大沢博
会議録に記録された「大沢博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 342 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治財政局長
- 直近の発言日
- 2024/12/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療10 件
- 防災2 件
- デジタル行政2 件
- 地方創生1 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会89 件・89%
- 予算委員会第二分科会9 件・9%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 342 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第216回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（大沢博君） 普通交付税の不交付団体は、リーマン・ショックの影響を受け、平成二十二年度には四十二団体まで減少しましたが、その後は地方税収の増加により緩やかな増加傾向にございます。 また、ここ三年の状況としては、いずれも当初予算ベースではございますが、令和四年度は前年度から十九団体増の七十三団体、令和五年度は四団体増の七十七団体、令和六年度は六団体増の八十三団体でございます。
第216回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（大沢博君） お答えいたします。 地方交付税は、国から地方に十八兆円もの巨額の財政移転を行う仕組みであり、一定の精緻さも求められるところでございます。このため、普通交付税の算定においては、各行政項目ごとに費目を設けて、各費目ごとに合理的な測定単位等を用いて算定するのが基本でございます。 今回の補正予算に係る対応としては、追加的に発生する財政需要を、経済対策に伴って発生する地方負担、公務員の給与改定所要額、臨時財政対策債の償還…
第216回 衆議院 総務委員会 第2号
○大沢政府参考人 お答えいたします。 今回の経済対策の関係経費として計上されました地方交付税、委員御指摘の七千九百二十六億円の内訳は、国の補正予算における歳出の追加に伴う地方負担分が二千七百六十四億円、地方公務員の給与改定を実施する場合に必要となる経費が三千八百六十三億円、能登半島地震における災害復旧等に対応するための経費が九百八十億円、それと、普通交付税の調整復活分が三百十九億円という内訳になります。 これらの地方交付税の増額につきま…
第216回 衆議院 総務委員会 第2号
○大沢政府参考人 本年の地方公務員の給与改定に係ります一般財源所要額については、約七千億円程度と見込んでおります。 このうち、会計年度任用職員の給与改定所要額については、一千億円程度と見込んでいるところでございます。
第216回 衆議院 総務委員会 第2号
○大沢政府参考人 お答えいたします。 地方公務員の給与改定に必要となる経費を算定するために、今回、基準財政需要額に臨時費目として給与改定費を創設することとしております。 これは、算定の簡素化とか地方団体における算定事務の負担軽減という観点にも留意をしながら、昨年度と比較をいたしまして、給与改定所要額のうち普通交付税の増額により対応する規模が相当に大きい、昨年は百億円程度でございましたが、今年度は約四千億円ということでかなり大きくなってい…
第216回 衆議院 総務委員会 第2号
○大沢政府参考人 お答えいたします。 今回の法案におきまして、令和六年能登半島地震による災害に係る財政需要に対応するため、特別交付税を九百八十億円増額するということとしております。 この増額の意味でございますけれども、能登半島地震以外の災害に係る財政需要は今年度、例年並みである一方で、能登半島地震に関連する財政需要がかなり多額に上っていることを鑑みまして、平年に比べて災害関連経費の算定見込額が多額となることが見込まれる分として九百八十億…
第216回 衆議院 総務委員会 第2号
○大沢政府参考人 特別交付税については、能登半島地震とそれ以外を分けて対応するということではなくて、全体として総額を今回、九百八十億円増額をした。その増額をする根拠が、能登半島地震の災害対応分九百八十億円であるということでございまして、特別交付税を色を分けるということではなくて、九百八十億円増額した特別交付税総額全体の中で、能登半島地震も、あるいはそのほかの災害分もきちんと対応させていただく、こういう趣旨でございます。
第216回 衆議院 総務委員会 第2号
○大沢政府参考人 お答えいたします。 具体的な百三万円の壁に関する減税の取扱いについては、今後、各党の間で更に議論を深めていただくということになると思いますが、その上で、一般論、また仮定の議論として申し上げますと、仮に、減税が行われた場合に、減税以外の歳入歳出が前年度から変動せず、また、財源補填ルールが前年度と変わらないというふうに仮定した場合には、臨時財政対策債が増加する関係にあると考えております。
第216回 衆議院 総務委員会 第2号
○大沢政府参考人 議論になっております基礎控除の額の引上げ等につきましては、交付団体、不交付団体共に、地方税の減収による影響が生じることとなり、また、所得税が減収となれば、地方交付税の原資が減少する影響も生じます。したがいまして、減税の影響は、交付団体、不交付団体、いずれにも生じるものと考えております。 いずれにしても、減税の検討に際しては、様々な論点について、各党の税制調査会長間などで更に議論を深めていかれるものと承知をしているところ…
第216回 衆議院 総務委員会 第2号
○大沢政府参考人 お答えいたします。 今般の地方交付税の増額に係る算定のほかにも、地方団体は様々な事務を負っていますので、これからデジタル化によって公務の生産性を上げて、それによって、人間がどうしてもやらなきゃいけない部分を減らしていくというのは本当に必要なことだろうと思っております。 今回の補正予算の関係でいうと、普通交付税の新しい費目をつくって、自治体の皆様にも事務負担を伴って算定をしていただくわけですが、我々もデジタル化を順次進め…
第216回 衆議院 総務委員会 第2号
○大沢政府参考人 お答えいたします。 令和六年度能登半島地震による災害に係る財政需要に対応するために、特別交付税を九百八十億円増額をいたしました。 この九百八十億円の積算でございますけれども、能登半島地震関係で、既に六月に復興基金の財源として交付をしています五百二十億円がございます。この五百二十億円に加えまして、被災自治体への調査等を踏まえまして、災害応急や復旧対応に要する経費、災害廃棄物処理に要する経費、被災地に対する職員の短期応援や…
第216回 衆議院 総務委員会 第2号
○大沢政府参考人 お答えいたします。 今般加算した九百八十億円というのは、先ほど申し上げたように、能登半島地震に係る財政需要として積算をしたものということになります。 また一方で、じゃ、それ以外の災害の分が積算に入っていないのかということですが、この九百八十億円には入っていないわけでございますけれども、特別交付税の元々の額というのは一兆一千億円程度ございます。その中で、通常、災害分を見ていくわけですけれども、能登半島地震以外の災害は今年…
第216回 衆議院 総務委員会 第2号
○大沢政府参考人 九百八十億円を加えた全体としての特別交付税総額の中で、被害のありました石川県とか富山県、新潟県以外で、例えば石川等に対して応援派遣に行った団体はその三県以外のところにもございますから、そういった団体に対しても適切に特別交付税措置をしていくということになろうかと思います。
第216回 衆議院 総務委員会 第2号
○大沢政府参考人 お答えいたします。 本年度は、九月の奥能登豪雨であるとか、十一月の沖縄の大雨のほか、七月の山形や秋田での大雨など、自然災害が全国各地で発生をしておりまして、被災自治体においては、災害復旧等に相当な財政負担が生じているものと承知をしております。 今般の特別交付税の増額によりまして、能登半島以外の他の災害に係る財政需要も含めまして、必要な特別交付税の総額が確保されると考えております。令和六年能登半島地震はもとより、九月の奥…
第216回 衆議院 総務委員会 第2号
○大沢政府参考人 スフィア基準の適用状況については、所管が内閣府防災ということになろうかと思いますので、我々、今手元に数値等を持っておりませんので、また改めて委員のところに資料等をお届けしたいと思います。
第216回 衆議院 総務委員会 第2号
○大沢政府参考人 お答えいたします。 特別交付税は主にソフト関係の経費の災害関係の経費に対応する財政措置として行っておりますけれども、ハード面については、総務省では、地方債措置を講じて、地方団体が地方債を発行して、その元利償還金が生じるときに地方交付税で措置をする、そういうやり方もございます。そういった様々な財政措置を組み合わせて、地方団体の財政支援をしてまいりたいというふうに考えております。
第216回 衆議院 予算委員会 第3号
○大沢政府参考人 お答えいたします。 地方交付税は、法律上、使途の定めのない一般財源でございまして、使途を限定せずに地方が地域の実情に応じた施策を講じることができるように財源を確保しているものでございます。 委員の御指摘がございました、二つの交付金の御指摘がございましたけれども、こちらについては、先ほど答弁がありましたように、あくまでも国庫支出金ということで使途が限定をされております。その中で、地方団体に、その限定された事業に取り組んで…
第216回 衆議院 予算委員会 第3号
○大沢政府参考人 お答え申し上げます。 地方財政の健全な運営のためには、本来的には、交付税率の引上げにより地方交付税総額を安定的に確保することが望ましいと考えております。 交付税率の引上げについては、令和七年度の概算要求におきましても、巨額の財源不足が見込まれることから、事項要求をさせていただいております。 現在のところ、国、地方共に厳しい財政状況にあるため、交付税率の引上げは容易ではございませんけれども、今後も粘り強く主張し、地方交付…
第213回 参議院 総務委員会 第16号
○政府参考人（大沢博君） お答えいたします。 改正地域交通法を踏まえまして、昨年、国交省が創設をした上下分離等の再構築事業、この国庫補助があります事業については、投資的経費の地方負担に対しまして、その四五％を地方交付税措置をしているということでございます。
第213回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（大沢博君） 防災等に従事する職員の人件費については、普通交付税で現在措置をしております。都道府県であれば、百七十万人の標準団体で三十四名の人件費の財政措置ということでございます。 御指摘の地方自治体における火山専門家の育成及び継続的な確保に係る取組に対します支援の在り方でございますけれども、まずは、活火山法を所管をいたします関係省庁において適切に検討していただく必要があると考えておりますが、総務省といたしましても、こうした…