大泉淳一
会議録に記録された「大泉淳一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 551 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局選挙部長
- 直近の発言日
- 2018/12/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会27 件・27%
- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会25 件・25%
- 政治改革に関する特別委員会19 件・19%
- 総務委員会13 件・13%
- 憲法審査会11 件・11%
- 内閣委員会4 件・4%
※ 全 551 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 衆議院 総務委員会 第4号
○大泉政府参考人 先ほど大臣からございましたとおり、本年六月から出国時申請が登録されまして、これまで在外公館でのみ申請を受け付けていたところを、出国時に国内で申請ができるようになったところでございます。 ただ、施行後間もないということでございますから、現在、総務省において、出国時申請をした者あるいはそれにより在外選挙人名簿に登録された者の数については、ちょっとまだ今のところ把握はしておりません。今後、何らかの調査について検討をしてまいり…
第197回 衆議院 総務委員会 第4号
○大泉政府参考人 お答え申し上げます。 私の方から、投票環境の向上方策等に対する研究会の報告の内容などを申し上げますと、やはり、今回の在外投票のインターネット投票において、リアルの現行制度となるべく差異を生じないということは前提に組み立てたらどうかということでございますので、先ほど御指摘のありました投票のやり直しなどにつきましては、選挙情勢の報道等によって何度も変えられるような余地を開いてしまうというようなこともございまして、検討はして…
第197回 衆議院 総務委員会 第3号
○大泉政府参考人 お答え申し上げます。 個別の政治団体の活動については、この場でコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。 その上で、一般論として申し上げれば、政治資金規正法上の政治団体の会計責任者は、その年の十二月、毎年の十二月三十一日現在で、その政治団体に係るその年の全ての収入、支出、資産の状況、また、規定されている明細などを記載した収支報告書を作成して提出しなければならないとされております。 したがいまして、政治団体…
第197回 衆議院 内閣委員会 第7号
○大泉政府参考人 総務省でございます。 総務省では、国政選挙のときに、男女別の立候補者及び当選人の数などをまとめた選挙の結果を公表しております。また、地方公共団体の議員及び長につきましても、毎年十二月三十一日現在で、男女別の人員数、あるいはその構成比、立候補届出時における所属党派等について調査し、その結果を取りまとめまして報道発表しております。 これらは、内閣府の資料のもととなっているというふうに承知しております。 総務省といたしまして…
第197回 衆議院 内閣委員会 第7号
○大泉政府参考人 お答え申し上げます。 総務省としては、法律の施行を受けまして、選挙管理委員会宛てに法律の概要等について周知を図ったほか、選挙管理委員会の主権者教育担当者宛てに送付しておりますメルマガにおきまして、女性の政治参画マップなど内閣府の取組を紹介し、各選挙管理委員会が高校等で実施している出前授業の参考としていただくよう働きかけております。 また、本年十月には、大学生向けの新聞、キャンパス・スコープというものでございますが、これ…
第197回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○大泉政府参考人 お答え申し上げます。 まず、選挙運動とは、特定の公職の選挙につき、特定の候補者の当選を得させるため得票を得若しくは得させる目的をもって、直接間接に必要かつ有利な周旋、勧誘その他の諸般の行為をすることをいうものというふうに解されているところでありまして、その中で、公選法第百二十九条において、選挙運動ができるのは、立候補の届出日から選挙期日の前日までと限られているという規定がございます。 したがいまして、それ以前に行うこと…
第197回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○大泉政府参考人 個別の事案につきましては、繰り返しになりますが、具体の事実に即して判断されるべきものでございまして、一概には言えないのでございますけれども、候補者の討論する模様を放送事業者がテレビ放映するというようなことを考えた場合に、一般的には、公職選挙法第百五十一条の三という規定がございますので、その放送法の規定に従いまして、選挙に関する報道、評論の一環として行われる限りは認められていると解されております。 ただし、もう一方、公職…
第197回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○大泉政府参考人 具体的に、先ほど申しました公選法の百五十一条の三、報道の関係の規定、それから百五十一条の五、こちらの方は選挙運動のための放送をしてはならないという禁止規定、そこの兼ね合いになりますけれども、基本的には、報道、評論の範囲内でやられて、各候補者などのバランスをとりながらやられる限りは違反にならない場合もあると申し上げたいと思います。
第197回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○大泉政府参考人 まず、お尋ねの行為が法律の規定に違反するかどうかにつきましては、個別の事案ごとに、具体の事実に即して判断されるべきものとした上でお答えをしたいと思いますけれども、例えばＳＮＳにおける書き込みを、選挙期日の当日にリツイートとかシェアなどをするということにつきましては、新たな頒布というようなことに当たりますので、それは公職選挙法上の選挙当日の運動になるということで、規定に抵触するおそれがあるというふうに考えられます。 また…
第197回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○大泉政府参考人 お答えいたします。 具体的にその行為が選挙運動になるかどうかという観点から切り分けなければならないということになりますので、その一個いいねだけをやるというときには恐らく選挙運動には当たらない場合も多いのでしょうが、それが複数出てくることによって投票を勧誘するような状態ができてしまったら、それは認定として選挙運動になる場合もある、このぐらいの解釈ではないかと思いますけれども、済みません、こういうことで、具体的にはやはり事…
第197回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○大泉政府参考人 お答え申し上げます。 これまでの統一地方選挙におきましても、総務省のホームページにおける特設ページの開設、あるいは広報誌への掲載などにより選挙期日を周知するほか、各選挙管理委員会に対しましても、ホームページや広報誌など、地域の実情に応じた適切な周知を要請してまいったところでございます。 この法案が成立した暁には、来年の統一地方選挙の選挙期日につきましても、これまでと同様に、有権者に対して適切に周知を図ってまいりたいと考…
第197回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○大泉政府参考人 お答え申し上げます。 前回、平成二十七年の統一地方選挙における統一率の実績は、全選挙のうちの二七・五％でございました。 また、次回統一地方選挙の対象につきましては、いわゆる九十日特例の規定をどれほどの団体が適用するか等について予想ができないところではございますが、次回の平成三十一年の統一地方選挙における統一率の見込みは、平成三十年八月一日現在で二七・九％と見込まれるところでございます。 選挙の種類の中では、都道府県議会…
第197回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○大泉政府参考人 東日本大震災のときの選挙につきましての御質問がございました。 被災自治体におきましては、平成二十三年に、法律によりまして、選挙を実施できる日まで、それぞれ各団体ごとに政令で定める日まで選挙期日及び任期が延長されたということでございまして、これが、平成二十七年の統一地方選挙前に一部の自治体から選挙期日の統一の要望がございましたけれども、被災自治体全体が十分に理解が得られなかった、統一できなかったということから、成案を得る…
第197回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○大泉政府参考人 御指摘のとおり、都道府県の選挙と市区町村の選挙を同一とした場合、それぞれの選挙で最大四つの選挙が重なるということとなりますけれども、そうした場合、投票所やポスター掲示場の確保が困難となる等の管理、執行上に支障を来すおそれもあったことなどから、これは従来から都道府県の選挙と市町村の選挙を別々に行ってきたところでございます。 昭和三十八年以降は都道府県の選挙の期日の二週間後に市区町村の選挙を実施してきたところでございますけ…
第197回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○大泉政府参考人 お答え申し上げます。 投票所に行くことが困難な選挙人の投票機会の確保は、重要な課題と認識しております。 現在、我が国では、一定の身体障害者の方あるいは要介護者の方につきまして郵便投票が認められておりまして、これにより、自宅などから投票が可能となっております。また、市町村の選挙管理委員会に、地域の実情を踏まえ、巡回、送迎バスなどの移動支援、あるいは自動車を利用した移動期日前投票所の開設などの取組などが行われております。 …
第197回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○大泉政府参考人 移動期日前投票所の御質問がございました。 期日前投票所全体の設置につきましては、駅やショッピングセンターなど利便性の高い場所への設置、あるいは設置時間を区切って複数の場所をめぐる巡回型の期日前投票所、これは車に限らず、公民館を回るなどのことによりまして、時間を区切って期日前投票所をやっている、地域の実情や選挙管理委員会の工夫などにより展開しているということは承知しております。 そのような中で、投票箱や投票用紙記載台など…
第197回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○大泉政府参考人 共通投票所につきましては、共通投票所は、選挙の当日に、決められたみずからの投票所以外の投票所で、その市町村地域内の方々が全てその共通投票所に来れば投票できるというようなシステムでございますが、平成二十八年の参議院選挙においては四団体七カ所、また、昨年、二十九年の衆議院議員総選挙においては、また四団体七カ所設置されたところでございます。 設置に当たっての課題でございますが、二重投票を防止する観点から、全ての投票所の間を、…
第197回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○大泉政府参考人 共通投票所の設置の課題で、今オンラインシステムの整備というものを申し上げましたけれども、本年八月の投票環境の向上方策等に関する研究会、総務省に置かれた研究会でございますが、この報告において、より安価な対応が可能な無線の専用回線を活用するということも提言をされたところでございます。 総務省といたしましては、今後、こうした内容や財政支援を各選挙管理委員会に周知していきまして、共通投票所の設置について積極的に検討するよう要請…
第197回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○大泉政府参考人 お答え申し上げます。 地方公共団体の議会の議員の選挙運動用のビラの頒布につきましては、平成二十九年六月に倫選特委員長提案で全会一致で議員立法されたものでございまして、来年の三月一日から適用されるということとなっております。 昨日も説明申し上げましたけれども、町村議会の議員の選挙においてビラが解禁されていない理由としては、国会審議の中で、条例による公営制度とすることとセットでビラの頒布解禁を行うことが適当との考え方に立っ…
第197回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○大泉政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十九年の衆議院議員総選挙における期日前投票所のうち、ショッピングセンター等の商業施設に設けている数は百八十二カ所でございまして、その前回、平成二十六年の総選挙のときの四十四カ所に比べれば多くなっているというところでございます。