大沢博
会議録に記録された「大沢博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 342 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治財政局長
- 直近の発言日
- 2023/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療10 件
- 防災2 件
- デジタル行政2 件
- 地方創生1 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会89 件・89%
- 予算委員会第二分科会9 件・9%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 342 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（大沢博君） お答えいたします。 近年、地方公共団体のメンタルヘルス不調による休務者が増加傾向にございます。 総務省では、関係団体と連携をいたしまして、令和三年度より、総合的なメンタルヘルス対策に関する研究会を開催をいたしまして、対策の在り方を検討をしております。 令和三年度におきましては、この研究会の報告を踏まえて、各自治体がメンタルヘルス対策の計画を策定することによって全庁的な体制で総合的に取り組むことが必要だという点に…
第211回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（大沢博君） お答えいたします。 地方公共団体の技術職員につきましては、我々もヒアリング等の場で、大量採用世代の退職であるとか民間との競合による採用難等によってその確保が非常に困難となっているという声を多く伺っております。今後、公共施設の老朽化対策であるとか大規模災害に備えるためにも、その確保が非常に重要な課題だと認識しております。 総務省としては、技術職員の充実確保のために、令和五年度から定年引上げが始まることも踏まえまし…
第211回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（大沢博君） お答えいたします。 会計年度任用職員の職員数につきましては、直近では令和二年度に調査をしております。この中で、任用期間が六か月以上で一週間の勤務時間が常勤職員の半分以上である会計年度任用職員の数は、同年四月一日時点で約六十二万人でございまして、職員全体に対する割合は約一八％であると認識しております。
第211回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（大沢博君） お答えいたします。 先ほどお答えをした会計年度任用職員の約六十二万人をベースにいたしますと、令和二年四月一日時点において、男性が約二三・四％、女性が約七六・六％であると承知しております。
第211回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（大沢博君） お答えいたします。 地方公共団体における常勤職員の男女別の給料の額については、総務省の地方公務員給与実態調査の中で五年に一度調査をしております。この直近の数値は平成三十年四月一日時点の調査でございますので、この調査結果によりますと、地方公務員の全職種合計における男女別の平均給料月額は、男性が平均年齢四十二・八歳で三十三万五千六百四十九円、女性が平均年齢四十・六歳で三十二万六百九十八円でございます。平均年齢が二・…
第211回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（大沢博君） 地方公務員の働き方改革を推進することは、多様な人材の確保、質の高い行政サービスの提供のためにも重要でございます。 総務省では、男性職員の育児休業等の取得以外にも、時間外勤務の上限規制の適切な運用や職員の健康を守るための措置の強化、あるいはフレックスタイム制の導入、年次有給休暇の取得促進、テレワークの導入などによる多様で柔軟な働き方の推進、あるいはハラスメント防止対策など様々な取組を行っています。 具体的には、例…
第211回 衆議院 総務委員会 第5号
○大沢政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、令和二年度に創設をいたしました復旧・復興支援技術職員派遣制度につきまして地方交付税措置を行っていますが、これは、都道府県等におきまして技術職員の増員を行った範囲で、市町村支援業務に従事する技術職員数と中長期派遣可能な技術職員数の小さい方の人数の人件費、これを措置してきたわけでございます。 しかしながら、全国的に技術職員の採用が困難になっておりまして、なかなか増員にまで至らないこと…
第211回 衆議院 総務委員会 第5号
○大沢政府参考人 お答えいたします。 お尋ねの該当ページには、 職種別の主な業務負荷状況については、義務教育学校職員では「住民等との関係」、義務教育学校職員以外の教育職員では「仕事の量」、警察職員では「仕事の量」及び「対人関係等」、消防職員では「異常な出来事への遭遇」及び「対人関係等」、その他の職員（一般職員等）では「仕事の量」がそれぞれ最も多くなっている。 というふうに記載をされております。
第211回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○大沢政府参考人 お答え申し上げます。 まず第一点目の件でございます。 地方公共団体におけるＤＸの推進、これは、デジタル社会実現のために喫緊の課題であると認識しています。 一方で、先ほど御指摘がありましたように、官民を問わず、デジタル人材の需給が非常に逼迫をしておりまして、今後着実に自治体ＤＸを推進していくために、デジタル人材を地方公共団体でどう確保していくのかというのが非常に大きな課題だと思っております。 特に市町村における人材の確保…
第211回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○大沢政府参考人 お答え申し上げます。 定年引上げによりまして高齢期の職員が増加をするということに伴いまして、自治体において高齢期職員の幅広い職務における活躍を促して、その多様な知識や経験を公務内で活用するということが大変重要になってまいります。 このため、総務省では、昨年度、地方公務員の定年引上げに伴う高齢期職員の活用に関する検討会というのを開催をいたしまして、この中で、現行の再任用制度において、再任用の前に管理職だった方が再任用後に…
第211回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○大沢政府参考人 お答えいたします。 先ほど御指摘もありましたとおり、消防職員については、地方公務員法第五十二条第五項で、警察職員とともに団結権が制約をされているということでございます。 これも御指摘ありましたとおりでありますが、これは、我が国の消防が公共の安寧秩序の保持という使命とか目的を有していて、実際の消防活動におきましても、公共の安全等を維持するために、厳格な指揮命令系統の下に活動することが必要であるといったことで、警察との類似…
第211回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○大沢政府参考人 お答えいたします。 これは、先ほど来申し上げていることに加えまして、我が国では、例えば大規模な災害が頻発する、そういった日本において、警察や自衛隊と極めて密接に関連をして人命救助活動を行っている、担っている、こういった観点からも含めると、そのようなことが起きるかどうかということとはまた別に、こういった観点で、警察等と同様に解して団結権について制約をしている、こういうことでございます。
第211回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○大沢政府参考人 お答えいたします。 データにつきましては、我々の方が、データの中のどのような積算かというのを完全には承知をしておりませんので、それについての評価はなかなかできかねるところではございますけれども、我々としては、令和二年度に会計年度任用職員という制度ができまして、その給与水準の決定については、地方公務員法に定める給与決定原則が適用されますので、これに基づいて、一つには、会計年度任用職員の職務と類似する職務に従事する常勤職員…
第211回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○大沢政府参考人 お答えいたします。 一般論ですけれども、常勤職員、非常勤職員の任用に当たっての判断というのは、職務経験の長さだけではなくて、職務の内容や責任、そういったものに応じて判断されていると考えております。 また、このデータにあります家庭児童相談員などの児童虐待対応担当窓口、こういったものについては、地方公共団体の人員体制について、まずは担当省庁において御検討がなされるものと承知をしております。
第211回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○大沢政府参考人 お答えいたします。 心身の故障により休職した地方公共団体の職員でございますが、平成二十四年度以降の十年間で見ますと、二十九年度まではおおむね二万四千人前後で推移をしておりましたが、平成三十年度以降は増加傾向になっておりまして、令和三年度は三万一千四百五十六人となっております。 心身を故障した理由については悉皆的な調査はしておらないのですが、令和二年度にメンタルヘルスに関するアンケート調査というものを行っておりまして、そ…
第211回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○大沢政府参考人 お答えいたします。 地方公共団体の総職員数でございますが、平成六年が三百二十八万人余ということで、このときがピークでありまして、平成二十八年までは一貫して減少をしておりましたが、その後、横ばいから、現在は微増、増加の傾向となっております。 令和四年四月現在では二百八十万三千六百六十四名ということでございます。
第211回 衆議院 総務委員会 第4号
○大沢政府参考人 お答えいたします。 普通交付税の地域社会再生事業費におきまして、地方交付税措置の対象となった全国の技術職員数でございますが、令和二年度は百四十二名、令和三年度は百二十七名、令和四年度は百五十一名でございます。 この数字について若干補足をさせていただきますと、この制度は災害派遣の登録者数の数などを基礎として算定をしているわけですけれども、この制度を活用いたしまして実際に被災地に派遣をいたしますと、その場合は、別途、特別交…
第211回 衆議院 総務委員会 第4号
○大沢政府参考人 お答えいたします。 現在、交付税措置される人数が大きくは伸びていないというのは、一つには、全国的に技術職員の採用が困難になっておりまして、なかなか増員にまで至らないといったことがあるということに加えまして、大規模事業でありますとか大規模な災害復旧事業、こういったものが終了いたしますと、必然的に技術職員数が減少せざるを得ないといった団体もございまして、結果として、交付税措置の要件である増員の要件を満たさずに、交付税措置の…
第211回 衆議院 総務委員会 第4号
○大沢政府参考人 お答えいたします。 地方交付税措置のうち、技術職員の増員に係る要件を廃止することといたしましたのは、先ほども若干申し上げましたが、大規模事業等の終了に伴って技術職員が減少せざるを得ない、そういった団体があるなど、結果として増員要件を満たさない、交付税措置の対象とならないという団体が多く見られますこと、それから、増員要件が廃止され、交付税措置されるということになりましたら、中長期の派遣登録を検討したいという地方団体からの…
第211回 衆議院 総務委員会 第4号
○大沢政府参考人 お答えいたします。 近年、災害が多発化、激甚化、頻発化する中で、派遣職員も含め、被災地方公共団体における人的体制の確保が重要であると認識しております。 地方公共団体においては、災害対応業務に従事する職員が、十分な休養を取得できず、心身の負担が過度となったり、メンタルヘルス不調を来すことも懸念をされると思います。 そのため、総務省から被災地方公共団体に対しまして、各共済組合が実施します健康相談事業でありますとか、地方公務…