大沢博
会議録に記録された「大沢博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 342 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治財政局長
- 直近の発言日
- 2023/02/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療10 件
- 防災2 件
- デジタル行政2 件
- 地方創生1 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会89 件・89%
- 予算委員会第二分科会9 件・9%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 342 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 総務委員会 第4号
○大沢政府参考人 お答えいたします。 総務省としては、地方公共団体におきまして、必要な行政サービスを将来にわたり安定的に提供するためには、定年引上げ期間中も一定の新規採用職員を継続的に確保することが必要であると考えております。 委員御指摘のとおり、昨年六月に、定年引上げに伴う定員管理についての基本的な考え方をお示しいたしました。さらに、昨年の十二月でございますけれども、地方公共団体に対しまして、一つには、国家公務員の考え方も参考に、二年…
第211回 衆議院 総務委員会 第4号
○大沢政府参考人 お答えをいたします。 地方公共団体が、コロナ対応など複雑多様化する様々な諸課題に適切に対応して住民の要望に応えていくためには、職員の健康の確保、これが極めて重要であると考えております。一方で、今御指摘のありましたように、近年、地方公共団体のメンタルヘルスの不調による休務者が増加傾向にございます。 こうしたことを踏まえまして、総務省では、関係団体とも連携をして、令和三年度から、総合的なメンタルヘルス対策に関する研究会を開…
第211回 衆議院 総務委員会 第4号
○大沢政府参考人 お答えいたします。 その通知の中身というふうに認識をいたしましたのでそれをお答えしますが、総務省といたしましては、こういった過労死防止のための大綱等に基づきまして、地方公共団体に対しまして、勤務時間の適切な把握であるとか、勤務時間外の要因の整理、分析、検証などの制度を適切に運用して、時間外勤務縮減に向けた取組を図ってほしいといったことでありますとか、医師による面接指導の効果的な実施をしてほしいといったような制度の実効的…
第211回 衆議院 総務委員会 第4号
○大沢政府参考人 お答えいたします。 地方公務員につきましては、御承知のとおりかと思いますが、その業務の性質上、公務のために臨時に必要がある場合でありますとか、災害その他避けることができない場合に、上限時間を超えた時間外勤務を命ずることが可能な制度となってございます。 新型コロナウイルス感染症への対応などが求められる中で、やむを得ず上限時間を超えるような時間外勤務を命じざるを得ない、そういう場合もあるものと考えておりますが、このような場…
第211回 衆議院 総務委員会 第4号
○大沢政府参考人 お答えいたします。 もちろん、そのようなことは考えてございません。先ほど申し上げたことは、そういったことができるだけ少なくなるように、必要最小限になるように、いろいろな形での工夫、仕事上の工夫であるとか業務運営のやり方であるとか、様々な自治体に工夫をお願いをしたいという趣旨で申し上げたものでございます。
第211回 衆議院 総務委員会 第4号
○大沢政府参考人 お答えいたします。 私どもも、今委員から御指摘がありましたような理由で本来実施されるべき面接指導が行われないというのは望ましくないと考えております。 このために、総務省としても、全国の中でいろいろな工夫、例えば、事前に問診票を配るとか、オンライン会議システムを活用して面接時間を短くするとか、様々な工夫をしている事例もございますので、そういったことも地方団体に積極的に情報提供するなどして、できるだけそういった面接指導をし…
第211回 衆議院 総務委員会 第4号
○大沢政府参考人 お答えいたします。 個々の団体の個別の事情まで詳細に把握しているわけではございませんが、様々なヒアリング等の場でそういった実態については聞き取りをし、我々としても深刻に受け止め、様々な場でこういう医師面接等を行うようにお願いをしている、そういうことでございます。
第211回 衆議院 総務委員会 第4号
○大沢政府参考人 お答えいたします。 もちろん、人員配置等を理由としている団体もあろうかと思いますが、そういった団体におかれては定員管理の中で、地方公共団体において適切に定員管理の中で対応されているというふうに思います。 我々が伺っている中では、そういったことのほかに、例えば、残業時間でいえば、なかなか上司と部下の間のコミュニケーションがうまくいっていないとか、上司がきちんとした残業時間の管理ができていないとか、様々な理由も御指摘を受け…
第211回 衆議院 総務委員会 第4号
○大沢政府参考人 お答えいたします。 私どもも、そのようなことがあってはならないと考えております。 保健師につきましては、委員から先ほど御指摘がありましたような他部署からの応援ということだけではなくて、定員の増員といったことについても、地方財政計画の中で措置人員を増やすなどの取組を行っておりまして、私どもとしても、保健所の業務改革、増員等については配慮をし、できる限りのことをしていきたいと考えてございます。
第211回 衆議院 総務委員会 第4号
○大沢政府参考人 お答えいたします。 平成十七年度からの五年間、国、地方を通じた効率的で質の高い行政の実現を図るという観点から、行革推進法などに基づきまして、各地方公共団体に対して、具体的な定員削減目標を設定した上で、集中改革プランによる取組を要請をしたところでございます。 その際、骨太二〇〇六において、五年間で国家公務員の定員純減率が五・七％であることを踏まえて、これと同程度の定員純減を行うこととされたことを踏まえまして、各団体が定め…
第211回 衆議院 総務委員会 第4号
○大沢政府参考人 お答えいたします。 地方公共団体の定員につきましては、各地方公共団体におきまして、行政の合理化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応できるよう、地域の状況を踏まえて、適正な定員管理に努めていただく、こういう考え方でございます。 当時、行革推進法に基づいて集中改革プランの策定を要請いたしましたけれども、これは、厳しい財政状況の中で公共サービスを提供していくためにも、簡素で効率的な行政の実現に向けて、各団体において取…
第211回 衆議院 総務委員会 第4号
○大沢政府参考人 お答えいたします。 名古屋市の定員管理と申しますか超過勤務の実態については、私、個別には承知をしておりませんので細かいコメントはできませんけれども、もしそのような残業時間の実態があるとすれば、やはり業務の見直しであるとか、あるいは職員に対する残業時間の管理であるとか、要因分析をしっかりとした上で、その対応策を検討すべきものと考えております。
第211回 衆議院 総務委員会 第4号
○大沢政府参考人 お答えいたします。 委員から提出のありました資料を拝見をさせていただきましたが、現時点、公務員数の推移とメンタル疾患による長期病休者の推移とに明確な相関関係があるかどうかについては、必ずしも判断できていないところでございます。
第211回 衆議院 総務委員会 第2号
○大沢政府参考人 お答えいたします。 総務省が毎年実施しております地方公共団体定員管理調査がございますが、これでは、各団体の職種別、あるいは総務であるとか土木といったような部門別の職員数を把握しておりますが、支所といった単位での把握はしておりませんので、御指摘のありましたような旧町村の支所における職員数は調査していない、把握できていないということでございます。
第210回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（大沢博君） お答えいたします。 地方公務員の採用は、各地方公共団体において、地域の実情や行政需要の変化を踏まえながら実施されるものでございますが、一般的に申し上げますと、住民や地域企業など多様な主体と連携、協働をして、地域の課題解決に取り組むことができる人材が求められていると考えております。 また、例えば、自治体の中には、採用するときに、目標に向かって自ら歩むことができる人であるとか、現状に安住しない開拓心のある人など、求…
第210回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○大沢政府参考人 お答えいたします。 地方公共団体の清掃職員などの技能労務職員数でございますが、この十年間で約五・五万人減少をいたしまして、令和三年度は七・四万人となっているところでございます。
第210回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○大沢政府参考人 お答えいたします。 先ほど人数の減少のお話をさせていただきましたが、これは、各地方団体において、効率的、効果的に行政サービスを提供する観点から業務改革に取り組んできたことによるものだと思います。 一方で、災害応急対応については、これは様々な行政サービスについて平時とは異なる規模の人員を要しますので、これらの需要に迅速かつ適切に応えるためにも、自治体だけではなくて、民間事業者、ボランティア、ＮＰＯなどを問わず、多様な主体…
第210回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○大沢政府参考人 実際に自治体が意思決定を行うべき分野と、民間事業者なりあるいは委託事業者にお任せをする部分があるとは思いますが、重要な部分については当然、自治体が意思決定をしていくということになろうかと思います。
第210回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○大沢政府参考人 一般的な自治体の災害対応に係る手当につきましては、国家公務員にございます特殊勤務手当の災害応急作業等手当などを基準といたしまして、各地方公共団体の条例において定められているものと承知しております。 各地方団体の条例でございますので、全て詳細に把握をしているわけではございませんが、幾つかの団体で確認しているところによりますと、二日以上というような要件はないという団体もあろうかと思います。
第210回 参議院 行政監視委員会 第1号
○政府参考人（大沢博君） お答えいたします。 会計年度任用の職は会計年度ごとに設けられるものでございまして、次年度の任用は新たな任用に当たるものであるため、任期ごとに、地方公務員法に定める平等取扱いの原則でありますとか成績主義の原則を踏まえた任用が行われるべきものでございます。 その具体的な任用の方法については、各地方団体において、制度の趣旨を踏まえ、地域の実情等に応じつつ適切に対応していただくべきものであり、総務省としては、今年度末に…