大沢博 の国会発言

第212回衆議院総務委員会第4号

○大沢政府参考人臨時財政対策債償還基金費の関係だったと思います。こちらにつきましては、令和三年度につきましては、当初予算で臨時財政対策債の発行額が大幅に増加をしていたということで、当該年度の臨時財政対策債を対象にいたしまして償還基金費を措置したという趣旨でございます。一方で、令和五年度の補正予算におきましては、臨時財政対策債の償還基金の積立て〇・三兆円を措置しておりますけれども、これは、令和六年度、七年度の償還について措置をしてお…

第212回衆議院総務委員会第4号

○大沢政府参考人お答えいたします。令和五年度の地方財政計画におきましては、地方税や地方交付税法定率分が増加する中で、新型コロナウイルス感染症の影響により生じていた交付税特別会計借入金の償還繰延べをできるだけ解消するという観点から、御指摘のとおり、予定していた〇・五兆円の償還に加えまして、〇・八兆円を前倒しして一・三兆円の償還を行うということにさせていただきました。その後、今年度の給与の増額改定の影響もあり、また、会計年度任用職員の…

第212回衆議院総務委員会第4号

○大沢政府参考人先ほど、答弁の中で、臨時財政対策債の償還基金費を抑制と申し上げましたが、臨時財政対策債の償還基金費を措置の間違いでございます。謹んで訂正させていただきます、失礼しました。

第212回衆議院総務委員会第4号

○大沢政府参考人お答えいたします。子供、子育て政策の強化は、国と地方が車の両輪となって取り組んでいくべきでございまして、六月に閣議決定されたこども未来戦略方針には、加速化プランの地方財源についても検討することが盛り込まれております。また、地方団体が地域の実情に応じて自らの創意工夫により行う独自の取組につきましても、補助事業とともに実施されることによりまして、少子化対策に更なる効果を発揮するものであると考えております。今後、総務省…

第212回参議院総務委員会第2号

○政府参考人（大沢博君）お答えいたします。会計年度任用職員の給与改定につきましては、各地方公共団体に対しまして遡及改定予定等について調査を行っているところでありまして、その調査結果に基づき所要額を見込むこととしております。会計年度任用職員の給与改定に係る所要額も含め、年度途中に生じる財政需要につきましては、あらかじめ地方財政計画に計上しております追加財政需要額により対応することを基本としております。年度途中に生じる財政需要の見込み…

第212回参議院総務委員会第2号

○政府参考人（大沢博君）御指摘のとおり、調査結果を踏まえまして、給与改定だけではありませんけれども、追加財政需要額で充足できるかどうかということを検討した上で、それで不足する場合には、先ほど申し上げましたように、補正予算による地方交付税の増額も含めて適切な対応を検討してまいりたいと考えております。

第212回参議院総務委員会第2号

○政府参考人（大沢博君）現在、金額については調査中でございますけれども、補正予算で仮に財政需要が充足しないということで、あっ、追加財政需要額で足りないということであれば、それについて地方交付税の増額も含めて検討いたしますので、その中で求めがあればどのような積算になっているかというのは明らかにできるかと思います。

第212回参議院総務委員会第2号

○政府参考人（大沢博君）大変失礼いたしました。現時点で金額等は、もちろん、これから地方団体等が施策を講じた結果として行うものでございますので、見積りすることは難しいわけでございますが、この特別交付税措置につきましては、先ほど申し上げた内閣府の重点支援交付金と対象事業としてはかなり重複をしてまいります。したがって、各団体がまず恐らく重点支援交付金の方で対処をして、それでやっぱり不足する場合に自ら独自の施策を行って、それに対して特別交…

総務省自治財政局長2023/11/07

第212回衆議院総務委員会第2号

○大沢政府参考人お答えいたします。金額につきましてはこれから検討ということになりますので、地方負担分については、当然、児童手当等についての三分の一の負担等がございますので、地方負担はあることは間違いありませんが、詳細な金額については、今後、年末までに検討していくということになります。地方財源につきましても、大臣がこれまでお答えしてきているように、年末にかけて地方財源の確保についてしっかりと検討してまいりたいと考えております。

総務省自治財政局長2023/11/07

第212回衆議院総務委員会第2号

○大沢政府参考人お答えいたします。事務負担について、どのような形で制度設計するのかについては今後の検討ということですので、この点については決まっていないということでございます。

総務省自治財政局長2023/11/07

第212回衆議院総務委員会第2号

○大沢政府参考人お答えいたします。重点支援交付金については、内閣府が制度を所管しておりまして、そちらの方で今後、この給付についてどのように制度設計するかということが決まっておりませんので、その中でどのようにするかを検討し、答えを出していく、こういうことになろうかと思います。

総務省自治行政局公務員部長2023/06/15

第211回参議院法務委員会第22号

○政府参考人（大沢博君）お答えいたします。一般職の地方公務員が禁錮以上の刑に処せられた場合には、地方公務員法第十六条一号及び第二十八条第四項に該当し、地方公務員としての身分を失うこととなります。

総務省自治行政局公務員部長2023/05/25

第211回衆議院災害対策特別委員会第4号

○大沢政府参考人お答えいたします。総務省では、大規模災害発生時に他の自治体から応援職員を派遣する仕組みとして、応急対策職員派遣制度というものを構築をしております。石川県能登沖を震源とする地震につきましては、発生以来、総務省では、石川県と随時連絡を取って応援派遣のニーズの把握に努めてまいりました。昨日の時点では、家屋被害認定調査や罹災証明の交付業務等の支援のために、石川県及び県内市町から珠洲市に十名の応援職員が派遣されております。 …

総務省自治行政局公務員部長2023/04/27

第211回衆議院総務委員会第12号

○大沢政府参考人お答えいたします。委員御指摘のとおり、総務省といたしましても、必要な行政サービスを将来にわたり安定的に提供をするためには、定年引上げ期間中も、地方公共団体において一定の新規採用職員を継続的に確保することが必要であると考えております。昨年六月には、定年引上げに伴う定員管理についての基本的な考え方を自治体にお示しをしておりまして、年度ごとに必要な新規採用職員数につきましては、専門的な知見が円滑に継承できるよう、職員の年…

総務省自治行政局公務員部長2023/04/27

第211回衆議院総務委員会第12号

○大沢政府参考人お答えいたします。委員御指摘のありました中途採用試験でございますが、実施する自治体の数は年々増加をしておりまして、令和三年度におきましては、都道府県、政令市は全団体、市町村では半数以上の団体が、経験者採用を含む中途採用試験を実施しております。例えば、デジタル人材や児童福祉人材を確保するための試験区分を新たに設けるであるとか、育児や介護などを理由に離職した職員を対象として採用する、いわゆるキャリアリターン制度、こうい…

第211回参議院総務委員会第10号

○政府参考人（大沢博君）お答えいたします。会計年度任用職員に対します勤勉手当については、法案が成立した際には各地方公共団体において適切に支給されることが必要であると考えております。さきに導入された期末手当については、令和二年度に導入して以来、地方財政措置を講じてきたところでございますが、勤勉手当の支給に関しても、必要な経費については、支給に向けて、今後、各地方公共団体に対して調査を行うことを考えておりまして、その結果も踏まえ、地方…

第211回参議院総務委員会第10号

○政府参考人（大沢博君）お答えいたします。御指摘の考え方でございますが、公務の中立性の確保や職員の長期育成を基礎といたしまして、職員が職務に精励することを通じて公務の能率性を追求し、質を担保する観点から、各自治体の公務の運営におきまして任期の定めのない常勤職員を中心とするという趣旨でございまして、この点については会計年度任用職員制度導入時にも各自治体に対しまして通知をしているところでございます。

第211回参議院総務委員会第10号

○政府参考人（大沢博君）御指摘のとおり、会計年度任用職員につきましても、その任用期間におきまして、地方公務員法二十七条の分限及び懲戒の基準に関する規定、いわゆる身分保障の規定が適用されるものと理解をしております。

第211回参議院総務委員会第10号

○政府参考人（大沢博君）お答えいたします。会計年度任用職員を始めといたします臨時・非常勤職員につきましては、自治体が地域の行政課題に対応して、また住民のニーズに応えつつ効率的で質の高い行政の実現を図る上で、常勤職員と分担、協力をしながら、各職場におきまして重要な役割を果たしているものと考えております。総務省といたしましても、臨時・非常勤職員が適正な任用や勤務条件の下で勤務ができますように、制度や運用の改善に取り組んできたところでご…