大沢博
会議録に記録された「大沢博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 342 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治財政局長
- 直近の発言日
- 2024/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療10 件
- 防災2 件
- デジタル行政2 件
- 地方創生1 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会89 件・89%
- 予算委員会第二分科会9 件・9%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 342 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 総務委員会 第16号
○大沢政府参考人 お答えいたします。 公営電気事業は、自治体が自ら事業者となって発電、売電を行う事業でありまして、原則として、特別会計を設け、独立採算で経営されるものでございます。 明治二十四年に水力発電を行ったことに始まりまして、現在では、水力、風力、太陽光発電など再生可能エネルギーの発電をしております。 この事業の目的は各自治体によって様々でございますけれども、一般的には、地域の実情に応じた地球温暖化対策、エネルギー開発を進めること…
第213回 衆議院 総務委員会 第16号
○大沢政府参考人 お答えいたします。 全国で稼働中の公営電気事業の施設数が令和四年度末時点で四百九十四か所ございます。内訳として、水力発電三百四十四か所、太陽光発電百十九か所、風力発電二十三か所、その他バイオマス発電等八か所となっておりまして、これらを合わせました最大出力の合計は約二百六十三万キロワットでございます。 また、現在、営農型の太陽光発電を行っている自治体はございません。
第213回 衆議院 総務委員会 第13号
○大沢政府参考人 お答えいたします。 仮に御指摘の消費税、法人税、所得税の抜本改革が行われる場合には、地方交付税の法定率も含めた国と地方の税財源配分の在り方について検討を行うことになると考えられるために、委員御提案の場合についての地方交付税への影響を具体的に整理することは今の時点では困難だと考えております。
第213回 衆議院 総務委員会 第13号
○大沢政府参考人 お答えいたします。 京都府の地方公共団体財政健全化法に基づく指標は、先ほど委員からも御紹介がありましたとおり、実質公債費比率は全国平均一〇・一％のところ京都府は一六・五％、将来負担比率は全国平均が一五四・四％のところ京都府は二七二・一％と、全国平均と比べ比率が高い状況でございます。 また、委員からお話のあった行政改革推進債でございますが、これは、行政改革の取組により将来の財政負担が軽減される、そのことによって償還を行う…
第213回 参議院 行政監視委員会 第3号
○政府参考人（大沢博君） お答えいたします。 障害児保育に要します経費に係る基準財政需要額の算定におきましては、令和五年度においては障害児一人当たりの単価は約百五十六万五千円と設定をしているところでございます。 令和五年度における障害児保育に要する経費に係る基準財政需要額の概算額につきましては、沖縄県内市町村の合計で約二十五億円、うち那覇市は約三億六千万円となっているところでございます。
第213回 参議院 行政監視委員会 第3号
○政府参考人（大沢博君） お答えいたします。 障害児保育に要する経費に係る基準財政需要額の算定方法につきましては、令和二年度から、障害児保育受入れ人数に加えまして、障害児保育のための加配職員数を加味する方法に見直しを行いました。 見直し以前は、地方団体から報告のありました障害児保育受入れ人数に単価を乗じて算定をしておりましたが、市町村が認める障害児保育受入れ人数の考え方に市町村ごとに幅があること、また障害児受入れ人数に対する保育士の配置…
第213回 衆議院 総務委員会 第11号
○大沢政府参考人 お答えいたします。 こども子育て費につきましては、既存の関係費目で算定しております子供、子育て政策に係る財政需要を一括して算定いたします。その場合にこれらの費目で適用しております関係する補正措置、これは引き続き講じる予定でございます。 加えて、委員から御指摘のあったとおり、人口に占める十八歳以下人口の割合が小さい団体について算定額が減少するおそれもありますので、各地方団体が子供、子育て政策に係る取組を着実に実施すること…
第213回 衆議院 総務委員会 第11号
○大沢政府参考人 お答えいたします。 令和二年の国勢調査におきまして、六十五歳以上の高齢者が人口の五〇％を超える団体は全国で六十団体ございますが、地方公共団体財政健全化法に基づく健全化判断比率は安定的に推移をしておりまして、直ちに財政の運営が困難になる団体はないものと考えております。 これまでも、地方交付税等の一般財源総額を確保させていただいた上で、地方交付税の算定を通じまして、税収の状況であるとか高齢化の状況を反映して個々の地方公共団…
第213回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（大沢博君） お答えいたします。 地方自治体の公債費についてでございますけれども、平成二十七年度の時点では十二・九兆円ございまして、そのうち利子分、地方債の利子分は一・七兆円でございました。 一方で、マイナス金利政策導入後の平成二十八年度におきましては、公債費十二・五兆円のうち利子は一・五兆円となりまして、直近の決算であります令和四年度におきましては、公債費十二・四兆円のうち利子は〇・八兆円ということになっております。この間…
第213回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（大沢博君） お答えいたします。 マイナス金利政策の解除など金融政策が変更され、市場環境に変化が生じた場合には、一般に、それに伴って地方債についても金利などの発行条件が変化していくものと認識をしております。 市場公募地方債の発行に当たりましては、発行条件の大きな変化が生じる可能性がある場合には、債券の需給状況、投資家のニーズ等を踏まえつつ、柔軟な発行年限の設定や発行時期の平準化などの工夫が必要であると考えておりまして、総務省…
第213回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（大沢博君） お答えいたします。 令和六年度の地方財政計画におきましては、足下では金利水準の上昇に伴う利払い費の増加要因がございます。一方では、地方財政全体としては地方債残高が減少をしてきておりまして、それに伴う利払い費の減少要因もございます。こうしたことを両方踏まえて、令和六年度は、前年からほぼ公債費は横ばいでございますけれども、利子負担はほぼ横ばいでございますけれども、適切に公債費を計上して、計上しているところでございま…
第213回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（大沢博君） 地方財政計画に三百億円、これは委託料について適切に積算をして計上したものです。これについては、地方団体に繰り返し説明会等で要請をし、説明、内容についても説明させていただいておりますが、これからまた交付税の具体的な算定にも入りますので、また改めて地方団体にも説明、周知をしていきたいと考えております。
第213回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（大沢博君） お答えいたします。 除雪に対する特別交付税措置は、除排雪や高齢者等の雪下ろし支援に要する経費を対象としております。このため、少雪、雪が少ないことに伴い採算が悪化した民間事業者に対する地方公共団体からの補助金については、現状は特別交付税措置の対象とはしていないところでございます。 なお、地方自治体が民間事業者等へ補助を行う場合は、その目的、内容等を勘案して特別交付税措置となる場合もあります。例えば、令和五年度にお…
第213回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（大沢博君） 過去のことでございますので、補足して御説明をさせていただきます。 過去の整理というのは、今回申し上げておりますのは、過去の定額減税の例ではこのように整理をされているということでございまして、そこの、その過去の減税というのは平成八年あるいは十年、その時分に行われた所得税の特別減税、これについては、いずれも地方税の減税については減税補填債でございますし、国の国税の減収に伴う地方交付税の減については交付税特別会計の借…
第213回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（大沢博君） 我々として整理をされていたと申し上げたのは定額減税でございまして、委員の御指摘のあった恒久的減税について違う扱いをしてきたというのは、それはそのとおりでございます。 我々としては、一時的な減税である定額減税のときの補填の方法としてはこのようなことであったという整理を申し上げたということでございまして、当然、通常収支の減収も含め、あっ、通常収支の不足も含めまして地方財源が不足する場合に補填する方法というのは様々な…
第213回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（大沢博君） 答弁させていただいた趣旨は、定額減税のこれまでの例についての整理を申し上げたということでございまして、何というんでしょうか、補填一般を全部国の負担でやってきた、あっ、地方の負担でやってきたという整理をしているという趣旨を申し上げたつもりはないということだと認識しております。
第213回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（大沢博君） お答えいたします。 ごみ収集や学校給食など自治体のサービスや施設管理について、人件費の増や物価高騰の影響により委託料が増加をしていますことから、令和六年度の地方財政計画におきまして、普通交付税の基準財政需要額に算入している委託料を基礎といたしまして、足下の物価の動向を踏まえて一般行政経費に三百億円を計上をしております。これは、指定管理者に委託する際の指定管理料も含めた委託料を想定しているものでございます。
第213回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（大沢博君） お答えいたします。 過去の定額減税の例では、定額減税に伴う地方税や地方交付税の減収は地方の負担と整理をされてまいりました。しかしながら、今回の定額減税におきましては、地方財政に配慮する観点から、地方税の減収について、地方特例交付金により全額国費で補填をすることといたしました。 また、所得税の定額減税に伴う地方交付税の減収につきましては、減税の影響を含めましても、地方交付税は〇・三兆円の増加、一般財源総額は〇・六…
第213回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（大沢博君） お答えいたします。 総務省としては、自治体間に財政力格差がある中で、どのような地域であっても一定水準の行政サービスを提供できますように財源を保障することが、これが国の責務であると考えているところでございます。 子ども・子育て政策の強化につきましては、まず、全国的に実施することになりますこども・子育て支援加速化プラン、これにおきます令和六年度の地方負担の増〇・二兆円について全額を地方財政計画の一般行政経費等に計上…
第213回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（大沢博君） お答えいたします。 会計年度任用職員の勤勉手当につきましては、昨年、支給対象となる全職員を対象とした支給見込額等に係る調査を全国の地方団体に対して実施をいたしました。当該調査におきましては、全ての団体から、その支給見込額、勤勉手当の支給見込額について回答があり、その調査結果に基づき、令和六年度の地方財政計画において勤勉手当の支給に必要となる所要額千八百十億円を積算したものでございます。