大泉淳一
会議録に記録された「大泉淳一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 551 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局選挙部長
- 直近の発言日
- 2019/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会27 件・27%
- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会25 件・25%
- 政治改革に関する特別委員会19 件・19%
- 総務委員会13 件・13%
- 憲法審査会11 件・11%
- 内閣委員会4 件・4%
※ 全 551 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（大泉淳一君） お答え申し上げます。 過去三回の統一地方選挙における道府県議会議員選挙の投票率は、それぞれ、平成十九年が五二・二五％、平成二十三年が四八・一五％、平成二十七年が四五・〇五％となっております。また、過去三回の統一地方選挙における市町村議会議員選挙の投票率は、平成十九年が五四・六〇％、平成二十三年が四九・八六％、平成二十七年が四七・三三％となっております。 次に、直近の各都道府県の知事選挙におきまして、最も高い投…
第198回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（大泉淳一君） 先に統一地方選挙の統一率でございますが、統一率は全選挙を合わせまして二七・一八％ということで現在の数字にはなっております。ただ、都道府県議会議員選挙については四十七分の四十一、それから政令市については二十分の十七の選挙が同時に行われるということとなっております。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○大泉政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど委員御指摘のとおり、法律によりまして、政治資金規正法の方は写しの交付までできるのですが、政党助成法は閲覧のみというふうに定まっておりまして、平成十九年の各党合意が成りませんでしたために、そのままに、閲覧のまま残っているということでございます。 したがいまして、印刷できないようにするための必要な処理を行ったＰＤＦを総務省のホームページ上で掲記しておるところでございますが、それを閲覧できることが…
第198回 衆議院 総務委員会 第7号
○大泉政府参考人 お答え申し上げます。 公職選挙法におきましては、届出書において候補者の本籍を記載していただくということとなっております。また、戸籍の謄本又は抄本を添付書類として出していただくということとなっております。 これは、氏名は、まず、本人を特定するために戸籍に載っている氏名で届出をしていただく、それから、戸籍によりまして、国籍あるいは生年月日などで年齢要件を見るということでございます。（足立委員「本籍、本籍」と呼ぶ）本籍は、日…
第198回 衆議院 総務委員会 第7号
○大泉政府参考人 戸籍謄本あるいは抄本を添付していただいているということになっておりますけれども、記載事項として、やはり、先ほど氏名等も、証拠書類によって見るために、本籍も記載していただく、記載事項になっているということでございます。
第198回 衆議院 総務委員会 第7号
○大泉政府参考人 本籍地を落とすべきであるということでございますけれども、やはり欠格条項、それから、本籍を書いたことによって、その市町村ではチェックしやすくなるということもございますので、今のところ、本籍を必要としております。
第198回 衆議院 総務委員会 第7号
○大泉政府参考人 現行の取扱いでも、私どもは、各議員に立候補された方につきましては、本籍地照会という形で、その人の欠格条項等を調べているところでございますけれども、現行では、筆頭者など、わからなくて、その人の戸籍、本籍地照会をしましても、きちっと返ってくるということになっております。
第198回 衆議院 総務委員会 第7号
○大泉政府参考人 プロファイリング自体がちょっと理解はできませんですけれども、公選法上につきましては、犯罪にかかわる情報について、検察官から本籍地市区町村に対して通知が来るということでございまして、これにつきまして、被選挙権の有無を調べるために、昭和三十八年に、市区町村長が所有するその情報につきまして、通知を出しております。 それにおきましては、その本籍地市区町村が処理すべき事項としまして、当該者の住所地の市区町村選挙管理委員会に対する…
第198回 参議院 予算委員会 第3号
○政府参考人（大泉淳一君） お答え申し上げます。 白黒のナンバープレートというのは、交付手数料を支払うことで入手できると存じております。これにつきまして公職選挙法を所管する立場で申し上げますと、御指摘のモノクロのナンバープレートの入手については、特段問題はあるとは考えておりません。
第198回 参議院 予算委員会 第3号
○政府参考人（大泉淳一君） お答え申し上げます。 今委員の方から寄附という言葉がございました。公職選挙法におきましては、カラー版のナンバープレートの入手に必要なものが寄附であれば、これは公職選挙法の寄附禁止の規定に問題が生ずるおそれがあると考えられます。
第198回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○大泉政府参考人 お答え申し上げます。 公職選挙法第百七十九条の第二項におきまして、「この法律において「寄附」とは、金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付、その供与又は交付の約束で党費、会費その他債務の履行としてなされるもの以外のもの」と規定されております。
第198回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○大泉政府参考人 補足申し上げますと、先生がおっしゃるとおり、債務の履行に当たるかどうかというようなところがメルクマールになってまいると考えております。 個別の事象でございましたけれども、総務省といたしましては、実質的調査権を有しておりませんで、具体的な事実関係を承知する立場ではございませんので、今のような、お答えは差し控えさせていただきたいということでございますが、その上で、一般論として申し上げますと、御指摘のような道路改良などにつき…
第198回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○大泉政府参考人 お答え申し上げます。 まず、投票率の推移でございますけれども、過去四回ほど、それぞれ衆参でございますけれども、平成二十一年執行の総選挙は六九・二八％、二十四年、五九・三二％、二十六年、五二・六六％、それで直近の二十九年の総選挙は五三・六八％というふうな推移となっております。 また、投票所が減っているということでございますけれども、最大のときには五万三千カ所程度ございましたけれども、平成二十六年の衆議院選挙では四万八千六…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○大泉政府参考人 お答え申し上げます。 総務省におきましては、政治資金収支報告書、それから政党交付金の使途等報告書のインターネット公表につきまして、平成十六年からやっております。 ただ、政党助成法の三十二条第四項、第五項におきましては、政党交付金使途等報告書の閲覧のみが規定されておりまして、写しの交付というものが規定されておりません。したがって、インターネットで印刷することはできない扱いとなっておりまして、そのために必要な処理を行ってい…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○大泉政府参考人 法律上認められているのは閲覧のみですので、写しの交付でしたら印刷をできるような仕組みにしておりますが、閲覧のみというふうな判決などもございました関係で、出力できないというふうにしております。
第198回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○大泉政府参考人 お答え申し上げます。 アドビの提供している追加機能を使用して暗号化して、ダウンロードできないようにしておりますので、インターネットエクスプローラーでしたらＰＤＦを見ることが可能ですけれども、その他のブラウザーでは、ダウンロードができない加工をしているため、閲覧ができないというふうになっております。
第198回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○大泉政府参考人 お答え申し上げます。 私どもが把握している限りは、インターネットエクスプローラーのみが対応しているというふうに存じております。
第198回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○大泉政府参考人 お答え申し上げます。 平成十九年に政治資金規正法等の改正について六党協議が行われましたのですけれども、政治資金規正法の方は決着を見たのでございますけれども、その中のまとめでは、政党助成法の改正については、今国会中という意見もあったが、次回国会以降検討することとなったというふうになっておりまして、合意が得られなかったという事実があったと思います。
第198回 衆議院 総務委員会 第4号
○大泉政府参考人 お答え申し上げます。 公職選挙法の百九十九条の二第一項という規定がございまして、公職の候補者等は、当該選挙区内にある者に対する寄附をしてはならないというような規定がございます。また、現職の国会議員は公職の候補者等に含まれるという規定もございます。 また、当該選挙区内にある者につきましては、これは国や地方公共団体も含まれるというふうに解されておりまして、ふるさと納税は地方公共団体への寄附であるということでございますので、…
第197回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（大泉淳一君） お答え申し上げます。 お尋ねの参議院選挙区選挙における持込みビデオの公営限度額でございますが、この表にもございますとおり、検討中ではございますが、衆議院小選挙区選出議員で認められている公営限度額二百八十七万三千円、これはビデオ一本当たりでございますので、衆議院の場合はこの二倍になるということでございます。それの同額を予定しております。合わせますと、概算要求で約六億円弱の要求をしております。