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自由党北海道開発政務次官衆議院参議院
総発言数
632
直近の所属会派
自由党
直近の役職
北海道開発政務次官
直近の発言日
1951/02/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会63 件・63%
  • 地方行政委員会22 件・22%
  • 行政監察特別委員会9 件・9%
  • 文部委員会地方行政委員会連合審査会3 件・3%
  • 内閣委員会2 件・2%
  • 大蔵委員会公聴会1 件・1%

※ 全 632 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

632 20 を表示
自由党1951/02/23

10衆議院 地方行政委員会 第15号

○大泉委員 具体的にはとにかく委員の相当数そろつたときに、委員会を開いてもらう。どうもあまりだらだらやつていないで、やはりきちんとやつてもらいたい。

自由党1951/02/23

10衆議院 地方行政委員会 第15号

○大泉委員 ところがそれ以外の日にもやるでしよう。

自由党1951/02/23

10衆議院 地方行政委員会 第15号

○大泉委員 やはりこれは委員会の意向として聞くのですから、なるたけ委員会の成果を上げてもらうようにし議員一人として聞くならば、政府委員と立ち話でやつたつて聞ける。そういうことを委員会の名において、こうして時間をだらだらつぶされることは、やり切れないと思います。この点委員長の裁量によつてよろしくお願いしたいと思います。

自由党1951/02/20

10衆議院 地方行政委員会 第13号

○大泉委員 野党側の方から不満のあるのは当然だと思う。與党ですら、こういうような出席率では、まことに委員会の権威にもかかわると思う。そこで警察問題でありますが、ここで審議中に閣議で決定して発表されている。そうすると、今までわれわれがこの委員会で、事前審議をしておつたことは、委員長としてもこの委員会の意見なり希望なりは相当反映しているのですか、どうなんですか。これを委員長に承りたい。

自由党1951/02/20

10衆議院 地方行政委員会 第13号

○大泉委員 そこで私は前にも要望しておきましたが、党のことをここで申し上げてはまずいですけれども、この委員会の空気を党の幹部あるいは党に対して十分反映せしめて党の代表として出ている閣僚が、これを採納するようにして行くならば、われわれとしてもけつこうなんです。ところがその審議中に閣議が決定されて、しかも一回も主管大臣が出て内容も話をしない。それは小委員会では、そういう一つの方針をとられるという考えもあつたのでありましようけれども、それでは…

自由党1951/02/16

10衆議院 地方行政委員会 第10号

○大泉委員 浦和の井深さんにお伺いいたしますが、大都会の周辺にある都市はきわめて警備力が手薄になつておることはよく承知しております。特に自治体警察として、大都市であろうが、中都市であろうが、あるいは小さな町であろうが、みな独自の立場において活動せられておるのでありますが、特に浦和のような大東京の衛星都市として、しかもやはりそこには行政区域がおのずと違つております。しかしてその間に小さな町警察が二つ、三つある、こういうような大都市の周辺の…

自由党1951/02/16

10衆議院 地方行政委員会 第10号

○大泉委員 法令のように大都市、中都市、小さな町と、こう順序よく配列されればいいのだけれども、どうも行政区域はおのおの昔のなりに発展し、また昔のなりのところもある。でありますから、やはり自治体の責任者が当然このでこぼこを互いに連繋をとつて是正しなければならないと私は思うのであります。もちろん国家における国家警察という存在もありますけれども、先ほど大阪の警視総監がおつしやつたように、国家警察というものは名ばかりで、実際は農村警察だから、そ…

自由党1951/02/16

10衆議院 地方行政委員会 第10号

○大泉委員 もう一つ伺いますが、今の行政区域はまつたく昔のままの区域になつておりますが、私は犯罪、犯人の活動を見ると、やはり経済と並行して経済單位に動いておるように思う。また警察のねらいが防衛あるいは犯人捜査というようなことに行くとしたならば、やはり経済を中心として考えなくちやいけないのではないか。もつとも行政区域は一応きめなければなりませんけれども、その活動の分野に至つては、やはり経済活動を中心として、相当連携をとらなければならぬじや…

自由党1951/02/08

10衆議院 地方行政委員会 第8号

○大泉委員 私の質問しようと思つたことを、山手さんからつつ込んで質問されたから簡単に申し上げます。まつたくこの地方財政問題も論議を進めて行けば、結局大蔵省の問題にからんで来る。そこで私はもう一歩進めて、国家公務員の給与ベースが引上つたので、それに引続いて地方公務員も当然引上げなければならぬという建前から、地方においてもいやおうなしに国家財政の線に沿つて、どうしても地方財政を膨脹さして行かなければならない。こういう結果になつておるのである…

自由党1951/02/08

10衆議院 地方行政委員会 第8号

○大泉委員 私のお聞きしたいのは、財政委員会としてそうした給与べース引上げ問題に対して、政府から、あるいは人事院から、あるいは大蔵省から直接相談があつたかなかつたかということなんです。そうすると、地方財政委員会は、結局国家の財政に自動的に何でも従つて行くという結果になつてしまつて地方の立場を代弁する立場でないということになるのじやないか。どこまでも地方財政委員会は、やはり地方財政の立場をよくしつかりと把握して、自主的な立場で私は邁進され…

自由党1951/02/08

10衆議院 地方行政委員会 第8号

○大泉委員 今地方財政の困つておるのは——きのうの群馬県の陳情でも中央に右ならえして人件費予算にも追い込まれておるというような苦衷を述べられておりました。これは中央で国家公務員の給与ベースが引上げになつて、地方がそれにみんな並行して行つたから、地方予算がただでさえ苦しいところに、そういう中央の措置によつて苦しめられておる。だから中央としても何とかこれに財政的措置をとつてもらいたいというような陳情が多いのであるから、これに対してやはり自治…

自由党1951/02/02

10衆議院 地方行政委員会 第6号

○大泉委員 財政委員会として政府にいろいろ勧告もされておりますけれども、地方自治体に対して行政事務の内容にわたつて、あるいはその能率とか給與状況とか、そういつた方面である一定の基準もありましようけれども、ともかく今の地方財政がどうも苦しい苦しいと言つておる中に、あまりに経費がかかり過ぎるとかいうことで、勧告されたような事例がありますかどうか、お知らせ願いたいと思います。

自由党1951/02/02

10衆議院 地方行政委員会 第6号

○大泉委員 小さな町村ではなかなか見られないでしようけれども、府県に対してもし勧告されたようなことがあるなら、具体的な内容等にわたつて承りたいと思います。財政委員会から、あまりに放漫であるとか、あるいは能率に対して注意を欠いたというようなことがありましたら、承りたいと思います。

自由党1951/02/02

10衆議院 地方行政委員会 第6号

○大泉委員 今後は、先ほどもお話にありましたが、農業県はますます人口の割合に税源がなくなるので、非常に苦しくなると思います。またその反面に、商工業を中心とするような府県は、非常に財政が楽になる。従つてどうも地方行政の内容にわたつて、相当変革を来すのではないかと思うのであります。今後において、市町村の場合と、府県の場合に対しては、そうした一つのいきさつから相当軋轢が生ずるようなことになると思います。農業県は農民層を中心としての府県税を徴收…

自由党1951/02/02

10衆議院 地方行政委員会 第6号

○大泉委員 たいへん時間がおそくなりましたから、きわめて簡單に申し上げます。 たいへん努力せられて作成せられた勧告案に対しては、私どもは努めて尊重してこれに当りたいと思つております。ただ自治を強化する、あるいは民主的にこれを発展させるというのには、ただ政府にそのまま勧告されただけでは、地方住民の感覚が委員会の決定に沿うかどうか。これにはどうしてもある一定の方針を定めて勧告を慫慂しなければならないのではないか。これについて委員会としては、…

自由党1951/02/01

10衆議院 地方行政委員会 第5号

○大泉委員 政府で市町村自治体の財源として、法人税を課するということが伝えられておりますけれども、今小野さんに聞いてみると、そういう意向もあるというが、その内容を大体承りたいと思うのであります。

自由党1951/02/01

10衆議院 地方行政委員会 第5号

○大泉委員 まだ詳しいことはわかませんけれども、今ようやく地方税が改正されて、実施になつてまだ一年に満たないうちにまたこれを改正されるということは、ありまにも早過ぎるではないか、特に地方において法人税を課することになると、結局国税の引上げなり、特に地方において愼まなければならぬことは、どうも財源は最もたやすく求められるところにばかり集中する、いわゆる個人に対しては選挙関係やその他によつて個人の増徴はなかなかむずかしいし、抵抗がありますか…

自由党1951/02/01

10衆議院 地方行政委員会 第5号

○大泉委員 どうも政府は、税の問題にしてもあるいはその他の法律の改正にしても、直接携わつている行政官庁もしくはその自治体の理事者、いわゆる行政運営の当覇者の意見のみに片寄つている点が、相当あるのじやないかと私は思う。そこで直接行政に携わつている者の意見よりも、むしろ行政を執行される住民の意思を十分ただして、そうして理事者の、いわゆる自治体においては理事者、またその他の執行機関の意見を聞くのもよろしいけれども、まず第一に住民の希望するとこ…

自由党1951/01/30

10衆議院 地方行政委員会 第4号

○大泉委員 政府はこの国会に警察法の改正案を提出されるということで、自治警とあるいは国警に対しても、その欠陷をある程度取入れられて出されると思いますけれども、政府としては多分警察行政に携わつておる立場の方から、多くは意見を聞かれておることと思いますが、大体政府の方針としてその住民の意思を基本に置いておるか、あるいは警察側の意思をもととしておるか、これをまず伺いたい。 それから犯罪の性質、内容においては、地域にこだわる必要はないではないか…

自由党1951/01/30

10衆議院 地方行政委員会 第4号

○大泉委員 多分そういう考えであると思いますが、これについてはやはり警察関係の意見というものは、どうしても地方の自治体の責任者——府県とかあるいは市町村というような自治警に携わつておる責任者の立場から、あるいはまた警察に直接に携わつているような警察官吏の方から、政府としては強い要望を聞かされていることと思います。そこで民間から聞かれるとすると、まずわれわれ国会議員とか、あるいはそうした民間に常に接触しなければならないような立場の人の意見…