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総務省自治行政局選挙部長衆議院参議院
総発言数
551 件
直近の所属会派
—
直近の役職
総務省自治行政局選挙部長
直近の発言日
2017/05/31

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会27 件・27%
  • 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会25 件・25%
  • 政治改革に関する特別委員会19 件・19%
  • 総務委員会13 件・13%
  • 憲法審査会11 件・11%
  • 内閣委員会4 件・4%

※ 全 551 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

551 件中 20 件を表示
総務省自治行政局選挙部長2017/05/31

第193回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号

○大泉政府参考人 衆議院選挙区画定審議会におきましては、区割りの改定案を作成するに当たりまして、昨年十二月に区割りの改定案の作成方針というものを決定、公表しまして、その作成方針の3の(2)というところでございますが、定数減少県の改定案の作成の作業手順というものを定めまして、これでは、「当該県の区域内にある選挙区のうち、その人口が最も少ないものを手がかりとし、区割り基準に適合するように改定案を作成するものとする。」と決めております。 これ…

総務省自治行政局選挙部長2017/05/31

第193回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号

○大泉政府参考人 公職選挙法施行令の別表第五というところに書いてございまして、これは改定前の岩手第二区についてもそうなのでございますけれども、法定選挙運動費用は二千百三十万円というふうになっております。

総務省自治行政局選挙部長2017/05/31

第193回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号

○大泉政府参考人 先ほどはちょっと失礼しました。 先ほど申しました二千百三十万円というものは法定選挙費用の固定額でございまして、通常の選挙区でございますと千九百十万円であるところが、岩手二区などにつきましては二千百三十万円にふえて、このほか人数割額というものが加えられるというふうになっております。

総務省自治行政局選挙部長2017/05/31

第193回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号

○大泉政府参考人 お答え申し上げます。 今回の、まず小選挙区でございますけれども、区割りの改定におきまして、選挙区定数が減少し、選挙区番号が変更となる団体、また新たに分割や分割の区域の変更となる団体がございますので、有権者の方々に混乱が生じないように、それぞれ見直し内容を丁寧に周知してまいりたいと考えております。 また、比例代表選挙区につきましても、定数が減少となる選挙区がございます。ここの有権者の方々に対しまして、改正内容について周知…

総務省自治行政局選挙部長2017/05/31

第193回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号

○大泉政府参考人 今回の区割り法案につきましては、平成六年の区割りの画定法、それから平成十四年、二十五年の二回の区割りの改定法におきましても、公布の日から起算して一カ月を経過した日から施行するとされていたこと、それから、衆議院議員選挙区画定審議会による勧告、これは四月十九日でございましたが、この時点から各種報道などがなされていることなどから、施行までの周知期間が一カ月、すなわち施行期日は区割り改定法の公布の日から起算して一カ月というふう…

総務省自治行政局選挙部長2017/05/31

第193回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号

○大泉政府参考人 これまで、累次の最高裁判決などで、人口による格差が二倍になるといけないというような判決が出ておりますので、その司法の判断、あるいは、昨年通りました衆議院選挙制度関連改革法につきましても二倍以上にならないというような条文が盛り込まれましたところから、そのように人口格差を重視しているというところでございます。

総務省自治行政局選挙部長2017/05/31

第193回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号

○大泉政府参考人 国会図書館の情報でございますけれども、アメリカは、下院でございますが、人口に基づきまして各州の定数配分をしておりまして、原則として、各州議会が行うというふうになってございます。国勢調査に基づきまして、十年ごと格差の見直しをやっているということでございます。最大格差は約一・八八倍ということとなっております。 ドイツの場合は、選挙区画委員会というものが区割りを行っておりまして、最大格差は約一・四七倍ということになっておりま…

総務省自治行政局選挙部長2017/05/31

第193回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号

○大泉政府参考人 済みません。事前の通告がございませんでしたこともありまして、お答えすることはできません。 済みません。

総務省自治行政局選挙部長2017/05/31

第193回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号

○大泉政府参考人 区割り審の事務局も務めておりましたので、その点から、議論について御紹介をさせていただきたいと思います。 都道府県知事は都道府県の行政、地勢、交通等全般に通じ、区割りについて都道府県全体を総合的に判断し得る視点を持っていると考えられることから、区割り審では、関係都道府県知事に対して、区割りの改定案の作成方針や具体の区割りについて意見照会を行ったところでございます。 その際、御指摘のございました平成十四年の附帯決議がござい…

総務省自治行政局選挙部長2017/05/31

第193回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号

○大泉政府参考人 ただいま都道府県知事の意見について御指摘がございましたが、区割り審の勧告後は、都道府県知事の意見につきましてはホームページなどで公開しておりますので、そういうことで説明責任を果たしているのではないかというように考えております。

総務省自治行政局選挙部長2017/05/31

第193回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号

○大泉政府参考人 実務的なことですので、私の方から答弁させていただきます。 この制度でございますが、もともと現在の現行法におきましても、「数町村の区域を合せて一開票区を設けることができる。」というような規定がございまして、今回、分割市区が出るということで、町村と同程度の規模のものもあるというように考えましたことから、これに、町村のところを改めまして市町村、市だと全部大きくなりますので、市町村全部または一部の区域を合わせて開票区を設けるこ…

総務省自治行政局選挙部長2017/05/31

第193回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号

○大泉政府参考人 お答えいたします。 二〇〇二年、平成十四年の改定におきましては、二十都道府県の六十八選挙区に異動がございました。 二〇一三年、平成二十五年の区割りの改定におきましては、十七都県四十二選挙区の異動がございました。 今回、区割りの改定案となっておりますのは、十九都道府県の九十七選挙区でございます。

総務省自治行政局選挙部長2017/05/31

第193回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号

○大泉政府参考人 先生御指摘のとおり、小選挙区制導入時においては、分割されていた市区が、二十九選挙区十五市区でございました。 二〇〇二年、平成十四年の改定におきましては、三十二選挙区十六市区でございました。 その後、市町村合併の進展、あるいは政令市に移行した市がございました関係で、二〇一三年、平成二十五年の改定におきましては、分割されていたのは百十七選挙区の八十八市区までふえております。 今回、区割りの改定では、百三十選挙区百五市区とな…

総務省自治行政局選挙部長2017/05/31

第193回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号

○大泉政府参考人 知事意見の中には、分割に反対する意見がございました。また、分割しない形での改定を希望する意見、現在分割されている団体について可能な限り現在の組み合わせを維持すべきだというような意見もございました。 一方で、分割する区域を明示して分割してほしいというような意見もあったところでございます。

総務省自治行政局選挙部長2017/05/31

第193回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号

○大泉政府参考人 全国市区選挙管理委員会連合会からは、直近において申し上げますと、平成二十八年十二月に要望事項として出てきておりまして、衆議院小選挙区において、市区を選挙区ごとに複数に分割される市をできる限りなくすよう法を改正されたいというような要望でございました。 また、指定都市選挙管理委員会連合会からは昨年の十月に出てきておりまして、同様に、これは指定都市でございますので、選挙区が同一の行政区内において複数の選挙区にわたるいわゆる分…

総務省自治行政局選挙部長2017/05/31

第193回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号

○大泉政府参考人 総務省におきましては、国政選挙等における管理執行上問題となった事項について、選挙後に、各都道府県選挙管理委員会を通じまして報告を求めているところでございます。 二〇〇五年、平成十七年の衆議院議員総選挙におきまして、管理執行上問題となった事項として報告のあった件数は六十四件でございました。 二〇一四年、平成二十六年の衆議院議員総選挙におきましては、管理執行上問題となった事項として報告のあった件数は百九十四件であり、その発…

総務省自治行政局選挙部長2017/05/31

第193回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号

○大泉政府参考人 総務省としては、現時点では、特段、分割市区となる見込みの団体から管理執行上の具体的な問題点について報告、相談は受けていないところでございます。 ただし、分割市区におきましては、先ほどから申し上げているとおり、投開票所などの増設や変更、増設した場合の事務従事者の確保、あるいは関係地域住民への適切な周知などの事務が新たに発生するというようなことでございます。また、選挙公報の配布誤りなどがないように注意が求められておるところ…

総務省自治行政局選挙部長2017/05/31

第193回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号

○大泉政府参考人 これまでの衆議院議員選挙におきましても分割市区はございまして、分割市区となった団体は適正に選挙が執行されてきていたものと考えております。 一方で、新たに分割市区となった団体で、先ほどの管理執行上の事務ミスについて、前回の区割り改定に際しまして、一件、これは選挙公報の配布誤りでございますが、そのようなミスがあったというような報告を受けているところでございます。 これ以上、同様の事務ミスが発生、増加しているとの事実は承知し…

総務省自治行政局選挙部長2017/05/31

第193回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号

○大泉政府参考人 御指摘のありました投開票所の増設などでございますけれども、こういう経費につきましては、執行経費基準法に基づきまして措置をされているものでありまして、総務省としても必要な予算確保に努めてまいりたいと考えております。 また、今回の区割り改定法案では、同一選挙区内で複数市町村の区域の全部または一部を合わせた開票区を設け、効率的な開票作業体制を構築するなど、柔軟な対応をする道を開いているというようなことでございますので、引き続…

総務省自治行政局選挙部長2017/05/31

第193回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号

○大泉政府参考人 分割市区において、市区の区域の全部または一部を合わせて開票区を設けられることとするという規定でございますが、今後も実態に、いろいろ御相談に応じながら、どういう体制がいいのかということも考えていきたいと考えております。 また、今後、公職選挙法施行令によりまして、手続など具体的なことを定めていくことになると思います。端的にイメージしているのは、一方の選管にその事務を他方の選管が委託するような、本体のところに分割で、それほど…