大泉淳一
会議録に記録された「大泉淳一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 551 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局選挙部長
- 直近の発言日
- 2018/07/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会27 件・27%
- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会25 件・25%
- 政治改革に関する特別委員会19 件・19%
- 総務委員会13 件・13%
- 憲法審査会11 件・11%
- 内閣委員会4 件・4%
※ 全 551 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 法務委員会 第21号
○政府参考人（大泉淳一君） お答え申し上げます。 政治資金規正法上、個人から政治団体への寄附については一定の量的制限の規定が設けられております。ただ、遺贈によってする寄附につきましては、それは適用しないと規定されているところでございます。
第196回 参議院 法務委員会 第21号
○政府参考人（大泉淳一君） お答え申し上げます。 全部をというところはちょっと、むしろ所掌外でございますのですけれども、遺贈につきましては量的制限がございませんので、額に関わらず寄附できるということでございます。
第196回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○大泉政府参考人 失礼いたします。御答弁させていただきます。 供託金につきましては、委員御提出の資料のとおり上がってきたわけでございますけれども、それぞれ法改正のときに、例えば昭和二十七年ですと、そのときまで公営予納金制度というものがございまして、これを廃止することに伴いまして、供託の制度に移転させたということで上がったようなことでございます。 それから、昭和三十一年、三十七年、四十四年それから昭和五十年など、それぞれ上がっておりますけ…
第196回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○大泉政府参考人 お答え申し上げます。 政党の支部の活動でございますが、これは、政党の支部は、政党の一部として、政党本部とともに政治活動の一翼を担っているというものでございまして、その支部をどのように構成するか、これは、財政面も活動面も含めてどうするかということについては、政党の組織の基本にかかわる問題でございます。 そのうち、公選法では選挙区内に対する寄附というものを規制する条文がございますが、政党に対しましては、先ほど、氏名を表示し…
第196回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○大泉政府参考人 お答えいたします。 投票所入場券につきましては、投票時における選挙人の整理、確認の迅速化のほか、投票日や投票所の場所の周知など、効果があると考えております。 今の御指摘でございますが、平成二十九年十月の昨年の衆議院議員総選挙において調査しましたところ、九割を超える市町村選挙管理委員会において、郵便局と発送日時等に事前調整を行うこと、あるいは、公示日以前から郵便局に持ち込むなどしている、九割を超える団体がやっているという…
第196回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○大泉政府参考人 先ほど申し上げました調査によりますと、投票所入場券の到達予定指定日につきまして、公示日というものもかなりあるんですけれども、公示日の翌日、あるいは、それよりだんだん遅くなっていくという団体も見受けられるところでございます。 そういうこともございますので、今後もそのような、私ども、事実を踏まえまして、投票所入場券を円滑、確実に交付できるように、選挙管理委員会における対応をきちっと促していきたいと考えております。
第196回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○大泉政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の通知でございますが、かなり古いものでございますけれども、これは総務省から一つの目安として、投票所から三キロメートル以上の地区を遠距離地区とすること、それから、選挙人が三千人を超える投票区を過大投票区と示して、これをなるべく避けるようにというような通知でございます。 ただ、実際には市町村の選挙管理委員会において地域の実情も踏まえてお決めいただくものと考えておりまして、実際そうなっております。…
第196回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○大泉政府参考人 お答えいたします。 ポスター掲示場の設置箇所数でございますけれども、これは、公職選挙法の第百四十四条の二、それから同法施行令の第百十一条の規定によりまして、一投票区当たりのポスターの掲示場については、選挙人名簿登録者数や面積に応じまして、五カ所から十カ所設置するとされておるところでございます。ただ、特別の事情がある場合には、市区町村の選挙管理委員会は、あらかじめ都道府県の選挙管理委員会と協議の上、その総数を減らすことが…
第196回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○大泉政府参考人 お答えいたします。 この問題につきましては、日本国憲法第五十四条の規定により、衆議院議員の総選挙につきましては、解散の日から四十日以内に行うこととされております。また、公職選挙法第三十一条の規定により、総選挙の期日は少なくとも十二日前に公示しなければならないとされているところでございまして、解散の日から総選挙の期間をどの程度にするかにつきましては、憲法及び法律の範囲内である限り、コメントすることは差し控えたいと思います…
第196回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○大泉政府参考人 自動車の選挙公営制度につきましては、御指摘のとおり、選挙管理委員会が燃料等の使用状況を確認した上で、燃料供給業者に対して直接支払うという前提で制度がなっております。この前提として、候補者と燃料供給業者が契約を結ぶ必要がございまして、この契約により供給された燃料の代金についてはお支払いするということとなっております。 御指摘の、セルフサービスの燃料供給業者におきましても、あらかじめ後払い契約を結ぶということで燃料の供給を…
第196回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○大泉政府参考人 滋賀県甲賀市における不正な開票が行われた事案でございます。 滋賀県から受けた報告によりますと、平成二十九年衆議院議員総選挙の開票当日、十月二十二日でございますが、開票作業を行っていた際、投票者数よりも投票総数が数百票少ないということが判明したため、最終的に、その差につきまして、白紙投票があったというふうに処理したということでございました。 開票日翌日、十月二十三日に、片づける際に、未開票の投票用紙が入った投票箱を発見し…
第196回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○大泉政府参考人 お答えいたします。 国政選挙において不正な開票事務がなされた事案としては、先ほど申し上げました、平成二十九年衆議院選挙における、滋賀県甲賀市で、投票者数と投票総数のそごについて、白紙投票を水増しして処理し、その後さらに、未開票の投票用紙が入った投票箱を発見したものの、当該投票用紙を処分したという事案がございました。 それ以前には、平成二十五年参議院議員通常選挙におきまして、香川県高松市で、投票者数と投票総数のそごについ…
第196回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○大泉政府参考人 従来からの選挙の管理、執行についてのミス等が報告されておりますが、ミスとして、事務従事者が確認誤りや思い込み等によって誤ってしまったというようなことがございましたけれども、選挙事務に携わった幹部を含む職員が不正を行うということについては、その三例を承知しております。 選挙への信頼を大きく揺るがしかねない事態でございますので、大変ゆゆしきことと認識しております。
第196回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○大泉政府参考人 お答えを申します。 それぞれ三例につきまして、再発防止委員会が行われておりまして、それについて原因あるいは改善策などが検討されております。そういうことを含めまして、私どもも研究し対応していきたいと思います。 その中で、今回、甲賀市の事案、最初は、高松市のときには、先ほど申しました法令遵守の徹底、選挙の信頼回復などを通知したところでございますけれども、今回はこれに加えまして、全国の選管を対象とした会議、研修会などにおいて…
第196回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○大泉政府参考人 一つ、前回の参議院選挙の前に執行経費基準法を改正いたしましたが、そのとき、開票時間が当時四時間というふうに設定されておりましたが、それを四時間半に、実情に即して延ばしたというようなことも対応しておりますので、私ども、そういうことで、プレッシャー、あるいは過度に迅速さに駆られないようにということを考えながら制度設計をしているところでございます。
第196回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○大泉政府参考人 もともとは六・五時間ということでございましたが、平成十九年の改正において六・五時間を五時間にしております。 これは、実態を踏まえることと、あと、選挙執行経費は国民の負担である、原資が税金であるということも鑑みまして、ある程度の効率化というものは当然含んで考えるべきであろうということから、このように見直しているというふうなことで、現在は四時間半となっているというところでございます。
第196回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○大泉政府参考人 直近の総選挙で、今基準として定めております四時間半で開票を終了しているというところが大体八割弱ございますので、おおむねの選管の求めには応じられるのではないかと考えております。
第196回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○大泉政府参考人 効果的な啓発事例ということでございますが、一つの例としまして、検証は難しいんですけれども、親が子供を投票所に連れていくということにつきましては、将来の有権者への有効な啓発にもつながるものということでございまして、平成二十八年の公職選挙法改正によりまして、投票所に入ることができる子供の範囲が、幼児、その他やむを得ない事情がある者から、幼児、児童、生徒その他十八歳未満の者というように拡大されたところでございます。 それで、…
第196回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（大泉淳一君） お答え申し上げます。 政見放送につきましては、平成六年の公職選挙法改正によりまして、衆議院小選挙区選挙に持込みビデオ方式が初めて導入されたところでございます。この理由でございますが、政党本位、政策本位の選挙の実現の観点から、候補者届出政党、政党が主体でございますけれども、これができる限り自由に創意工夫を凝らしてその政策を訴えることができるようにすることが適当であること、また、候補者届出政党は一定の要件を満たし…
第196回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（大泉淳一君） お答え申し上げます。 手話通訳につきましては、これまで手話通訳士が全国で偏在していると。例えば、手話通訳士研修を受けた通訳士が十人以下という都道府県は、平成二十八年の七県に比べれば減少しているんですけれども、全国で四県あるというようなことから、これまでは手話通訳が参議院選挙区選挙ではできなかったということでございますが、今回の改正法によりまして、ビデオ方式に移行される方、あるいはＮＨＫのスタジオで収録したもの…