大泉淳一
会議録に記録された「大泉淳一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 551 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局選挙部長
- 直近の発言日
- 2018/11/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会27 件・27%
- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会25 件・25%
- 政治改革に関する特別委員会19 件・19%
- 総務委員会13 件・13%
- 憲法審査会11 件・11%
- 内閣委員会4 件・4%
※ 全 551 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○大泉政府参考人 お答え申し上げます。 昨年の衆議院選挙におきまして、管理、執行上問題となった事項と報告されたものは百七十五件で、その前の衆議院総選挙のときから比べますと若干下回ったんですが、残念ながら、依然として多くの管理、執行上のミスが発生して、報告を受けております。 その中で、投票用紙の交付誤りなど投票所関係、これの報告が百六件と多くなっております。その他、速報などの報告が三十七件などとなっておりまして、個別のミスの原因あるいは起…
第197回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○大泉政府参考人 お答え申し上げます。 公選法の規定によりまして、開票は、選挙の当日又はその翌日に行うとされている一方、公選法の第六条第二項におきまして、「選挙の結果を選挙人に対して速やかに知らせるように努めなければならない。」という規定もございまして、国政選挙につきましては、総務省として、開票作業の効率化を図りつつ可能な限り即日開票を実施することが望ましいと考えておりまして、その旨要請しており、平成四年の参議院議員の通常選挙から全団体…
第197回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○大泉政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の報告書により、選挙公報の掲載文原稿を電子データで提出すること、あるいはテキストデータの提供をいただくなど、提言はされておるところでございます。 現在、今までは選挙公報につきましては紙で提出していただいたということでございまして、それをそのまま掲載したことでございますけれども、時期とか、発行時期、あるいはデータとしての読み上げソフトの対応などについて、なかなか問題があるということで、今回の提…
第197回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○大泉政府参考人 選挙公報とは、候補者の政見等を選挙人に周知し、当該選挙公報が発行される選挙において、選挙人が投票するに当たっての判断材料を提供するために発行されるものでありまして、落選者なども載っておりますので、基本的には選挙が終われば役割を終えるものと考えられます。 しかしながら、過去の選挙に関する記録として、投票日の翌日以降も選挙公報を選挙管理委員会の記録用のホームページなどに掲載しておくということにつきましては、次回以降の選挙に…
第197回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○大泉政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど大臣から御答弁したとおりでございますが、ちょっと重複することがあるかもしれませんが御了承ください。 在外選挙のインターネット投票につきましては、例えば不正アクセスによる情報流出や改ざん防止対策、あるいはサイバー攻撃への対策、災害時等のシステムダウンへの備えなど、システムのセキュリティー確保や安定稼働のために対策に万全を期す必要がございます。 これ以外にも、選挙の特性としまして、投票の秘密の確…
第197回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○大泉政府参考人 お答え申し上げます。 今、来年度概算要求におきまして、システムの仕様あるいは運用手順などを検討してプロトタイプを構築していくというようなことをやっておりますので、それから選挙につきましては、確実に実施して、仮にやっていくということはなかなか難しいということでございますので、今のところ具体的に数字を示すということはなかなか難しいと御理解いただきたいと思います。
第197回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○大泉政府参考人 私からお答え申し上げます。 公職選挙法上の放送でございますけれども、選挙運動にわたる放送につきましては政見放送のみが認められておりまして、その余の放送は選挙においては認められておりません。
第197回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○大泉政府参考人 先ほど御説明がありました選挙運動の定義がございまして、選挙運動に当たる放送は選挙運動期間中することはできませんけれども、当たらないものであればできるというふうになっておりまして、政策だけにとどまるものなどにつきましては、現在もスポット的にやられているものがあったかと存じております。
第197回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○大泉政府参考人 憲法改正国民投票に係る、済みません、国民投票運動につきましては、国民投票にわたる放送につきましては、それについては十四日間の規制がございますが、意見表明など、それにわたらないものにつきましては規制はないと存じております。
第197回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○大泉政府参考人 具体的に今申し上げることは差し控えたいと思います。それが選挙運動に当たるかどうかはメルクマールになりまして、それは、先ほど答弁がありましたとおり、時期、場所、方法、それから対象など、総合的に勘案されて決まっていくということでございますので、具体的な、これはこれだというようなことは、この場では差し控えさせていただきたいと思います。
第197回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○大泉政府参考人 済みません、数字がちょっと手元にありませんけれども、首長のビラにつきましても条例で公営でできるというふうになっておりまして、その中で、条例を定めて公営にしているところとしていないところがあると存じております。
第197回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○大泉政府参考人 お答え申し上げます。 期日前投票制度導入直後の国政選挙でございました平成十七年、二〇〇五年の衆議院議員総選挙における投票者数は約六千九百五十三万人、期日前投票者数は約八百九十六万人となっておりまして、投票者数に占める期日前投票者数の割合は約一二・九％でございました。 直近の国政選挙である平成二十九年、二〇一七年の衆議院総選挙におきましては、投票者数は約五千六百九十五万人、期日前投票者数は約二千百三十八万人となっており、…
第197回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○大泉政府参考人 お答え申し上げます。 期日前投票制度導入直後の国政選挙であります平成十七年、二〇〇五年の衆議院総選挙におきまして、投票所数は五万三千二十一カ所、期日前投票所数は四千四百五十一カ所となっておりまして、平成二十九年、二〇一七年の衆議院議員総選挙における投票所数は四万七千七百四十一カ所、期日前投票所数は五千三百四十六カ所となってございます。 これにかかります予算でございますが、平成十七年、二〇〇五年の衆議院議員総選挙における…
第197回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○大泉政府参考人 詳細は承知していないところでございますが、国会図書館がまとめた資料によりますと、フランスにおいて、選挙運動の期間の始期、投票日の二十日前から制限があるということでございますが、イギリス、アメリカ、ドイツなど主要国では基本的には制限がないものと承知をしております。
第197回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○大泉政府参考人 お答えいたします。 公職選挙法の解釈、判断につきましては、立法時の議論、あるいは長年における判例、実例などの積み重ねでございまして、それに一般的な解釈を私どもも質疑応答などの形で示しておるところでございますけれども、都道府県選管、市町村選管においては、その解釈は共有していると考えております。 ただ、それの、選挙運動の、あるいは政治活動の実態が極めて多様であるということはまた事実でございまして、実態に即して判断するという…
第197回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○大泉政府参考人 私どもの業務は選挙を適正に執行する、公正に執行するということでございまして、そういう中では、先ほど申しましたけれども、法解釈などにつきましては、質疑応答の形などで都道府県、市町村選管にはきちっと御通知、あるいはいろいろな照会に答えているということでございます。 ただ、具体的な行為が公職選挙法で禁止されているものに該当するかどうかはやはり当てはめの話になりますので、それは時期、場所、方法、数量、対象等につき総合的に勘案し…
第197回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○大泉政府参考人 お答え申し上げます。 まず一点目、政治資金パーティーか否かということでございますけれども、政治資金規正法八条の二に規定がございまして、政治資金パーティーとは、対価を徴収して行われる催物で、当該催物の対価に係る収入の金額から当該催物に要する経費の金額を差し引いた残額を当該催物を開催した者又はその他の者の政治活動に関し支出することとされているものをいうというふうな定義がございますので、今申しましたとおり、収入から経費の額を…
第197回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○大泉政府参考人 お答え申し上げます。 政治資金規正法上の収支報告書の訂正でございますけれども、法律上には訂正について特段の定めは明記されておりませんが、収支報告書の内容は事実に基づき記載されるべきものと考えておりますことから、政治団体の会計責任者において事実に基づき訂正の申出があった場合は、これは訂正を認める取扱いとしておるところでございます。 また、実際にどうだったかということは、行為時の行為がどのように法的に評価されるかということ…
第196回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○大泉政府参考人 お答え申し上げます。 総務省統計局による推計人口において人口がピークに達したとされる平成二十年、二〇〇八年でございますが、これ以降について、衆議院及び参議院で定数の増加はないと承知しております。 また、総務省が行いました地方議会議員の定数に関する調査結果、平成二十八年に行いましたものについては、条例定数が二十四年と比較して増加しているのは埼玉県所沢市の一団体でございました。ただ、この団体におきましては、当分の間、条例定…
第196回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（大泉淳一君） お答え申し上げます。 現在審議されている法律案についての御質問でございますので、なかなか直接ということではございませんが、一般論として申し上げさせていただきたいと思います。 総務省としましては、法改正による制度改正が行われた場合には、必要となる政省令の整備、投開票オンラインシステムの改修、立候補受付等に係る体制の確保など、対応が必要になってまいります。また、このほか、有権者に改正内容を十分理解していただけるよ…