大沢博 の国会発言

第217回衆議院総務委員会第2号

○大沢政府参考人現在、自治体の除排雪経費の実態を丁寧に伺っておりまして、本来はもっと前に除排雪経費の状況を聞き取るという予定にしておったんですけれども、先週来の豪雪の影響もございますので、そういった調査の締切りを少し延ばして、今週また実態を把握したいと考えておりまして、こういったことを踏まえて、特別交付税の交付は三月でございますので、算定作業を進めて、自治体の財政運営に支障が生じないようにしてまいりたいというふうに考えております。

第217回衆議院総務委員会第2号

○大沢政府参考人お答え申し上げます。河川等のしゅんせつによりまして、短い事業期間と少ない経費で効果的、効率的な水害の未然防止につながっているところでございまして、緊急的にしゅんせつを実施すべき箇所がまだ多く残っているという状況でもあります。このため、緊急浚渫推進事業債について、特例措置の期間を五年間延長するため、地方財政法の改正案を今国会に提出しているところでございます。また、令和七年度から、河川等と同様、越水した場合に甚大な人…

第217回衆議院総務委員会第2号

○大沢政府参考人お答えいたします。漁港施設について、災害の発生を予防し、又は災害の拡大を防止することを目的としてしゅんせつ事業を行う場合は、緊急浚渫推進事業債の対象とはなりませんが、緊急自然災害防止対策事業債の対象となっております。緊急自然災害防止対策事業債については、緊急浚渫推進事業債と同様に、充当率一〇〇％、元利償還金に対する交付税措置率七〇％の措置となっているところでございます。

第217回衆議院総務委員会第2号

○大沢政府参考人お答えいたします。令和七年度の地方財政計画の維持補修費につきましては、近年の物価上昇の影響が反映された地方の維持補修費の決算額の伸び率を踏まえて所要額を計上しております。具体的には、令和四年とか令和五年とか、直近の決算が判明しているものの近年の伸び率の平均の伸び率を取っているということであります。また、投資的経費については、まず、補助・直轄事業分については、各省庁の補助事業の計上額を踏まえて、その地方負担分を計上し…

総務省自治財政局長2025/01/31

第217回衆議院予算委員会第2号

○大沢政府参考人お答えいたします。石川県が創設した復興基金につきましては、国として特別交付税措置を講じているわけでございます。能登半島地震からの復興に向けて、これは国の事業を補ったり、国の制度の隙間、そういうものの事業について対応するために設けたものでございます。そういった趣旨も踏まえながら、石川県において被災自治体と協議して、しっかりと使っていただけるように我々としても創設したものでございますので、その中で自主的に御判断をいただ…

第216回衆議院総務委員会第3号

○大沢政府参考人お答えいたします。本年八月三十日に公表いたしました令和七年度地方財政収支の仮試算におきましては、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで、令和六年度地財計画から一・二兆円増の六十三・九兆円というふうに試算をしております。これは、バブル期以来の大幅な引上げ改定となりました令和六年人事院勧告を踏まえて、人件費が常勤職員と会計年度任用職員とを合わせて〇・八兆円の増となったことによるものであります。このほか、子供、子…

第216回衆議院総務委員会第3号

○大沢政府参考人お答えいたします。先般の総務委員会の答弁させていただいた趣旨をまず御説明します。交付税制度自体は、地方税収の減収が生じました場合は基準財政収入額の減少を通じまして普通交付税が増加する、こういった関係にある制度でございます。したがいまして、一般論、仮定の議論として申し上げますと、仮に減税が行われた場合に、減税以外の歳入歳出等が前年度から変動しない、財源補填ルールが前年度と変わらないというふうに仮定をした場合には臨時…

第216回衆議院総務委員会第3号

○大沢政府参考人ただいま公務員部長が申し上げましたのは、特別交付税の減額措置を廃止するという趣旨であります。普通交付税につきましては、国家公務員の水準と合わせた形で算定をいたしますので、地域手当の水準も国家公務員と合わせて算定をする、そういうことでございます。

第216回衆議院総務委員会第3号

○大沢政府参考人お答えいたします。地震、豪雨など自然災害が激甚化、頻発化する中で、自治体が単独事業として実施する防災・減災対策が極めて重要だと認識をしております。令和六年度を期限としております緊急浚渫推進事業の延長につきましては、地方からも、まだ多くの残事業が残っているでありますとか、短い事業期間と少ない経費で効率的、効果的に水害の未然防止につながっているといったような声を伺っております。こうした声を踏まえまして、年末の地方財政対…

第216回参議院総務委員会第2号

○政府参考人（大沢博君）お答えいたします。令和六年の人事院勧告等を踏まえました令和六年度の会計年度任用職員の給与改定所要額につきましては、今般、一千億円程度と見込んだところでございます。この見込みですけれども、会計年度任用職員の給与改定所要額について、遡及改定の実施状況も含めまして全国の地方団体に対して調査を実施をいたしまして、その調査結果に基づいて所要額を見込んだということでございます。具体的には、調査により把握をいたしました…

第216回参議院総務委員会第2号

○政府参考人（大沢博君）昨年度の事務連絡におきましては、その年の五月の二日に、会計年度任用職員の給与について、常勤職員の給与改定に係る取扱いに準じて改定することを基本とするよう総務省の公務員部において初めて要請をいたしましたことを踏まえまして、補正予算に伴う事務連絡においても会計年度任用職員の給与の遡及改定について記載をしたということでございます。今回の事務連絡は、新たな通知を発出しておりませんでしたので遡及改定に係る直接の記載はし…

第216回参議院総務委員会第2号

○政府参考人（大沢博君）お答えいたします。今回の補正予算におきましては、臨時財政対策債の残高縮減に関する地方の要望が強いこと、臨時財政対策債償還基金費は厳しい財政状況の中で将来の公債費負担の軽減につながることなどを踏まえまして、令和七年度及び令和八年度の二年間を対象に〇・四兆円の臨時財政対策債の償還財源を措置をしたところでございます。この臨時財政対策債の償還については、今後五年間は高い水準になることが見込まれておりまして、特に令和…

第216回参議院総務委員会第2号

○政府参考人（大沢博君）公立病院につきましては、公営企業でありまして、独立採算が原則でございます。その一方で、不採算医療等のように、能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費については一般会計が負担するとして、病院事業会計に対する繰り出し金につきまして地方財政措置を講じているところでございます。今回の補正予算案により増額をする地方交付税におきましては、先ほど来申し上げました…

第216回参議院総務委員会第2号

○政府参考人（大沢博君）お答え申し上げます。委員御指摘の交付税による措置があるのではないかという点につきましては、一般論としては、ある団体において地方税収が減少すれば、基準財政収入額が減少しますので、普通交付税が増える関係にあるということは事実でございます。一方では、地方交付税の総額は国税の一定割合というふうに定められておりまして、地方税が減税をされれば、必要となる地方交付税の総額に不足が生じる可能性がございます。また、減税により…

第216回参議院総務委員会第2号

○政府参考人（大沢博君）お答えいたします。令和六年度の臨時財政対策債につきましては、七月の段階で各地方団体の発行可能額を定める省令を公布をしておりまして、十一月末時点で総額の九七・七％が地方団体からの届出あるいは同意済みとなっておりまして、既に発行している地方団体もございますことから、発行そのものを縮減するというのは難しい面があると考えております。令和三年度及び令和五年度におきましても、同様の理由から、発行可能額の縮減ということでは…

第216回参議院総務委員会第2号

○政府参考人（大沢博君）御指摘のとおり、地方交付税法の六条の三第一項におきましては、年度途中における地方交付税の増収分については当該年度の特別交付税の総額に加算するという本則の規定がございます。これは、財源不足が大きい場合には制度改正や交付税率の見直しを行うとともに、そのほかの年度間の財源の調整は地方公共団体が自らの手で行うという原則がございまして、したがいまして、特別交付税について、その年度で増収があった場合は追加でその年度に配り切…

第216回参議院総務委員会第2号

○政府参考人（大沢博君）お答えいたします。特別交付税は、災害対策であるとか除排雪に要する経費など、普通交付税の言わば画一的な算定方法においては捕捉できない地方団体の特別の財政需要を対象として算定をしております。特別交付税に算定する財政需要については、先ほど委員から御指摘のありましたように、全国共通の算式を定めて、地方団体から報告される基礎数値に基づき需要額を算定する算式分と、省令において経費の種類を示した上で、個別の財政需要を積み…

第216回参議院総務委員会第2号

○政府参考人（大沢博君）御指摘の論文につきましては、データについて我々の方で検証できておらず、当該グラフについてのコメントは難しい面もございます。その上で、一般論として申し上げますと、要望額は地方団体の考え方によって大きく異なるものでございまして、要望額に応じて交付額が決定をされるものではないことから、要望額と交付額が相関しないことは当然にあり得ると思っております。要望額が小さければ要望額に対する交付額の比率は高くなる可能性がござい…

第216回参議院総務委員会第2号

○政府参考人（大沢博君）お答えいたします。本年の地方公務員の給与改定に係る一般財源所要額については、七千億円程度と見込んでおります。このうち、常勤職員の給与改定所要額につきましては、令和六年度の地方財政計画に計上した額を基に、令和六年の人事院勧告を反映をして積算をしております。また、会計年度任用職員の給与改定所要額については、遡及改定の実施状況も含め、全ての地方公共団体に対して実施した調査結果に基づき所要額を見込んでいるところで…