大沢博
会議録に記録された「大沢博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 342 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治財政局長
- 直近の発言日
- 2023/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療10 件
- 防災2 件
- デジタル行政2 件
- 地方創生1 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会89 件・89%
- 予算委員会第二分科会9 件・9%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 342 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（大沢博君） 新型コロナウイルス感染症への対応においては、各自治体において平常時の事務と異なる対応が行われたところでございます。このような状況の中で、常勤職員とともに、会計年度任用職員を含む非常勤職員につきましても、新たに任用することや配置を一時的に転換することを含めまして、様々な人員配置上の対応が行われたものと認識をしております。 その上で、それぞれの職員が保健福祉部門を始めといたします各分野の職場において、大変困難な状況…
第211回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（大沢博君） 会計年度任用職員の給与につきましては、国の非常勤職員の取扱いとの均衡の観点から、これまで期末手当の支給を可能とする法改正を行うなど処遇改善を図ってきておりまして、さらに、本日御審議いただいている地方自治法の改正案において勤勉手当の支給を可能としているところでございます。 また、会計年度任用職員の給与水準の決定におきましては、地方公務員法に定める給与決定原則にのっとり、類似する職務に従事いたします常勤職員の給料表…
第211回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（大沢博君） お答えいたします。 会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給に関しまして、昨年度、ヒアリングの場などを活用いたしまして地方公共団体から意見を伺ってまいりました。各地方公共団体からは、勤勉手当を支給する場合には適切な地方財政措置を講じてほしい、人事評価を実施するための十分な準備期間が必要であるといった意見が多いという結果でございました。 こうした地方団体からの意見も踏まえまして、今般、地方自治法の改正法案を今国会に…
第211回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（大沢博君） 委員御指摘のとおり、地方分権改革に関する提案募集におきまして、十九の府県及び市区町から、市区町等から、国の非常勤職員等との均衡を図り、待遇改善を行うことにより、人材確保や意欲向上といった効果が見込まれることなどを踏まえまして、会計年度任用職員への勤勉手当の支給を可能とする法改正等を行うべきとの提案があったところでございます。 これを受けまして、昨年十二月二十日付けで、令和四年度中に結論を得ることとして、その結果…
第211回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（大沢博君） お答えいたします。 地方自治法におきまして、報酬、給料の支給は義務規定である一方で、諸手当の支給は任意規定となっております。これは、全ての職員が支給対象者である報酬、給料とは異なり、諸手当は支給要件を満たした者にのみ支給されるものであることから義務規定とはしていないものと承知をしております。 なお、諸手当の支給は任意規定ではございますけれども、地方公務員法に定める職務給の原則や均衡の原則等の給与決定原則に基づき…
第211回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（大沢博君） お答えいたします。 今回の改正案では、パートタイム会計年度任用職員に対しまして期末手当又は勤勉手当を支給できることとしております。これは、手当の性質上、ごく限られた場合に期末手当のみが支給される職員も生じ得ることから、法制上、期末手当又は勤勉手当を支給できるという規定となっているところでございます。 委員御指摘のとおり、法案成立後には会計年度任用職員に対しては、国の非常勤職員との均衡を踏まえ、期末手当と勤勉手当…
第211回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（大沢博君） お答えいたします。 勤勉手当の支給については、法律上はできる規定でございますが、国の非常勤職員において支給が進んでいることや会計年度任用職員の適正な処遇の確保の観点から、法案が成立した場合には地方公共団体において勤勉手当を支給すべきものと考えております。これは国の非常勤職員の取扱いを踏まえた期末手当の支給についての考え方と同様でございます。
第211回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（大沢博君） お答えいたします。 地方公務員におきます男女の給与差異につきましては、昨年六月に決定をされました女性版骨太の方針二〇二二におきまして、国、自治体においても民間企業と同様、女性活躍推進法に基づく開示を行うこととされましたことから、各自治体に対しまして具体的な算出及び公表の方法につきまして昨年十二月に通知を発出をしております。 この通知におきまして、公表の時期につきましては、初回の公表は令和四年度実績を本年六月末ま…
第211回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（大沢博君） お答えいたします。 先ほど申し上げました男女の給与差異の公表方法について示した通知におきましては、各自治体は男女の給与差異について、より詳細な情報や補足的な情報を任意に公表することができるものとされております。 例えば、各団体の実態を適切に説明する観点から、職種、任用形態、勤務形態等により更に詳細に区分した職員のまとまりごとに公表することが考えられるといったことをお示しをさせていただいております。 また、扶養手…
第211回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（大沢博君） 男女間の給与格差についてですが、まずは女性職員の活躍推進が重要であるということもございます。政府では、第五次男女共同参画基本計画において、地方公務員の管理職に占める女性の割合などの成果目標を定めておりまして、その達成に向けて取組を進めていきます。 また、会計年度任用職員につきまして、その給与水準ですが、地方公務員法に定める職務給の原則等の給与原則にのっとりまして適切に決定する旨が、する必要がある旨、これまでも丁…
第211回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（大沢博君） 先ほども申し上げましたが、総務省としては、会計年度任用職員の給与水準については、地方公務員法に定める給与決定原則にのっとりまして類似する職務に従事する常勤職員の給料表を基礎とするなど適切に決定する必要がある旨、これまでも丁寧に助言をしてまいりました。 多くの地方公共団体においては、こうした総務省の助言を踏まえ、おおむね制度の趣旨に沿った給与設定がなされてきておりまして、例えば約九割の団体におきまして、類似する職…
第211回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（大沢博君） お答えいたします。 個々の職にどのような職員を任用するかについては、各自治体において、対象となる職の職務の内容や責任に応じて、任期の定めのない常勤職員や臨時・非常勤職員などの中から適切な制度を選択していただくべきものでございます。 総務省からは、対象となる職が、業務の性質に関し相当の期間任用される職員を就けるべき業務に従事する職であり、勤務時間に関しフルタイム勤務とすべき標準的な業務の量がある職である場合には、…
第211回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（大沢博君） 委員のただいまの御指摘のとおり、会計年度任用職員の給与決定につきましては、常勤職員の給与改定に係る取扱いに準じて改定することが基本と考えておりますが、各地方公共団体の実情に応じて判断いただきたい旨、各地方公共団体に助言をしているところでございます。 実際の給料、報酬水準への反映時期につきましては、こうした助言を踏まえ、各地方公共団体において判断をしてきたものと承知をしております。
第211回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（大沢博君） 会計年度任用職員の令和四年度の給与改定に係る実施時期につきまして、本年一月に各地方公共団体に対しまして調査を実施をしております。 その結果でございますが、全体の約二割程度の団体が令和四年四月に遡及をして改定を行っており、七割程度の団体が令和五年の四月、したがいまして翌年度でございますけれども、令和五年四月から改定することとしていたということでございます。
第211回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（大沢博君） お答えいたします。 会計年度任用職員に対する勤勉手当につきましては、先ほど人事院からも答弁がありましたとおり、国の非常勤職員について、勤勉手当に相当する給与の支給について適切に実施をされることとなり、また先んじて令和二年度に支給できることとなった期末手当の支給についても定着をしてきたところでございます。このような状況を受けて、今回の改正法案においてパートタイム会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給を可能としたと…
第211回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（大沢博君） 会計年度任用職員に対します勤勉手当については、法案が成立をいたしました際には、各地方団体において適切に支給されることが必要であると考えております。 勤勉手当の支給に関して必要な経費につきましては、支給に向けて、今後、地方公共団体に対しまして調査を行うことを考えておりまして、その結果も踏まえ、地方財政措置についてしっかりと検討してまいります。
第211回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○大沢政府参考人 お答え申し上げます。 地方公共団体の技能労務職員数はこの十年間で約五万人減少しておりまして、令和四年は約七・〇万人でございます。これは、各地方公共団体におきまして、効率的、効果的に行政サービスを提供する観点から、民間委託の推進などの業務改革に取り組んできたことによるものであろうかと思います。 災害応急対応につきましては、様々な行政サービスについて平時とは異なる規模の人員を要しますので、これらの需要に迅速かつ適切に応える…
第211回 参議院 行政監視委員会 第3号
○政府参考人（大沢博君） お答えいたします。 御指摘の事務処理マニュアルの修正でございますが、昨年十二月以前の質疑応答におきましても、できる限り広く公募を行うことが望ましいこと、国の例示は、国の取扱いは例示として示されていることなどの内容が記載されていたものでございますけれども、これを更に、その趣旨をより分かりやすくお伝えする観点から修正をいたしました。 具体的には、公募等において国の取扱いと同じ取扱いをしなければならないのかといった問…
第211回 参議院 行政監視委員会 第3号
○政府参考人（大沢博君） 国家公務員の取扱いでございますが、これは国においても、地方と同様に、国家公務員法に定める平等取扱いの原則や成績主義を踏まえているものであることから、これを例示をしたものでございまして、公募によらない再度の任用回数について国において一律に制限を設けているわけではないということでございます。
第211回 参議院 行政監視委員会 第3号
○政府参考人（大沢博君） お答えいたします。 昨年度末におきまして、各自治体が公募を行った具体の人数や、その際、再度の任用を希望する方が応募されたのかといったこと、その結果、再度の任用が行われたのか否かといったことなどにつきましては、これは各自治体の具体的な任用に関わることでもございますので、総務省においては調査を行っておらず、把握しているものではございません。