大泉寛三
会議録に記録された「大泉寛三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 632 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- 北海道開発政務次官
- 直近の発言日
- 1950/07/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災—
- こども・子育て0 件
- 教育—
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会63 件・63%
- 地方行政委員会22 件・22%
- 行政監察特別委員会9 件・9%
- 文部委員会地方行政委員会連合審査会3 件・3%
- 内閣委員会2 件・2%
- 大蔵委員会公聴会1 件・1%
※ 全 632 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第8回 衆議院 文部委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○大泉委員 少くとも地方行政に関する限りは、自治庁が主となつてこれを適当なりや、あるいは不適当なりやを決しなければならない立場にあるかと思うのであります。そこで今度のあらゆる選挙が行われるときに、地方議会の議員の欠員があつた場合には、必ずその機会において補欠選挙をやらなければならないということになつております。そうした場合の連繋は考えないのか、地方自治庁とどういう関係におかれておりますか、それをひとつお聞きしたい。
第8回 衆議院 文部委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○大泉委員 それはこちらの方のいわゆる教育委員の選挙のためにやるのでなくて、その選挙の煩雑をなるたけ少く、また煩雑を避けるために、同時に選挙が行われる建前になつておるのですから、選挙をやらなくともよいという御意見は成立たないと思いますけれども、そういう教育委員の選挙を行われるときには、補欠選挙をやられることになつております。もちろんそれは文部省の方の教育委員に関する選挙とは別個の問題ではありますけれども、そうした関係と地方自治庁との関係…
第8回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○大泉委員 今の答弁に関連して……。ただいま米原委員の質問に対して財産税的な性格を持つているということを答えられましたが、財産ということはもちろんそれだけの価値がまず第一條件になければならない。これはその固定資産が他の借入金によつて購買されるとか、あるいはまた担保にこれを借りるとかという場合、資産としてはいわゆる債務を負うている場合は、これは資産の価値はないわけであります。そこで必ずしも私は財産税という意味でなくして、その支配権とかある…
第8回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○大泉委員 今日の産業界は、必ずしも資本の全面的な適正な活動ということにはなつていないと思いますが、そこで産業界における経済団体としての事業上の收益あるいは利益率というようなものは、資本に対し大体どのくらいが適正であるという、一つの目標があられるかどうか。それによつてちよつとお伺いしたいことがあります。大体事業界の再評価後におけるところの資産に対する收益率の目標が、どの程度であるかということを聞きたい。
第8回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○大泉委員 資産の再評価前に、あまり詳しく論議はされませんけれども、今日の産業界における投資額というものは、現在のいわゆる投資額よりも、実際の評価は二十層倍、あるいは五十層倍というようなことも聞いております。それに対して資本に対する配当あるいは借入金に対する利子というものは、まつたくやめて、一割五分とかあるいは一割というような、まつたく厖大な資本に対するその利潤の少さを私は嘆いておる。でも一割五分を目標とされておるとするならば、そこで今…
第8回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○大泉委員 違います。いわゆる法人税の收益の中から控除される、であるから一向転嫁しない。もちろん経済活動としては一向さしつかえないのじやないかという意味です。
第8回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○大泉委員 私の申し上げるのは、御答弁と違いまして、この地方税というものは收益面から控除される。であるから、一割も一割五分も配当される事業経営であつたならば、一向それは会社の負担にならない、こういうのであります。いわゆる経費の中にそれは計算されて控除される。であるからこれは赤字経営の会社であつたならば、地方税を負担しただけそれだけなお過重になりますけれども、利益を得る、あるいは配当をし得る一つの事業会社であつたならば、一向それは負担にな…
第8回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○大泉委員 それから御意見の中に、鉱山のレール等、または事業者の責任においてはつきりと稼働しないもの、それはやむを得ないが、しかし事業者の責任外にあるものに対しては、これは課税の対象とされてははなはだ迷惑であるというお言葉であつた。私どもも非常に貴重な御意見として承りましたが、具体的にはどんなことがございましようか。
第8回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○大泉委員 たいへん委員長が熱心にやつておられますので、どうも連日おそくなつておりますが、今日はなるたけ早くお切上げ願いたいと思います。それでどうも発言をそちらの方ばかりやつておるようでありますが、こちらの方にも移していただきたいと思います。 ただいま平田主税局長がいらつしやいますからお答え願いたいと思いますが、地方自治体、特に市町村の場合、税務署の決定に対して、たいていその決定に依存して、所得割を決定いたしますが、その場合、公平な場合…
第8回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○大泉委員 税務署の場合は、相当訓練された官吏で、また非常に正確な人たちがそろつておられるので、まず信頼は置けますけれども、官吏である以上は、ちよいちよい更迭される。市町村の場合には、長くそこに居住しておつて、また業者の実態を把握するに、側面的あるいは裏面的な生活状況にまでもよく食い入つてわかつておる。こういう点において互いに長所もあるけれども、また欠点もある場合がある。こうしたときに、やはりお互いに力を持ち寄つて、そうして公正な所得の…
第8回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○大泉委員 今度は自治庁の方にお尋ねいたします。法人に対する均等割は、一法人に対して課税するのか、あるいは事務所、あるいは事業所ごとにかけられるのかどうか。
第8回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○大泉委員 そうすると事業所が十箇所あれば、一法人に対して十戸分かけられるということに、会社側から見ればなる。あるいはまた自治体は一つであるけれども、会社としては一つの本社に対し、事業所が十も二十もある場合には、そうした例でかけられるわけですね。
第8回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○大泉委員 それから自治体が所得割を適用するに際して、種類が三つありますが、このうちどれを適用しても、自治体の任意にまかせるのですか。あるいはまた自治庁として、どれか、これが一番適当であるというような指示をされるのかどうか。
第8回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○大泉委員 自治体の任意にまかせるという立場にあるわけでありますが、ことに減税を叫ばれており、また固定資産税が、各納税者には相当大きく響くのでありますから、これになるたけ軽い一つの箇所を選んで——いわゆる第三の場合が一番軽いと思いますが、これを自治庁として一つの範をたれるように指導していただきたい、こういうふうに私どもは思うのであります。 次に、これはせんだつて陳情があつたのでありますが、日本赤十字社の固定資産に対する課税は、やはりとら…
第8回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○大泉委員 固定資産税としてはかけられないだろうこういうふうに聞きましたが、それでよろしゆうございますか。
第8回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○大泉委員 参考人の意見を聴取することはけつこうでありますが、なるたけ委員会の審議に時間的な支障のないようにおとりはからい願いたいと思います。また参考人が人がかわつても同じことを繰返されるようなことがないように、あらかじめ内容等を打合せて願いたいと思います。
第8回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○大泉委員 町村の税を納付するのに不在納税義務者が各地にあるので、これに対して法定上の代理人というようなものを設置されたらいいと私は思うのであります。いつかの機会に当局によく尋ねてみたいと思つておりますが、いわゆる公認納税代理人というようなものを設置したらどうかと思うのであります。非常に納税者は不便を感じているのですが、こういうお考えはありませんか。
第8回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○大泉委員 納税管理人は納税者の意思によつて選任されるのでけつこうですが、実際上はなかなか適当な人間というものはおりません。そこで町村の自治体において公認された代理人を定めておかれると、その人に一切の事務を委任されるということになつて、きわめて処理が実際的である。また今日は以前と違つて出張して取立てるなどということはなかなか困難である、また郵便料にすら事欠き、かえつて損失を招くというような場合が生ずる。そこで一括していわゆる司法代理人と…
第8回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○大泉委員 それから遊興飲食税という名称ですが、私はどうもあまりこの名称は感心できないので、何とかこれを適当な名称にかえる必要があると思う。実際はこれは遊興を意味しない飲食税である。営業者のところに行つて飲食するだけの飲食税であつて、遊興を意味しないのであるから、遊興飲食税の名称は当を得ていないと私は思うのでありますが、政府においてこの名称を何らか取去るとか、あるいは改名するとかいうような意思はありませんか。
第8回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○大泉委員 適当な時期にひとつこれを改廃してもらいたいと思います。 その次に、これは一つの大きな言葉でありまするが、納税ということも、それに並行して考えてもらいたい。いわゆる納税といいうことは、われわれは従来きわめて謙虚な立場において、いわゆる金を納める。政府に対してあるいは領主に対して、従来から奉るというような意味において、納税という言葉が生じて来た、こう思うのでありますが、今日のように、ほんとうに国民がどうしてもこれを義務としてみな…