大沢博
会議録に記録された「大沢博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 342 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治財政局長
- 直近の発言日
- 2024/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療10 件
- 防災2 件
- デジタル行政2 件
- 地方創生1 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会89 件・89%
- 予算委員会第二分科会9 件・9%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 342 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（大沢博君） 令和五年度の人事委員会勧告を踏まえた令和五年度の地方公務員の給与改定、これにつきましては、会計年度任用職員の遡及改定も含めて全国の地方団体に遡及するかどうかの調査を行って、その調査結果に基づいて所要額を見込みました。令和五年度の遡及改定の所要額として見込んだのは三百三十一億円でございます。
第213回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（大沢博君） お答えいたします。 令和六年度の人事委員会勧告を踏まえた地方公務員の給与改定につきましては、会計年度任用職員の遡及改定も含めまして、これまでと同様、あらかじめ地方財政計画に計上しております追加財政需要額による対応を基本としつつ、地方団体の財政運営に支障が生じないよう適切に対応してまいりたいと考えております。
第213回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（大沢博君） お答えいたします。 四歳、五歳児の保育士配置基準の改善に係る費用を含めた保育所の運営費につきましては施設型給付費によりまして公費負担することとされております。 私立保育所につきましては、国と地方が負担をすることとなるわけでございますけれども、この公費負担額を地方財政計画の歳出に計上した上で、その地方負担額の全額を普通交付税により措置することとしているところでございます。
第213回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（大沢博君） 公立保育所につきましては、地方団体が全額負担をすることとされておりますが、この地方負担額を地方財政計画の歳出に計上した上で、その全額を普通交付税により措置することとしているところでございます。
第213回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（大沢博君） お答えいたします。 こども子育て費につきましては、子ども・子育て政策に係る基準財政需要額の算定をより的確なものとする観点から、測定単位を十八歳以下人口として算定をすることとしております。その上で、人口に占める十八歳以下人口の割合が小さい団体に配慮した補正措置を講ずることを予定しているところでございます。 各地方団体が子ども・子育て政策に係る取組を着実に実施することができるように、適切な算定に努めてまいりたいと考…
第213回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（大沢博君） お答えいたします。 七百億円につきましては、自治体の光熱費の高騰対策と委託料の増加、それぞれ適切に積算をさせていただきました。 一つは、光熱費高騰対策ですが、こちらは四百億円を計上しておりますが、これは令和三年度の決算額を基礎として、物価指数の伸びなどを考慮して積算をさせていただいているものでございます。また、委託料につきましては、今回三百億円を計上いたしておりますが、普通交付税の基準財政需要額の各算定項目に算…
第213回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（大沢博君） お答えいたします。 地方財政計画における給与関係経費におきまして、地方公務員の定員の増減であるとか人事委員会勧告などを踏まえた所要額、こういったものを計上することとしております。 令和六年度、この地方財政計画におきましても、令和五年度の人事委員会勧告等を踏まえまして、給与改定に要する経費は二千九百九億円でございまして、この二千九百九億円を含めまして、その他の経費も含めて、前年を、前年度を三千二百三十九億円上回る…
第213回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（大沢博君） こども子育て費につきましては算定をより的確なものとする観点から測定単位を十八歳以下人口として算定することとしておりますが、その上で、人口に占める十八歳以下人口の割合が小さい団体に配慮した補正措置を講ずる予定としております。 こうしたことで、全国の各地方団体が子育て政策にしっかりと取り組めるよう、適切に算定をしてまいりたいと考えております。
第213回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（大沢博君） 補足させていただきます。 専門人材の育成、確保を進めるための経費ということでございまして、専任担当者というふうに特定をしているわけではございません。 大臣から申し上げましたように、複雑化、多様化する行政課題に対応するための人材を育成するための経費、それから、小規模市町村などでは専門人材の配置が困難ですから、都道府県が確保をして派遣をするといったための経費、これは地方公共交通政策を含む様々な政策課題について適用さ…
第213回 参議院 予算委員会 第6号
○政府参考人（大沢博君） 総務省では、公立病院の実態に応じまして、地域で必要とされる医療が提供できるように、これまでも必要な財政措置を講じてきております。今回、被災された各公立病院に対しましては、震災前から不採算地区病院に対する特別交付税措置を始め各般の地方財政措置を講じてまいりました。 こうした措置に加えまして、被災された公立病院に対して、来院患者の一時的な減少等により資金不足になった場合に活用できる特例的な地方債を措置をし、その利子…
第213回 衆議院 総務委員会 第6号
○大沢政府参考人 令和六年度の地方財政計画におきましては、給与改定による給与関係経費が大幅に増になったこと、会計年度任用職員の勤勉手当の支給開始がなされること、子供、子育て政策の強化がなされることなど、歳出の増要因が多く、そうした歳出を適切に計上した結果として、一般財源総額が前年度比で〇・六兆円の増となったものであります。 なお、国の一般歳出には防衛関係費や予備費の減等が含まれることなどを考慮する必要があると考えております。
第213回 衆議院 総務委員会 第6号
○大沢政府参考人 お答え申し上げます。 我が国の総人口の減少局面が継続する中で、今後、生産年齢人口も減少していくことが見込まれております。 このため、中長期的には、公務部門であっても、民間部門との採用競争が激しくなり、人材確保が現在よりも容易でなくなることも予想されるところです。 こうした中で、デジタル技術を活用した業務改革などを進め、できる限り効率的、効果的な業務体制を構築することが住民に質の高い行政サービスを持続可能な形で提供するた…
第213回 衆議院 総務委員会 第6号
○大沢政府参考人 お答えいたします。 自治体施設の光熱費高騰対策といたしまして、令和六年度の地方財政計画に計上した一般行政経費の四百億円ですが、これは地方自治体の光熱費の令和三年度の決算額を基礎といたしまして、物価指数の伸びなどを考慮して積算したものでございます。 また、自治体のサービスや施設管理等の委託料の増加を踏まえて、今回計上した三百億円につきましては、普通交付税の基準財政需要額の各算定項目に算入しております委託料を基礎といたしま…
第213回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○大沢政府参考人 緊急防災・減災事業債でございます。この事業期間でございますが、現在は、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を踏まえて、令和三年度から七年度までの五年間としておるわけでございます。 事業期間終了後の同事業債の在り方につきましては、今後の国の国土強靱化実施中期計画の状況でございますとか地方自治体の状況などを踏まえまして適切に対応してまいりたいと考えております。 また、単価の問題ですが、この建築単価の上限は、建築事…
第213回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○大沢政府参考人 公立病院が医師不足等により厳しい状況に直面をする中で、地域に必要な医療提供体制を確保することが、医師、看護師等の確保を進めつつ、限られた医師等の医療資源を地域全体で最大限効率的に活用することが重要だと考えております。 そのために、令和四年三月に策定をいたしましたガイドラインにおきましては、病院間の役割分担と医師派遣等による連携強化に主眼を置いた機能分化、連携強化という用語を使いまして、これを推進することとしております。…
第213回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○大沢政府参考人 公立病院は、先ほど委員からも御指摘がございましたように、地域における基幹的な公的医療機関として、不採算、特殊部門に関わる医療の提供等の重要な役割を担っていると考えております。 一方、公立病院は公営企業でございまして、公営企業法の財務関係の規定も適用されます。したがいまして、独立採算が一応原則ということになります。その一方で、不採算医療等のように、能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的…
第213回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○大沢政府参考人 企業でございますから、赤字を出さないようにできるだけしていただくということは当然でございますが、これを法律等で禁止しているものではございません。
第213回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○大沢政府参考人 お答えいたします。 総務省では、一部地域において被災者生活再建支援法が適用された自然災害におきましては、都道府県が再建支援法の適用対象とならない地域の被災世帯に対しまして再建支援法と同等の支援を行う場合には、特別交付税の対象としております。 また、石川県が単独事業で県内を幅広く対象とする方向で現在検討中の自宅再建利子助成制度事業につきましては、先日、石川県を視察されました岸田総理より総務大臣に対して地方財政措置の検討指…
第213回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○大沢政府参考人 先ほど国土交通省から御答弁がありましたように、地域公共交通再構築事業、これに関する地方負担に対しまして、総務省としても地方財政措置を講じているところでございます。 今後とも、国交省と連携しながら、適切に対応してまいります。
第213回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○大沢政府参考人 現状、支援対象とはしていないところでございます。