大泉寛三

第10回衆議院地方行政委員会第32号

○大泉委員犯罪の捜査あるいは犯人の検挙に対しては、検察行政を通じてあらゆる自治体もこれを行うことができるのであるから、国警の警察官が自治体の区域内にやはり活動するということは、結局同じ立場になるのじやないか、いわゆる検察当局を通じて行えば完全に捜査の遂行、犯人の検挙も何ら支障なく行われるように私は思うのでありまして、ここに互いに警察官並びに警察吏員が他の地域に侵入して、自分の職権行使をやる場合には、摩擦が生じたならばかえつてどうも非能…

第10回衆議院地方行政委員会第32号

○大泉委員警察にほんとうの自主性を認めるならば、私は警察官もしくは警察吏員の適当な人物に対して、検事の行政権というか、行使権というか、検事の起訴権を委譲するということでなければ、完全な自治体の警察機能を発擦し得ないと私は思うのであります。これに対して検事の起訴権を警察官に付與するような考えはありませんか。

第10回衆議院地方行政委員会第32号

○大泉委員私もあまりむやみに警察官に起訴権、公訴権を與えるということは不安でありまするけれども、完全な自治体という立場からいつて、せつかく自治警察が設置されたけれども、検察吏員の手先になつて、何ら自主性を発揮し得ない、いわゆる自治体の首長または公安委員が自治制のためにあまりよろしくない、あるいは自治の円満なる運営に対して支障を来すと思うような点に至つても、遠慮仮借なく検事の活動をやり、その検事の活動は、しかも自治体の警察吏員によつてか…

第10回衆議院地方行政委員会第32号

○大泉委員私は大臣のお考えと大体同じでありますが、自治体の自主権を尊重するという建前から、それを申し上げるのでありますが、特にこの機会に申し上げておきたいと思うのは、簡易裁判所ができてから、そこでおもに事件の処理に当る副検事なるものは、元警察官出身が多いために、むやみやたらにふんじばることばかりやるくせがある。今の大臣のおつしやるように、人格ががつしり整つた者でなければいかぬと思うのでありますが、しかし自治体の立場がこの検事、特に副検…

第10回衆議院地方行政委員会第32号

○大泉委員それから各委員から質問あるいはまた政府から答弁されました、今度の改正にはありませんけれども、警察吏員の人事の交流に対して、あるいは自治体警察の人事の行き詰まりに対して、何らかの打開策を要望せられておるようでありますが、私は自治体警察を真に住民の警察にするには、人事の交流ということはあまり考える必要はない。どこまでも自治体の警察吏員で、いわゆるそこに職務上安定せしめる、土着せしめる。そして長く警察吏員として職務に安心してつくこ…

第10回衆議院地方行政委員会第32号

○大泉委員大臣は、全国の自警連いわゆる全国自治体警察長連合会の意思よりも、全公連いわゆる全国自治体公安委員連合会の意見をたいへん重く考えておられるようでありまするが、この自警連と全公連というものは、もうほとんど同じ考えでもつて進んでいられるように私は思うのであります。そこで自警連即全公連の行動になつておるような傾きがあります。私は再々申し上げておるようでありますが、自治体の首長の意見、すなわち住民の意見を代表しておるところの自治体の首…

第10回衆議院地方行政委員会第32号

○大泉委員昔よく請願巡査というのがありましたが、今は見当らないのですが、この請願巡査というか、請託巡査というか、こういう一つの制度も、私はある場合には必要じやないか、こう考えているのです。たとえば千人も二千人もいる工場とか、あるいはまた東北地方の同じ村にしても、一里も二里も離れているような部落に対しては、今は駐在しているところもありますけれども、国警としても全国にわずかに三万か三万五千人の人員では、とうてい各部落にまで駐在するというよ…

第10回衆議院地方行政委員会第32号

○大泉委員それでは警察権を特定の人に付與するというような考えはどうですか。口では民主警察民主警察と言うけれども、国民の善良なる人あるいは適当なる人物に警察権を付與しておつたならば、ほんとうに不都合な人間を町から村から一掃することができる、こういうふうにまでも考えておるのです。たまたまどうも不都合な者を押えるだけの権限を持つていないという場合に往々ぶつかりますが、しかしこれは特定の人に限り、無報酬的な立場において、消防団長とか、あるいは…

第10回衆議院地方行政委員会第28号

○大泉委員この問題は私の大いに考えておりましたことでまた当然かくあるべきだと存じておつたのでありますが、問題は自治体警察の存置されておる自治体であればよろしいが、しかし国警の範囲に属する自治体と、警察区分というものは違つておりますので、国家地方警察の所属に属しておるところの自治体が、少しもこれは直接恩恵をこうむる――といつてはおかしいが恩恵をこうむらない。いわゆる自治体警察の存置しておるところの範囲に限られておる。そこで遺失物の取得と…

第10回衆議院地方行政委員会第28号

○大泉委員それではたとえば自治体警察の管轄しておるところのものは、その当該自治体に帰属する、ほかの国家警察の行政区域にあるところの町村は、やはり国家警察の範囲であるから、国庫に帰属するこれでよろしいのですか。

第10回衆議院地方行政委員会第28号

○大泉委員これはあとの紛争にならないように、この委員会の精神をしつかり法文化されたときに明確な一つの判断にもなると思います。たとえば拾得物は甲の警察の管内であつたが、届出は乙の警察管区に届け出た、甲の自治体のところで拾得したものを、乙の自治体の警察に届け出た、あるいはまた国家警察の方に届け出たというような場合は、その帰属をどちらの方にせしめるのであるか、一応提案者の御意見を承りたい。

第10回衆議院地方行政委員会第28号

○大泉委員届出を受付けた警察署でありますと、拾得物の届出に対して相当はつきりしたことを、一般の市民なり住民が知つていてもらわぬと困ると思います。もちろん拾得物は、その受付けた警察の帰属になるとか、あるいは国庫に帰属するとかいうことでなく、大体は返すということでありますけれども、遺失した場所では探してくれる、あるいはまた親切にやつてもくれるけれども、管轄外ですと、ほつたらかしておくような傾向があるのではないか。そういたしますと、一応拾得…

第10回衆議院地方行政委員会第28号

○大泉委員私のお尋ねするのは、そういう例外に対する一つの判断の誤りのないように、法文化するときに明らかにするために念を入れたい、こういうのでありますが、要は例外なんです。拾得した一つの管内の警察に届出するのは、もちろん同一であるけれども、今申したような、甲の警察管区で拾つた物を、乙の警察に届け出た場合には、警察同士で、乙の警察から甲の警察に、それを返送すべきじやないか、こういうのです。そして甲の警察官轄地で遺失したのだから、その甲の警…

第10回衆議院地方行政委員会第26号

○大泉委員この追加改正案は、特に同族会社を設立した場合に対しての税の処分方を——一般法人の設立やあるいは組織に対しては触れていないが、特に同族会社に限定しているということは、どういうわけでありますか。

第10回衆議院地方行政委員会第26号

○大泉委員今大蔵委員会でも国税徴收法が議題になつておりますが、やはりこの同族会社が、特に個人事業者から移行して法人組織にかえるという場合が、最近きわめて多くなつております。それはなるほど税の滯納に対しては、あらゆる手段を盡されておりますけれども、滯納処分に至るまでにおいては、個人と法人と比較すると、個人に対してはあまりに酷烈である。今日の場合は、個人の事業所得に対しては、もちろん名目所得ともいうべき商品物資の値上りも、その所得の中に計…

第10回衆議院地方行政委員会第26号

○大泉委員この問題は大部分は国税に関しての内容であつて、いわばこれは地方税だから、大した問題ではありませんけれども、どうも一般法人とありますと、国税徴收法でも地方税でも、金額の大小や納税者の苦痛の大小はあつても、とにかく法人は同じだから、論議されるのでありますが、同族、会社の場合、一つの血縁関係とかその他家庭事情のつながり以外に、あるいは友人関係というような場合には、これは全然適用にならないようになるのではないか、これに対してはどんな…

第10回衆議院地方行政委員会第26号

○大泉委員この問題は将来相当紛争をまぬかれない。また裁判等の事件が発生しやすいと思うのです。この際特にそうしたところまでも聞いておきたいと思いますが、同族といつても、いわゆる物に対する立場を取扱つているので、物はなんでも、必ずしも同族、血族のみに限られているものでなく、やはりその人に対する信頼があれば、全然他人である友人であるとか、あるいはその他友人のまた友人とかいうような立場に、みな及ぶものであつて、そうした場合には、やはりこの同族…