大沢博
会議録に記録された「大沢博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 342 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治財政局長
- 直近の発言日
- 2024/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療10 件
- 防災2 件
- デジタル行政2 件
- 地方創生1 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会89 件・89%
- 予算委員会第二分科会9 件・9%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 342 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○大沢政府参考人 お答えいたします。 人口減少や公共施設の老朽化が進行しております。その中にあっても持続可能な形で行財政運営を行っていくために、公共施設の更新であるとか統廃合、長寿命化などの取組を計画的に行うことが重要であると考えております。 総務省では、地方公共団体に対しまして、公共施設の統廃合も含めました老朽化対策を盛り込んだ公共施設等総合管理計画を策定することをお願いをしておりまして、また、適時適切な見直しも併せてお願いをしており…
第213回 衆議院 総務委員会 第5号
○大沢政府参考人 お答えいたします。 公立病院が医師不足等により厳しい経営に直面する中で、地域に必要な医療提供体制を確保するためには、医師、看護師等の確保を進めながら、限られた医師等の医療資源を地域全体で最大限効率的に活用することが重要でございます。 そのために、持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインにおきましては、病院間の役割分担と医師派遣等による連携強化に主眼を置きまして機能分化、連携強化を推進するこ…
第213回 衆議院 総務委員会 第5号
○大沢政府参考人 お答えいたします。 地方創生臨時交付金は、地域の実情に応じてきめ細かに対策を講じられるよう自由度の高い財源として措置されたものと承知しておりまして、所管する内閣府において地方公共団体に対し、その使途や効果の公表について要請がなされているものと承知をしております。 こうしたコロナ期の緊急措置によりまして、令和二年度以降の地方団体の決算を見てみますと、歳入歳出は共に大幅に増加をしております。 なお、基金についても御指摘がご…
第213回 衆議院 総務委員会 第5号
○大沢政府参考人 お答えいたします。 これまで、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、地方自治体が財政面での心配なく積極的に取り組んでいただけるよう、国の補正予算や予備費の使用により実質的に全額国費により措置をされてまいりました。 このため、令和五年度までの地方財政計画におきましては新型コロナウイルス感染症のための特別な財政需要は計上しておらず、その観点からは平時モードへの移行という要素はございません。 ただ、新型コロナの蔓延…
第213回 衆議院 総務委員会 第5号
○大沢政府参考人 お答えいたします。 まず、今回の地震では、全国の自治体から多くの方が応援職員として派遣をされておりますが、この応援職員の派遣に要する経費については、八割を今年度の特別交付税で措置してまいります。 また、今回の地震の被災自治体についても、実情を丁寧に把握して、しっかりと特別交付税措置を講じてまいります。 なお、能登半島の被災地域におきましては多くの財政需要が生じると見込まれますが、この中でも、例えば災害廃棄物処理事業であ…
第213回 衆議院 総務委員会 第5号
○大沢政府参考人 お答えいたします。 復興基金に対する財政措置については、これまで、極めて大きな災害が発生をし、復興に相当の期間を要すると見込まれ、毎年度の措置では対応が難しい場合の例外的な措置として実施してきていると承知をしております。 この基金は、個別の国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業について対応するものであるため、まずは各省庁の支援策がスピード感を持って実施されることが重要であると認識しておりまして、その実施状況等を踏まえて、…
第213回 衆議院 総務委員会 第5号
○大沢政府参考人 お答えいたします。 子供、子育て政策の強化を国を挙げて進めるためには、国が全国的な制度として進める事業と地方独自の事業の双方に相まって取り組むことが効果的であると考えております。 そのため、地方単独のソフト事業につきまして、こども未来戦略に基づく全国一律の取組に合わせて、各地方団体が地域の実情を踏まえてきめ細かく現物給付事業を実施することを見込んで、地方財政計画の一般行政経費を一千億増額させていただきました。 また、地…
第213回 衆議院 総務委員会 第5号
○大沢政府参考人 重複の件でございますけれども、令和六年度につきましては、子供、子育て政策に係る地方単独事業のうち、二百四十五億円分が加速化プランに掲げられた国庫補助事業として実施されるというふうに見込んでおりまして、地方財政計画上は、この分について一般行政経費の単独分から一般行政経費の補助に移し替えられて計上するという取扱いを取っているところでございます。
第213回 衆議院 総務委員会 第5号
○大沢政府参考人 先ほど来申し上げておりますように、地方公共団体においては、国が実施する取組に合わせて、地域の実情に応じてきめ細かく独自の子供、子育て政策を実施することが重要という観点で、地方単独事業のソフト分として一千億円、ハード分として五百億円をそれぞれ計上しておるところでございます。 令和七年度以降、今後の見込みについて詳細に申し上げることは困難でございますけれども、令和七年度以降も、地方団体が引き続きこうした取組を実施できるよう…
第213回 衆議院 総務委員会 第5号
○大沢政府参考人 お答えいたします。 地方団体では、様々な独自の子供、子育て政策が実施されていると承知をしております。 子供、子育て政策の強化に向けては、昨年、地方団体から次のような意見がございました。子供、子育て政策は児童手当の拡充など国が一律で行う施策と地方がその実情に応じてきめ細かに行う地方単独事業が組み合わさることで効果的であること、また、地方が実情に応じてきめ細かに行うサービス提供などについては地方の創意工夫が生かせるよう長期…
第213回 衆議院 総務委員会 第5号
○大沢政府参考人 お答えいたします。 こども子育て費につきましては、子供、子育て政策に係る基準財政需要額の算定をより的確なものとする観点から、測定単位を十八歳以下人口として算定することと考えております。 その上で、各地方団体が子供、子育て政策に係る取組を着実に実施することができるよう、人口に占める十八歳以下人口の割合が小さい団体に配慮した補正措置を講ずることとしているところでございます。 今申し上げた具体的な補正措置の在り方については、…
第213回 衆議院 総務委員会 第4号
○大沢政府参考人 お答えいたします。 自治体の除排雪経費につきましては、今ほど答弁のありました国土交通省の所管する補助事業がありますほか、普通交付税の算定におきまして標準的な所要額を措置しております。これに加えまして、実際の所要額が補助金の交付額や普通交付税の措置額を超える場合には、特別交付税により更に対応するという仕組みで行っております。 現在、特別交付税の三月交付に向けまして算定作業を進めているところですが、自治体の皆様の除排雪経費…
第213回 衆議院 総務委員会 第4号
○大沢政府参考人 御指摘のありましたとおり、令和五年度の地方財政計画におきましては、自治体施設の光熱費高騰対応として一般行政経費を七百億円増加いたしまして、普通交付税において措置を講じたところでございます。 その後でございますが、令和五年度の補正予算におきまして、これは内閣府の所管でございますけれども、〇・五兆円、重点支援地方交付金が追加をされまして、地方自治体が運営する直接住民の用に供する施設においても活用が可能になったというふうに承…
第213回 衆議院 総務委員会 第4号
○大沢政府参考人 お答えいたします。 地方団体では、様々な独自の子供、子育て政策が実施されているものと承知をしております。 子供、子育て政策の強化に向けましては、昨年、地方団体からこのような要望がなされております。一つは、子供、子育て政策は、児童手当の拡充など国が一律で行う施策と、地方がその実情に応じてきめ細かに行う地方単独事業が組み合わさることで効果的になること、もう一点は、地方が実情に応じてきめ細かに行うサービス提供等については地方…
第213回 衆議院 総務委員会 第4号
○大沢政府参考人 お答えいたします。 今般、地方財政計画の一般行政経費の単独分を充実して計上したことにつきましては、本年の一月に、各地方団体に対して事務連絡を発出するとともに、全国の都道府県の財政課長、市町村担当課長を対象とした会議を開催いたしまして、その内容を周知し、各地方団体において地域の実情に応じた子供、子育て政策に取り組んでいただきたい旨の要請をしたところでございます。 今後とも、こども家庭庁などとも連携をしながら、必要な周知を…
第213回 衆議院 総務委員会 第4号
○大沢政府参考人 お答えいたします。 地方団体におきましては、国が実施するこども未来戦略に基づく取組に合わせて、地域の実情に応じてきめ細かに独自の子供、子育て政策を実施することが重要との観点で、令和六年度地方財政計画において今し方御指摘のありましたように一般行政経費を一千億増額したところでありまして、普通交付税の算定におきましても、先ほど御指摘のあったこども子育て費に計上をして算定することとしております。 令和七年度以降も、地方団体が引…
第213回 衆議院 総務委員会 第4号
○大沢政府参考人 お答えいたします。 総務省では、公立病院が不採算医療や特殊医療などの地域医療にとって重要な役割を担っていることを踏まえまして、これまでも必要な財政措置を講じてきております。 特に、不採算地区病院につきましては、令和三年度に、コロナ禍においてもその機能を維持するために、特別交付税措置の基準額を三割引き上げる措置を講じました。この引上げ措置については、コロナ禍の影響が縮小して以降であっても、患者数の減少による収益減、職員給…
第213回 衆議院 総務委員会 第3号
○大沢政府参考人 お答えいたします。 まず、今回の雑損控除の特例による地方公共団体の減収につきましては、普通交付税における基準財政収入額の減少要因となるものでございます。 したがいまして、普通交付税の交付団体におきましては、普通交付税が増額となるものでございます。 また、一定の要件を満たす被災団体が独自に地方税等の減免を行う場合の減収につきましては、その全額について地方債の発行を可能とし、その元利償還金の七五％から八五・五％を交付税措置…
第213回 衆議院 総務委員会 第3号
○大沢政府参考人 お答えいたします。 今回の雑損控除の特例による地方団体の減収につきましては、普通交付税における基準財政収入額の減少要因となるものでございます。 したがいまして、普通交付税の交付団体におきましては普通交付税が増額となるということになると考えております。
第213回 衆議院 総務委員会 第3号
○大沢政府参考人 お答えいたします。 一定の要件を満たす地方団体が独自に地方税等の減免を行う場合の減収につきましては、その全額について地方債の発行を可能とし、その元利償還金の七五％から八五・五％を交付税措置することとしております。 地方団体の実情を丁寧にお伺いしながら、地方税等の減免による減収により財政運営に支障が生じないよう、適切に地方財政措置を講じてまいりたいと考えております。