立法で提出されたものでありますので、お答えは差し控えたいと考えております。 ただ、今回の法案につきましては、福島県の状況、あるいは憲法、公職選挙法などの関係法令を総合的に勘案しまして、各党各会派で人口の推計方法も含めてさまざま御検討いただき、このような方法で人口の特例を設けるということに至ったというふうに承知しておるところでございます。
第196回 衆議院 外務委員会 第6号
○大泉政府参考人 お答え申し上げます。 在外選挙制度は、一般的に申しますと、国外に居住する自国民に選挙権の行使を保障する制度と解されております。 我が国におきましても、国外に居住する者につきまして、日本国民である以上は国政選挙の選挙権を保障されているということでございますので、これらの方々に選挙権行使の機会を保障する、そういう制度でございます。 これは、平成十年に公職選挙法の改正によりまして、衆議院、参議院の、まずは比例代表選出議員の選…
第196回 衆議院 外務委員会 第6号
○大泉政府参考人 まず、国内の方でございますが、私ども、この前の衆議院選挙につきまして調査した結果、三千人ほどの登録されていない、独自の調査によって、登録されていない方がいるということを把握しまして、そこでわかった問題点としては、住民基本台帳がある……（河野国務大臣「簡潔に」と呼ぶ）はい、わかりました。その二つの部分をきちっと詰めていきたいというふうに思っております。 さらに、在外投票につきましては、現在、研究会におきまして、インターネ…
第196回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○大泉政府参考人 お答え申し上げます。 選挙は民主主義の根幹をなすものでございまして、有権者の意思が正確に反映されなければならないということでございまして、その中で、先般の衆議院議員総選挙におけます甲賀市の事案は、現在警察当局が捜査しているということでございますが、選挙の管理、執行の中心となるべき選管の幹部職員が不正を行ったということでございます。非常に残念だと思っております。 開票作業につきましては、ミスなく正確に行うということが当然…
第196回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○大泉政府参考人 お答え申し上げます。 公職選挙法における選挙無効につきましては、公選法の二百五条に規定がございまして、選挙の規定に違反することがあると認められたときに、選挙無効争訟などにおいてそれに該当するということになります。 一般的には、主として選挙の管理執行機関が選挙の管理執行の手続につきまして明文の規定に違反することがあるとき、又は、直接明文の規定はなくとも、選挙法の基本理念たる選挙の自由公正の原則が著しく阻害されたときが該当…
第196回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○大泉政府参考人 お尋ねの行為が法律上の規定に違反するかどうかということは、個別の事案ごとに具体の事例に即して判断されるべきものでございますので、そういう意味ではなくて、一般論として法律の規定について申し上げます。 公職選挙法においては、当選を得させない目的をもって、公職の候補者等に関し、虚偽の事項を公にし、又は事実をゆがめて公にした場合については、虚偽事項公表罪という規定がございます。 それから、刑法の方でございますが、公然と事実を摘…
第196回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○大泉政府参考人 公職選挙法の先ほどの罰則でございますと、その当該個人が罰せられるということになっておりますので、政党本体が両罰規定的に罰せられる規定は設けられていないと思います。
第196回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○大泉政府参考人 お答えいたします。 国民投票法の規定でございますが、先ほど議論がございました個別発議の原則に基づきまして、国民投票法第四十七条において、投票は、国民投票に係る、国会の発議に係る日本国憲法改正案ごとに、一人一票と定められているところでございます。 また、法律に定められております国民投票法別記様式に定める投票用紙の様式におきましては、備考において、二以上の憲法改正案について国民投票を行う場合には、いずれの憲法改正案に係る投…
第196回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○大泉政府参考人 発議自体が国会で決められるものですから、その表題、あるいは、国民投票協議会というものがまた国会に置かれまして、そこで公報などを発行すると伺っておりますので、それらの過程でどのような表示になるかというのが決まってくるのではないかと、ちょっと想像でございますが、私どもはそれを受けて投票用紙をつくるということになると思います。
第196回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○大泉政府参考人 平成二十三年三月に取りまとめられました障がい者に係る投票環境向上に関する検討会報告書によりますと、視覚障害者向けの点字又は音声による選挙のお知らせ版の今後の方向性として、国政選挙や都道府県知事選挙における選挙のお知らせ版につきましては、「その内容を選挙公報全文とするとともに、視力に障害のある方の意向に沿うよう、点字版だけではなく、カセットテープ版、コンパクトディスク版及び音声コード付き拡大文字版を必要数、準備する。」こ…
第196回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○大泉政府参考人 お答えいたします。 昨年十月二十二日に執行されました衆議院議員総選挙において、各都道府県による点字又は音声による選挙のお知らせ版に係る各戸配布状況につきまして、配布というのは、都道府県選挙管理委員会が福祉部局や障害者関係団体から提供された配布対象者リストに基づき配布対象者の自宅等へ配布する場合、あるいは、都道府県選挙管理委員会から依頼を受けた福祉担当部局や障害者関係団体が配布対象者の自宅等へ配布する場合を各戸配布と申し…
第196回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○大泉政府参考人 御指摘のとおり、最高裁判所国民審査の点字による投票というのは、自書式といいますか、点字で打ち込む方式になっております。 この理由は、選挙という短期間の中で、点字による記号式投票用紙を調製することが、全国的にわたるものですから、なかなか困難であると考えられること、それから、記号式の審査に付される裁判官の欄にあらかじめ裁判官の氏名を点字で打たれた場合に、罷免を可とする意思を表示すべき場所、これをつくらなきゃいけませんけれど…
第196回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○大泉政府参考人 お答えいたします。 参議院の選挙区選挙でございますが、全国で同時に政見放送の収録が行われるということとなります。一定数の手話通訳士を各地域においてそれぞれ安定的に確保する必要が出てまいりますが、地域によっては手話通訳士の数が少ないところもあります。 具体的には、政見放送に対応するための研修を履修した手話通訳士が十名に満たない団体が全国で七県ありまして、最も少ない佐賀県では、手話通訳士自体四名、うち研修を受けている人は二…
第196回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○大泉政府参考人 お答え申し上げます。 公職選挙法第二百六十三条の九号の規定によりまして、政見放送に係る経費は国が支払うこととされておりまして、既に字幕を付与することが可能でやっております参議院の比例代表選出議員選挙、これは全国で東京一本で今やっておりますけれども、これは現に、字幕付与に要した経費につきまして支払っているところであります。
第196回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○大泉政府参考人 お答え申し上げます。 個別の事案につきましては、公職選挙法に違反するかどうかにつきまして個別の事案に即して判断されるべきものでございますので、具体例としてはお答えを差し控えさせていただきます。 ただ、その上で、公職選挙法の規定、今御紹介ありましたとおり、百五十一条の五について、一般的に申し上げますと、放送設備を使用して、選挙運動のための放送をし又はさせることが禁止されているということなので、放送設備の定義に入ってくると…
第196回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○大泉政府参考人 繰り返しになりますが、お尋ねの行為が公職選挙法に違反するかどうかについては、個別事案でございますので、それは個別事案に応じて判断されるべきものでございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。 その上で、公職選挙法の規定を申し上げますと、百七十八条においては、選挙の期日後において、当選又は落選に関し、百五十一条の五に掲げる放送設備、これは放送設備を利用して放送することが禁止されております。その番組が国会中…