大泉淳一
会議録に記録された「大泉淳一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 551 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局選挙部長
- 直近の発言日
- 2018/11/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会27 件・27%
- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会25 件・25%
- 政治改革に関する特別委員会19 件・19%
- 総務委員会13 件・13%
- 憲法審査会11 件・11%
- 内閣委員会4 件・4%
※ 全 551 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○大泉政府参考人 昨年の衆議院議員総選挙において、期日前投票を行った者は約二千百三十八万人でございまして、投票者数に占める割合は三七・五％、有権者に占める割合、これは投票率に相当しますが、二〇・二％となっております。
第197回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○大泉政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十七年、二〇一五年の統一地方選挙後に明るい選挙推進協会が全国三千人の有権者を対象に実施した意識調査によりますと、候補者情報の不足を感じたことがあると答えた割合は、平成二十七年には五三・四％であったと承知しております。かつて、昭和五十四年のデータがございますが、これが三一・六％であったと承知しております。
第197回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○大泉政府参考人 お答えを申し上げます。 選挙期間中に、投票日前日までに決めた割合につきましては、それぞれ選挙ごとに申し上げますと、知事選につきましては、選挙期間中までは二四・三％、投票日当日には八・七％となっております。都道府県議選挙については、同じように、三〇・八％と一〇・六％、市区町村選につきましては二二・四％と八・七％、市区町村議選につきましては二七・四％と九・八％とそれぞれなっておるところでございます。 それから、ちょっと、か…
第197回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○大泉政府参考人 お答え申し上げます。 選挙運動において、どのような媒体と接触したかにつきましては、候補者のポスターが四九・四％、街頭演説が三六・五％、連呼が三〇・二％、選挙公報が二五・八％、候補者のはがきが二一・六％がベストファイブでございます。 また、その有効度についての調査でございますが、選挙公報が一七・三％、街頭演説が一一・八％、候補者のポスターが九・九％、テレビの政見放送、これも経歴放送も含むということでございます、これが八・…
第197回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○大泉政府参考人 お答え申し上げます。 選挙公報の発行に係る条例の制定状況につきまして、平成二十九年十二月三十一日現在の状況を申し上げますと、都道府県議会議員選挙については、四十四団体で制定しております。ただし、その時点で未制定でございました新潟県、山梨県、岐阜県の三団体が平成三十年の三月に条例を制定しております関係で、全ての団体で条例が制定されました。 指定都市の市長選挙につきましては、全ての団体で条例が制定されております。 指定都市…
第197回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○大泉政府参考人 お答え申し上げます。 条例につきましては、当該条例につきまして、各団体の議会において議論を経て成立したものと承知しておりまして、総務省としては、その議論を評価するという立場ではございませんが、一般論として申し上げますと、選挙公報の発行により、選挙人にとって、候補者等の政見等を入手する手段がふえたということにはなると考えております。
第197回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○大泉政府参考人 お答え申し上げます。 沖縄復帰などの関係もあると思いますが、来年の統一地方選挙の対象となると見込まれるのは、平成三十一年の四月二十六日に任期が満了する東村の村長選挙、一選挙のみというふうに承知しております。
第197回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○大泉政府参考人 お答え申し上げます。 先日答弁申し上げましたとおり、私どもは、法律の解釈、法律の適用等について、選挙管理委員会などに対しまして中身を伝えることによりまして公選法を守っていただくというふうな努力を尽くしてまいりたいと思っております。
第197回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○大泉政府参考人 お答え申し上げます。 過去、平成十年ころでございますが、統一地方選挙における統一対象範囲を拡大ということについて、例えば、地方選挙を年一回ないし二回に統一する、行うということに関する議論があったと承知しております。 統一地方選挙の対象範囲を拡大することを考えますと、統一期間の前に任期満了を迎える団体は、議会議員又は長の任期満了日から選挙期日まで不在期間が生じてしまうということになります。仮にこの不在期間の拡大を防止しよ…
第197回 衆議院 内閣委員会 第5号
○大泉政府参考人 お答え申し上げます。 通告がございましたので、各大臣につきまして、平成二十八年、二〇一六年分収支報告書を確認いたしました。 菅官房長官につきましては、パーティー収入総額が四千百十二万円、うち、特定パーティーの開催回数はございません。 石田大臣につきましては、パーティー収入総額は四千百三十九万九千百九十円、うち、特定パーティー開催回数は二回。 茂木大臣につきましては、パーティー収入総額は七千七百四十二万円、うち、特定パー…
第197回 衆議院 内閣委員会 第5号
○大泉政府参考人 お答え申し上げます。 通告がございましたので、茂木大臣の資金管理団体につきまして、平成二十五年分の収支報告の要旨及び平成二十六年分の収支報告書を確認いたしました。 パーティー収入総額は一億三千三百八十六万円、うち、特定パーティーの開催回数は六回との記載がございました。
第197回 衆議院 内閣委員会 第5号
○大泉政府参考人 お答え申し上げます。 総務省といたしましては、個別の事案についてはお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。 その中で、先ほど先生から御指摘ありました、特定の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする団体、これにつきましては、政治団体に当たるというような定義になっております。 それで、「本来の目的」というのは、通常、組織、団体の唯一又は主要な目的であることをいい、一般的には、綱領や党則などによ…
第197回 衆議院 内閣委員会 第5号
○大泉政府参考人 御指摘の点につきましては、やはり具体的な事実に即して判断されなければならないと思いますので、お答えはなかなか難しいということで、御理解いただきたいと思います。（今井委員「いやいや、ちょっと今のはだめです。別に特定な方を聞いていません。一般論を聞いているんです」と呼ぶ）
第197回 衆議院 内閣委員会 第5号
○大泉政府参考人 済みません、何度も繰り返しになって恐縮でございますけれども、「特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする」というようなところが、具体的に当てはめたときにその団体に当たるかどうか、それは具体的に判断されるということになりますので、性質的に後援会であれば政治団体に当たるというようなところまでは言えないかもしれませんけれども、具体的にそれぞれ判断されるべきものだと思っております。
第197回 衆議院 内閣委員会 第5号
○大泉政府参考人 お答え申し上げます。 そのように規定されてございます。
第197回 衆議院 内閣委員会 第5号
○大泉政府参考人 お答え申し上げます。 政治資金規正法上、政治団体の会計責任者は、毎年十二月三十一日現在で、その政治団体に係りますその年の全ての収入、支出及び資産等の状況を記載した収支報告書を作成し、提出しなければならないとされておりますので、その全ての収入の中に含まれるということであれば、それは報告義務が出てくるということになります。
第197回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○大泉政府参考人 お答え申し上げます。 投票時間につきましては、公選法四十条におきまして、選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情がある場合などに限りまして、市町村の選挙管理委員会の判断で、投票開始時刻の繰上げと繰下げ、閉鎖時刻の繰上げを行うことができるとされております。 一方、投票日につきましては、公選法の第五十六条におきまして、島その他交通不便の地について、選挙の期日に投票箱を送致することができない状況があると認めるときは…
第197回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○大泉政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申しましたとおり、投票所の開閉時間あるいは繰上げ投票については十分に広報するようにというふうに、私ども、国政選挙あるいは統一地方選挙のたびに、投票所開閉時間につきましては、投票所の入場券や各種広報媒体の活用等により通知するよう要請しております。 その理由でございますけれども、理由につきましては、まず決定権限が都道府県の選管又は市町村の選管にございますので、まずはその選管におきまして適切な媒体…
第197回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○大泉政府参考人 お答え申し上げます。 各選挙管理委員会におきまして十分な理由のある対応をしているということでございますけれども、そこに、その理由がどうかということにつきましては、自治体の情報公開制度とか、最終的に、選挙につきましては、選挙無効訴訟などが用意されておりますので、最終的にはそちらの方に行くんだと思いますけれども、各自治体におかれましては、十分説明をするように私どもからも申し上げたいと思っております。
第197回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○大泉政府参考人 お答え申し上げます。 各地方公共団体が開票作業の迅速化を競っているという実態は、現在は承知しておりませんが、選挙は民主主義の根幹をなすものであり、有権者の意思が正確に反映されなければならないことから、ミスなく正確に開票作業を行うことは当然のことであり、極めて重要なものと考えております。 その上で、選挙人に対して選挙の結果を速やかに知らせるということもこれも大事なことでございまして、開票作業については、正確性を確保しつつ…