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自由党北海道開発政務次官衆議院参議院
総発言数
632
直近の所属会派
自由党
直近の役職
北海道開発政務次官
直近の発言日
1950/11/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会63 件・63%
  • 地方行政委員会22 件・22%
  • 行政監察特別委員会9 件・9%
  • 文部委員会地方行政委員会連合審査会3 件・3%
  • 内閣委員会2 件・2%
  • 大蔵委員会公聴会1 件・1%

※ 全 632 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

632 20 を表示
自由党1950/11/28

9衆議院 地方行政委員会 第5号

○大泉委員 この法案は国家公務員法と並行して、当然施行せられるべきものと思つておつたのでありますが、今日に至つてようやく出されたということは、まつたく遅きに失すると思うのであります。この地方公務員法案の由来は、大体ここに書いてありますけれども、私どもの考えは、地方公共団体を通じて、いわゆる地方公共団体の意思において條例等によつてきめられて、初めて効力がここに発せられる。また国家公務員のように、国家が直接つながつているものは、きわめて簡單…

自由党1950/11/28

9衆議院 地方行政委員会 第5号

○大泉委員 地方団体に対する一つの義務の裏づけをして、地方公務員に対して臨ましめるということは、政府の意思通りたいてい責任を負われることと思いますけれども、地方公共団体はいわゆる自治体であるから、自主性を失わしめてはいけないのである。そうしてみると、政府の意思通りに必ずしも行くとは思われない。政府の意思に反するような決定もあり得ると思う。この中にも、地方団体の條例と矛盾した場合にはこの法律が優先するということになつておりまするけれども、…

自由党1950/11/28

9衆議院 地方行政委員会 第5号

○大泉委員 この職員組合の性格が、相当大幅に削減せられてしまつたんであるから、これは何も法律で明記しなくても、むしろ地方の実情に合致するように、いわゆる地方自治体にまかせておいた方がよろしい、こう申し上げるのは、私はどうも法律でこういうふうに画一的に明記しますと、とかく地方公共団体は何としても全国的な一つの連繋の立場に立つておる、あるいは厚生施設その他待遇、給與等に応じては、やはり全国的な一つの立場にどうしてもなりがちである。そうすると…

自由党1950/11/28

9衆議院 地方行政委員会 第5号

○大泉委員 公務員の政治活動に対する制限がありますけれども、いわゆる政治といつても、政治団体を通じて政治団体を支持するとか、反対するとかいうような選挙運動という立場において、制限はだれでもわかるのでありますけれども、自己のいわゆる公職選挙法による政治的な一つの素地をつくらんがために運動するということは、これもやはり一つの政治運動だと私は思うのでございます。それに対する何らの制限もない。具体的に申しますと地方の府県において、たとえば副知事…

自由党1950/11/28

9衆議院 地方行政委員会 第5号

○大泉委員 さつきお尋ねした中で、まだお返事がないようでありますが、地方公共団体がこの法律の意思を尊重して責任を負うことであろうと思うのでありますけれども、これは何らそういう行為をやらなかつた、いわゆる別に義務づけられていないのだから、とにかく自由な立場において、それが放任された場合に対する対策はどういうことになりますか。

自由党1950/11/28

9衆議院 地方行政委員会 第5号

○大泉委員 関連して……。ただいまの公務員の中立性に対して淺井総裁のお話がありましたが、私の考えておるところとたいへん違つておりますので、この際やはりお伺いしておいた方がよろしいと思います。地方公共団体としても国家としても、ほとんど独占的な一つの制度をつかさどる事業である。この独占的な事業は、やはりその携わるところの公務員なり地方公務員なりが、この政治に参與したならば、まつたく一国一党の国家になつてしまう。それではやはり民主制度というも…

自由党1950/11/28

9衆議院 地方行政委員会 第5号

○大泉委員 たいへんおそくなりましたから、これで散会されたいと思います。

自由党1950/11/25

9衆議院 地方行政委員会 第2号

○大泉委員 ただいまの委員長のお言葉で私は十分だろうと思いますが、私どもの考えは、先ほど塚田委員から財政上の問題でつつ込んだ御質問がありましたけれども、これは答弁される方も、あるいは質問される方もそのつもりでありましようけれども、これは政府部内の一つの意思を確めるということであつて、政府の一部において違つた意見があろうとも、国会がそれに盲従しなければならないということではありませんので、政府は、関係方面に対する一つの折衝とか、あるいは要…

自由党1950/11/13

8衆議院 地方行政委員会 第22号

○大泉委員 ただいま小野さんから地方公務員のことについて説明されましたが、私のお尋ねしたいことはやはり全般にわたつておりますので、またあとでも御質問申し上げますが、大体この地方公務員の問題につきましては、今地方自治体から中央に対する財政的な要求として、平衡交付金をきわめて強く要求されておりまするけれども、この点は政府において、あるいは大蔵省等にたいへん違つた意見もあられるのであります。私はどうもこの地方財政の要求は、結局各自治体が一つの…

自由党1950/11/13

8衆議院 地方行政委員会 第22号

○大泉委員 それからこれは自治庁の立場じやないかもしれませんけれども、とにかく地方自治体はまつたく言葉の通りみずから治めておる一つの小さな政府でありますから、これはまつたく中央の一つの大きな組織や、あるいは府県の立場と違うのであります。どこまでも自分の村、自分の町を自分で治めて行くというのであるから、そこで少くとも奉仕的な考えをみんな持つておるわけであります。一般公務員のように、どこまでも俸給そのもの、あるいは待遇そのものにばかりごだわ…

自由党1950/11/13

8衆議院 地方行政委員会 第22号

○大泉委員 それからもう一つお伺いいたします。 この前の国会でしたか、市町村の分離問題が非常にやかましかつた。町村の分離に関して運動を起し、また運動が実現して分離した場合において、運動費を一体分離した町村が負担すべきかどうかということを、同僚の中川委員からこの委員会に諮られて、そして委員長の決裁、または発言を要求したことがありました。それに対してまだ明確な答弁が與えられておりませんけれども、自治庁としてこれに対してどうお考えになられます…

自由党1950/11/13

8衆議院 地方行政委員会 第22号

○大泉委員 それでは自治庁に対する質問はこれだけにしておきます。

自由党1950/10/11

8衆議院 地方行政委員会 第21号

○大泉委員 時間がないから簡單にお尋ねいたします。警察予備隊の設置については、いろいろ国民が社会不安を除去されたということについて安心感を持つております。さて私どもはこの予備隊の性格は大体わかつておりますけれども、この予備隊をして真の予備隊たらしむる、いわゆる国民の中に予隊員を包蔵しておく考えがあるかないかということをお伺いしたい。先ほど川本委員から御質問のありました給與の問題は、未決定であるというようなことからうかがつてみると、この際…

自由党1950/08/26

8衆議院 地方行政委員会 第17号

○大泉委員 二、三の点について簡單にお伺いいたしたいと思います。 今、各地方自治体は、市町村税について盛んにやつておりますが、住民税の標準外の課税に対して、地方財政委員会はどんな考えを持つておられるか。例をあげてみますと、たとえば一般個人の住民税に対しては規定通りでありますが、とかく法人に対する立場は、地方議会の抵抗力がきわめて弱いものでありますから、標準外にかけやすい。私どもの地方の浦和市では、法人に対する課税は三千六百円であるという…

自由党1950/08/26

8衆議院 地方行政委員会 第17号

○大泉委員 そうやつているから、それに対して地方財政委員会としてどういう処置があるか。

自由党1950/08/26

8衆議院 地方行政委員会 第17号

○大泉委員 それはお調べを願つて、ひとつ処置をとつていただきます。 次に、きのうも藤田委員から青森のりんごの問題について発言がありましたが、果実に対して今度附加価値税として、あるいは今までの事業税としてかけられないということになつておりますが、これはひとり青森県ばかりでなく、各地方に果実の業者がたくさんあります。また果実ばかりでなく、植木とか盆栽とかその他ずいぶん農業にひとしいような業務がたくさんあると思います。これに対して当局が、單な…

自由党1950/08/26

8衆議院 地方行政委員会 第17号

○大泉委員 どうせこういう一つの事業は普通農業よりも所得も利益も相当あるでしようから、国税としては相当収入があるものでしようが、こうした部面は国税とにらみ合して除外になつておる。土地から收益が上るのであるから、これは国税の收入とにらみ合せて、いわゆる交付金において是正すべきじやないか、こう思うのであります。こうしたことはもう少し深く考えて見なくちやなりませんけれども、先ほど申し上げた通りこれを個々の県の財政状況を考えてという考え方でなく…

自由党1950/08/25

8衆議院 地方行政委員会 第16号

○大泉委員 装備の点はどういうふうな内容を持つておりますか。将来は別として、さしあたりどんな装備であるか、またどういう事態のときに保持しているところの武器を使用するか、具体的にはちよつとわからぬでしようけれども、どういう事態が発生した場合にはその武器を使用するか。それからあらゆる交通機関とか、その他交通機材等を徴発されるようなことがあるかどうか。

自由党1950/08/25

8衆議院 地方行政委員会 第16号

○大泉委員 警察予備隊の目的は大体先ほどのお話でわかりましたが、要は国内の不安を除去するのにあることと思いますので、事態が発生してから事に当るよりも、むしろ事態の発生を未然に防止する、そのためには不安をかもすような団体行動をする、あるいは暴力行為をなさんとするようなものに対し、あらかじめこれを除去する手段を私は考えておく必要があると思うが、その対策はあるか。現在わが国においては、とにかく朝鮮のように南北両断されておるようなことはないので…

自由党1950/07/27

8衆議院 文部委員会地方行政委員会連合審査会 第1号

○大泉委員 この法案を出さなければならないと発案されたのは、どこの主管官庁であるのか、これをお聞きしたい。地方自治庁が、これは地方行政の立場からどうしても延期しなければならない、あるいはまた文部省の方で国勢調査の関係から延期しなければならぬというようなわけで、どの省から発意されたか、これを承りたい。